菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 短い時間ですので、端的に幾つかの質問、特に地価評価に関連した質問をいたしますので、お答えをお願いしたいと思います。 長官、今回自民党税調の大綱が出まして、新土地保有税の中身がかなりねじ曲げられたという意味で大変残念に思っております。しかし、その後いろいろな皆さんの意見を聞いていて、ただ残念に思うだけではなくて、もう一つの見方をしてみようかと思っているのです。それは、本来土地に対する保有コストを高めるという議論の中で、固定資産税…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 いわゆる公示価格の七割を目標に、よく言われる十年間程度の中でやっていく、そういうことでいいんですか。数字も含めて、期間と。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 成瀬課長、このことは私から言うまでもないことですが、来年度の固定資産税評価額の変更が、全国平均で昭和六十一年度は公示価格対固定資産税の比率が四七・二％あった。それが来年度は比率でいえば三六・三％に下がることになる。しかも、大都市は約一五％から二〇％という比率になっているわけです。ですから、七〇％というものに問題となっている大都市を合わせようと思えば、今のままの水準がそのまま推移したとすれば、公示価格が変わらなかったとすれば、固…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 一つだけ国土庁に確認をしておきたいのですが、この土地政策審議会の中で、地価公示制度について「平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」こういう文章を受けて、公示価格の中に何か二本立ての価格表示でも設けるのか、いわゆる従来の公示価格以外に何か収益還元をベースにした価格をあわせて並べるのかというような議論も一部聞こえてくる…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 つまり、これは大臣もよくお気をつけいただきたいのですけれども、固定資産税評価の場合も、本来の価格じゃないから、異常な取引だからといってどんどんどんどん現実の実勢価格から下がったというか、差ができていたのですね。ですから、税金を払うときは安い価格の評価で税金を払い、売るときには当然高い額で売っているわけです。ですから、収益還元価格というものを考えること自体は論理的に成り立つわけですけれども、実際の売買がこういう高い価格でなされて…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 まあ、それは法案が出てないから責任はまだ自民党であって政府じゃないのだという意味なのかもしれませんけれども、そういった形で役所の縄張りの中でうちは知らないという話は、少なくとも国民の前では通らないと思うのですね。 それでは、方面を変えて自治省に、固定資産税評価の公開の問題がありますね。これが公開されれば我々も見れるし、本当に台帳が全部出れば、ここにＡ社が大分にあり、あるいは北海道に持っているというのも、厳密にやれば見れるわけで…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 それと関連して、先ほど言いました固定資産税台帳の供覧、あるいは将来的には公開も含めてでしょうが、これも自民党の大綱の中に盛り込まれております。多分これは、まずは先ほど来の国税で新土地保有税がなされる中で、たしかシャウプ勧告の後に国税から地方税に移るときに、台帳が大蔵省から自治省に移ったという歴史的経緯を聞いておりますが、それをある部分共有のものにしていくという方向が、一物二価、一物三価をなくしていくという方向も当然のこととして…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 今名寄せは、ほかの方法でできる方法はありますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 国税でありますか。つまり、市町村単位であるといったって、それは自治省は全部市町村を監督しているわけですから見ることができる。結局国税にはないわけでしょう、全部を名寄せするのは。だから、さっき言ったように〇・二％掛けたら一体どのくらい取れるんだといっても、足切りの十億を超える会社がどれだけあるかが名寄せができないというのが相当じゃないんですか。大蔵省どうですか、イエスかノーで結構ですよ。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 ですから、まさに国民から見れば、何で政府・与党、大与党がこんな大綱までつくっているのに大蔵省が税の見積もりが出ないか。国民からすれば当然のことなわけですよ。結局は役所単位で、こっちには資料があるけれどもこっちにはないという話が、こういういいかげんな形で出てきているわけです。 ですから、とにかく今後のことになるという自治省の見解もありますけれども、当然のこととしてそういうことがきちんと連動するようにしていただきたいということを指…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 最後に、時間にもなりますので大臣に、この土地の議論、前の石井国土庁長官時代から土地基本法が、きょう朝の審議でもありましたように野党提案にかなり近い形で成立をした。この一元化の問題なんかも政府案には入ってなかったのですね。それを、均衡化と今局長が言われたように、一元化を含む概念だという答弁だったのですが、そういうことを入れ、附帯決議を入れ、一生懸命ある意味では我々野党が国土庁のしりをたたきながらやってきたという側面も、率直なとこ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○菅委員 終わります。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○菅委員 大変短い時間なので端的に聞かせていただきます。 自治体、特に大都市が自分の町に土地を持っていると非常にその市の行政がやりやすいという状況をいろいろ聞くわけですが、日本や欧米の典型的な都市で、例えば東京都が東京にどのくらいの土地を持っているか、あるいはパリがパリの市内にどのくらいの土地を持っているか、実情を把握されていればその実態を聞きたいと思います。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○菅委員 これは大臣にもぜひ御理解いただきたいのですが、今意欲的に土地保有税を政府税調で議論されていることは、私も大変心強いといいましょうかいいことだと思うのですけれども、土地保有税が課せられた後にその土地がどういう形で利用されるのかということが地域の住民なり自治体にとっては賛成するか反対するかの一番関心事だと思うのです。 固定資産税評価の評価がえの問題もいよいよ来年に迫るわけですが、これまでの例でいえば、大都市の自治体が必ずしもそれに…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○菅委員 実際の件数をこの間聞いたのですが、どのくらい、何ヘクタールぐらい、この実績がありますか。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○菅委員 大臣、十二・三二ヘクタールというのはどのくらいの広さか大体想像がつかれると思うのですが、少なくとも全国で十数年間この制度があって、その程度しか実際は買い取られていない。もともと生産緑地に指定しているところの面積もそう大きくはないわけですけれども、そういった点で今後の特に市街化区域内農地の扱いについて建設省は、いわばこの制度を生かすというのか残すというのか強化するというのか、そういうことを考えておられるようですけれども、その場合…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○菅委員 私も、公有地を拡大するための法律ないし財源というものをいろいろ、この数日といいましょうか以前から聞かしていただきました。例えば都市開発資金の貸付けに関する法律とか、あるいはこれ、自治省ではっきりまだ細かいデータがあれなんですが、土地開発基金というものがあったり、制度としてはいわゆる先買い権の問題があったり、今の生産緑地の問題があったりする。 しかし実際は、先ほどのケースにもあるように、決してそれほど大きな面積がそれによって公有…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○菅委員 では終わります。 ─────────────
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○菅議員 たしか私の記憶では、六十三年度の改正の前の年に、かなり大幅な改正をしたときに、野党の提案においてもフラット化、ないしは最高税率も、六十三年度ほどではないですけれども、引き下げるという方向での改正が行われたというふうに記憶しております。 最終的な六十三年度の改正において、消費税の導入ということと最高税率の最後の部分を下げるということが同時に政府・自民党の方で行われたわけですが、これはこの委員会の中でも議論が一部の与党議員からあり…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○菅議員 今最後に言われた所得税の控除の問題とこの簡易課税とか免税点の問題とは、若干性格を異にしていると私ども思うのです。つまり、所得税の場合は、みずからが払う税をどういう基準で払うか、子供の数あるいは配偶者のありなし等によって控除額が決まってくるわけです。しかし、この免税点の場合は、税そのものは消費者が払っているわけです。そしてその業者、いわゆる納税義務者がそれを納税する義務があるなしという形でこの三千万というものが決まっているわけで…