菅義偉 の国会発言

第197回衆議院内閣委員会第8号

○菅国務大臣今回の法案につきましては、皇室典範特例法、これを踏まえて、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、これまでの立法例に倣い、御即位の日であります五月一日及び即位礼正殿の儀の行われる日であります十月二十二日を祝日扱いとさせていただくものであります。

第197回衆議院内閣委員会第8号

○菅国務大臣衆参正副議長による議論の取りまとめは、象徴天皇制を定めた日本国憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要である、その認識で一致され、取りまとめたものであるということは承知をいたしております。さらに、政府においては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映をさせて法案を立案したものであります。

○菅国務大臣明治憲法において、天皇は、国の元首であって、統治権を総攬するものというふうにされています。また、現行憲法において、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴とされ、国政に関する権能を有しないものとされております。また、明治憲法における天皇の地位は、万世一系のものとして、いわゆる神勅にさかのぼるというふうにもされております。現行憲法における天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくものとされております。

第197回衆議院内閣委員会第8号

○菅国務大臣今回の式典につきましては、平成の代替わりに伴い行われた式典は、現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであり、憲法の趣旨、そして、かつ、皇室の伝統等を尊重したものであるというふうに思います。そして、今回行われる式典については、これらの基本的な考え方や内容を踏襲することとしており、憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない、明確にお答え申し上げます。

第197回衆議院内閣委員会第8号

○菅国務大臣ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 —————————————

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣まず、幼児教育無償化の費用負担のあり方についてでありますけれども、内閣府を始めとして関係府省で、関係者の御意見を伺いながら、現在検討をいたしております。私のこれまでの発言についてでありますけれども、幼児教育無償化の財源について、消費税率を来年十月一日から引上げをさせていただく予定でありますけれども、これに伴い国と地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、こういう趣旨…

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣まず、委員に全体像をぜひ御理解いただきたいんですけれども、市長会の皆さんはいろいろな御要望で来られています。私は御挨拶を受ける形の中でした。これについての発言もその中にありましたけれども、今私が申し上げましたように、消費税、これの税率引上げ、これに伴って国と地方に配分される増収分、これを活用することとしており、国の責任において必要な地方財源は確保する、そういう意味合いで私は申し上げたところであります。

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣今申し上げましたように、消費税引上げに伴い国と地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、こういう意味で私は申し上げております。そして、現在、年末の予算編成まで、費用負担のあり方について、幼児教育無償化の具体的な仕組みを決定できるように、もちろん地方自治体の皆さんの御意見を伺いながら、これは検討をしていきたいというふうに思います。

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣私は、アイヌ政策推進会議の座長に就任をして、そして官邸で委員の皆さんと会合を開きました。そのときに、その会合に出席の方というのは、ほとんど北海道の方、またアイヌ関係の方だったんです。しかし、一度も北海道で開いたことがなかったということだったものですから、じゃ、来年は北海道でやりましょうという形で、このアイヌ問題について私なりに取り組んできております。まず、アイヌの方々、民族としての名誉と尊厳、ここを保持し、これを次の世代…

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣先ほどの事務方の答弁、いろいろありました。その中で、地域振興等の支援策、これを行うには、アイヌの皆さんから丁寧に御要望をお聞きした上で、ニーズに沿った形のものにしたい、このように思っています。それと、この法案の提出時期、事務方はなかなか答えにくいんだろうというふうに思いますけれども、来年、二〇二〇年の四月一日、象徴空間に間に合うようにしっかりと責任を持って行いたい、こういうふうに思います。

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣国会のことは政府の立場で発言することは控えたいというふうに思いますけれども、国会の議論の中で進んできたことだろうと思います。

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣所管で今答弁したとおりだと思います。

第197回衆議院内閣委員会第7号

○菅国務大臣ただいま議題となりました天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による皇太子殿下の御即位が、来年五月一日に行われます。また、即位礼正殿の儀は、御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、来年十月二十二日に行われます。これらを踏まえ、本法律案は、…

第197回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（菅義偉君）今から二十三年前の平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機として、いわゆる日米で沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯが設置をされ、その後、平成八年の橋本・モンデール合意やＳＡＣＯの最終報告書に向けた議論が行われたと承知しています。その上で、先般の参議院内閣委員会での私の答弁は、今から二十二年前に当時の橋本総理とモンデール米国大使との間で普天間飛行場の県内移設が合意をされた、その議論の前提として、それ…

第197回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（菅義偉君）先般の内閣委員会で私が申し上げたのは、当時の沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の県内移設を日米で合意したのが今から二十二年前の橋本総理とモンデール米国大使との会談であり、具体的な移設先については、その三年後の平成十一年、当時の稲嶺知事及び岸本名護市長の同意の下に、辺野古沿岸域である、こうしたことを閣議決定したという歴史的な事実だというふうに思っています。平成十八年四月に名護市長及び宜野座村長との間で現行のＶ字…

第197回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（菅義偉君）まず、普天間飛行場の移設先について、当初は辺野古沖合に代替する建設をする案が検討され、次いで、先ほど申し上げましたけど、沿岸域と言われる案が検討されたわけであります。その過程で、地元から上空を飛行することを回避してほしいという要望があり、国と地元が真摯に協議を重ねた結果、最終的に、平成十八年四月に防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で現行のＶ字案を前提に普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意を締結をして、その…