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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
1,251
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2019/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会82 件・82%
  • 厚生労働委員会11 件・11%
  • 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,251 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 その資料をしっかり、きのうの夕方、この予算委員会が終わった後にいただきましたから、よく確認をしたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 いただいたそのリストをしっかり確認をしたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 しっかり調べております。(発言する者あり)

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 先ほどのお話のあったそのリストでございます。今調べております。平成十八年、今から十一年、十二年ぐらい前のものであります。したがって、今にわかに私も確認できないということで、しっかり調べたい、こう思っております。 今のお話ですが、この領収書に関して収支報告のお話がございましたけれども、平成十九年の収支報告書には、いわば保存期間がもう過ぎておりましたものですから、きのうの時点で確認できなかったというふうに承っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 今、鋭意調べております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 調べて報告をいたします。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 十二年前のことでありまして、その資料も、きのうの夕刻以降いただきましたので、その内容を過去に振り返って調べております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 エネルギー基本計画にのっとって、再エネ、新エネをウエートをふやし、原発の低減をしていく、そういう流れの中で、あわせて、脱炭素化というのは国際社会の要請でもあろうかと思います。 御存じのとおり、磯子のコンバインド、そしてまた、広島の新たな、ガスと炭素を合わせて水素を出して、それをまた燃料電池にしていく、こういうIGFCの技術も進んでいますから、そうした中で、この低炭素、いわゆる炭素の中でもしっかりと地球環境に資する流れをつ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 消費税が一〇%になって、ちょうどきょうで十一日目でございます。 いろいろ課題があって、混乱も生じていることも承知しております。いわゆる地図アプリ等も、今、二万件のうちようやく九割修正をして、残り一割、来週に終わるんですが、そうした中で、町中のお話を聞くと、最近よく聞くのは、消費税、増税になったのに減税になったねというような声もあるんです。 それは、例えば電子マネーでお買物をすると、百円のものを買うと百十円、それが食料品だ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 消費税が上がって、消費の落ち込みを抑えるべくさまざまな対策をやっているのは、安倍総理からもるる御説明もいただいていますが、今の不公平かどうかということに関しましては、ポイント還元を使っている方にとっては、先ほど私、例示を申し上げたとおり、非常にお得感が出てきている、痛税感が和らいでいる。しかしながら、そのいわゆるサービスを、制度を使わない方にとっては、そのまま、例えば現金で買えば今までどおりという状況、あるいは消費税が一…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 消費がどれくらいふえるかというのは、今、定かに、データはございませんが、主要な決済事業者のデータを、サンプルをとって、例えば、今現在、一日平均八億二千万程度還元額が出て、その割合からすると、平均で二百二億円という一日売上げが決済、キャッシュレスで出ている。 ということは、二百億円以上一日に出ているということで考えると、来年の六月まで、それがしっかり普及して、今現在、大体五十万超でございますが、二百万の中小店舗が徐々に、七…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 十月一日から消費税が一〇%になって、駆け込み需要で、五から八に上がったときよりも若干そこは余りウエートが大きくないんですけれども、今の千七百云々という数字について今持ち合わせていません。また、今の点は、恐縮ながら、通告ございませんので、正確なことを申し上げたいので、今この時点では把握しておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 もう御存じだと思いますが、日本のキャッシュレスの割合というのが二四%前後で、中国が七〇%、アメリカが五〇%、隣の韓国は九六%。来年、オリンピックがあったりパラリンピックがあったりして、今インバウンドが三千万、四千万に伸びようとする中で、日本の二四%、海外から日本に来て、買物をして、あるいは旅行をして、帰るときに、キャッシュレスがもっと進んでおったらもっと買物したのになという方が七割以上というデータもあります。こういった中…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 これも御通告いただいていませんが、キャッシュレスの割合が日本は二四%しかない低い状況、もう先生も御存じだと思いますが、二四%のうちの九割がクレジットカードで、残りのわずか数%が電子マネーとスマホ等のこうしたリーダーというようなことでございますから、今現在、クレジットカードが約九割あって、それが還元ポイントの中において大体五割を占めております。 そういう中で、クレジットカードの手数料が今割引になっている現状が、来年また六月…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 九月の三十日までのカードの手数料があって、一日からこの政策によって手数料が下がる、来年六月にまた戻る、つまりもとに戻るわけでございまして、そこのときの約半年間の、いわゆるキャッシュレスポイント還元制度を行っていたときよりは、やはりそこは戻るわけですけれども、その間しっかりと、消費税が上がった中で、軽減税率もある、またポイント還元制度でしっかりと戻ってくる、こうしたことで景気の冷え込みをなるべくなるべく抑えようという政策の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 きょうで十一日目でございますが、五十二万軒の中小店舗の登録、そして実行になされています。これは、それぞればらつきがございますが、一日一万店舗ずつ申込みがございまして、現在八十七万になってございます。そのうちの五十二万軒が今実行にあらしめている状況の中で、一日一日しっかりとふえるように努力してまいります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 その八十六万軒というのは、一店舗に対して決済事業者が例えば三軒あれば、その三軒をまとめて延べ数でいうとそういう数字になります。その中で、いわゆるキャッシュレス推進協議会で名寄せをして店舗を数えていくと五十二万軒ということでございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 いろいろ御指摘をいただきましたが、いわゆる、決済事業を、誤って入力をした部分を、今、二万件を九割修正をいたしました。そして、これを、ホームページ、絞り込みの検索機能も地図アプリに落とすようにして、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業をしっかりと普及をさせていきたいと思っております。 一方で、それでもまだ現金でお仕事をする、あるいは商売をする、そういう方々もいらっしゃいますが、このポイント還元事業の内容をしっかりと周知徹…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 四名、出向いたしております。一人が平成二十年十月から二十四年の五月まで、もう一人が平成二十四年五月から二十七年の六月まで、もう一人が、その後、二十七年の七月から平成二十九年の三月まで、そして最後、四番目が平成二十九年の四月から現在まででございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○菅原国務大臣 平成の二十年に、当時、高浜町の野瀬町長から経産省に対しまして、職員を派遣してほしいという依頼がございまして、当近畿経済産業局から職員を派遣をすることとなったわけでございます。