菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 通告になかったものですから、詳細について私は申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、慎重にというのは、そうだと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 先ほど梶山担当大臣が阿部委員に対して答えておられましたけれども、それは内容によりけりじゃないでしょうか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 本人は報告していないと言われていたんじゃないでしょうか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 県の作成した文書、そして県の発表されたこと、私は承知をしておりませんでした。 先ほど夕刊を見たわけでありますけれども、そういう中で、そうした地方自治体のことに対して、一つ一つに政府としてコメントする立場ではないと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 詳細について承知していません、きょう国会中でありましたから。 それで、地方自治体が国に対して一つ一つ、いろいろなことを言ったことについて、そこはコメントはすべきじゃないということを、私、先ほど記者会見でも質問されて、申し上げてきました。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 地方自治体が言われたこと、地方自治体の文書、さらに、きょう、知事がですか、コメントを発出したのは。そうしたことについて、私自身、詳細は承知していませんでした。そして、先ほど、記者会見で質問されるということで、事前レクを受けました。 そういう中で、政府の立場としてはコメントは差し控えたい、このように申し上げてきたところです。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 知事が発言をされたことに対して政府の立場でコメントは、やはり控えたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅国務大臣 さきの委員会において、塩川委員からの御質問に対し、私より、愛媛県が作成したとされる文書の有無について、内閣官房において調査を行う、こう申し上げました。そして、私から、事務の副長官に対して、事務方に対し指示をし確認を行わせましたけれども、御指摘の文書については確認できなかったという報告を受けています。
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（菅義偉君） 安倍内閣の掲げる女性活躍についてお尋ねがありました。 まず、個々の議員の発言に政府としてコメントは控えさせていただきます。 麻生大臣の発言については、ただいま答弁にあったとおりであります。 安倍内閣は、政権発足以来一貫して女性活躍の旗を高く掲げて取組を進めてまいりました。その結果として、この五年間で就業者数二百五十一万人増加しました。そのうち二百一万人が、約八割が女性が占めております。子育て世代の女性の就業率は七…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○菅国務大臣 まず、御指摘のような麻生大臣の一連の発言については、御本人から必要に応じて説明がなされるものだと思いますけれども、麻生大臣はかねてから、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許されるものではないと発言をされていることも承知をしています。 また、福田事務次官のセクハラ問題についても、任命権者である麻生財務大臣が、当初から、報道が事実であれば、セクハラという意味ではアウトだ、こう明言した上で、そうした認識に立…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○菅国務大臣 まさに答弁書で答えているとおりであります。 それと同時に、実は、この報道があった当初に、大臣が最初に言ったのは、セクハラという意味で、事実であればそこはアウトだ、ここは明確に大臣は言っています。私も、報道を見まして非常に厳しいと思ったものですから、大臣にそこは確認をいたしております。 また、今、政府委員から話がありましたけれども、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為で決して許される話ではない、そういうことも麻生大臣…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○菅国務大臣 まず、御指摘のような麻生大臣の一連の御発言については、御本人から必要に応じて説明がなされるものと思いますが、麻生大臣はかねてより、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許されるものではない、このように発言されていることを承知しています。 また、福田事務次官のセクハラ問題についても、任命権者である麻生財務大臣が、当初から、報道が事実であれば、セクハラという意味ではアウトだ、このように明言をした上で、そうした…
第196回 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（菅義偉君） 海外インフラの投資額と経済効果についてお尋ねがありました。 御指摘の、二〇一五年に約二十兆円というインフラ受注実績は、円借款、公的金融による支援やトップセールス等を通じて民間企業の海外展開を後押しした成果であると認識をいたしております。 この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。この供与額の一部が、これまでのインフラ投資の…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 まず一義的に、国家公務員としての服務上の疑いがある場合の調査について、これは任命権者の責任で行うことになっています。また、事実であった場合、国家公務員法上の懲戒処分の対応も任命権者になっております。 今回の週刊誌で報じられている件につきまして、まず任命権者である財務大臣において今必要な対応を行っているというふうに承知をいたしております。 私としては、できる限り速やかに調査を進めた上で適切に対応する、このことが大事だと思いま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 総理が、更に調査するという話をされまして、私から事務の副長官に徹底した調査を命じました。そして、事務の副長官がそれぞれの省庁に指示して、その結果として農水省から出てきたというのが現実であります。そして、他の省庁については、そうしたことはなかったという報告を受けております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 それぞれの役所には大臣がおります。大臣が責任を持って今回も調査をしていただいたわけでありますから、そうしたことについては大臣に、今後何か出てきましたら、更に、それぞれの省庁を所管していますから、そこはしっかり対応してほしいと思っています。
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 この件につきましては、防衛大臣が陳謝をしているということを承知しています。 また、政府全体として、国家公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たって、全力を挙げ、これに専念しなきゃならない、このようになっております。 国家公務員は、改めてみずからの職務を認識し、国民の信頼を得られるよう緊張感を持って職務を遂行してほしいというふうに思いますし、内閣としてもここは徹底して対応していきたい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 まず、今回の事案につきましては、あってはならないことだというふうに思っております。政府としても、そこは重く受けとめて、二度と再びこのようなことがないように取り組んでまいりたいと思います。 そして、この事案が発生してから、防衛大臣から私は報告を受けまして、大臣としても徹底をしてこの事案を重く受けとめて対応するということの報告も受けております。 まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 通告を受けておりませんので、私からは用意はしておりませんけれども、しかし、そうしたことはあってはならないことであって、それは当然、警察官の服務として当然のことをやはり行うというのが必要だというふうに思います。 いずれにしろ、私の方で問合せをしてみたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○菅国務大臣 まず、財務省は、当事者である福田次官からの聴取だけでは事実関係の解明が困難であると。そういう中で、調査に当たっては、財務省みずからが女性記者を聴取するのではなく、具体的な対応、これは外部の弁護士に委託をし、御協力をいただける方に不利益が生じないよう財務省において責任を持って対応される、このように承知をいたしております。 いずれにしろ、速やかに調査をし、方向性を出すという、事実関係を聴取することが大事だと思います。