荒木清寛

第187回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君バックアップをしますので、どうぞよろしくお願いします。昨日まで開かれたユネスコ世界会議の議論、私は新聞報道でしかまだ接しておりませんけれども、その中では、途上国側から、そういうＥＳＤ、持続可能な開発のための教育も進めたいんだけれども、資金面もなかなか大変だ、こういう率直な話も、表明もあったと承知をしております。そこで、今度、現行のＯＤＡ大綱を改めまして開発協力大綱になるわけでございますけれども、その中に、新たなこの開発…

第187回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が昨日終わりました。丹羽副大臣には大変御苦労さまでございました。この会議では、これまでの国連ＥＳＤの十年を振り返るとともに、来年以降のＥＳＤの更なる推進方策について議論がされたわけであります。そこで、この本会議でどのような成果があったのか、外務省、文科省それぞれにお尋ねをいたします。

第187回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君最後の質問であります。ＥＳＤは、環境、貧困、人権等、多方面にわたる課題でありますし、かつ世界的な取組であります。政府としても、各省単独で取り組むのではなく、積極的に連携をしていく必要があります。今日は環境省は呼んでおりませんけれども、今後、政府、各省庁が連携をして、国内外のＥＳＤをどのように推進をしていく決意なのか、このことを外務、文科、両省にお尋ねをいたします。

第187回参議院外交防衛委員会第7号

○荒木清寛君終わります。

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君今回の協定で、我が国は貿易ベースで約九三・七％が、品目ベースでも約八八・四％の関税を撤廃することとなります。既に日本が締結済みの他のＥＰＡと比較した場合の自由化のレベルはどういうレベルにあるのか、まず御説明願います。

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君日本側から見ても高い自由化率であるということでありましたので、発効後の様々な経済的な効果を期待したいと思います。そこで、本協定の締結は、経済関係のみならない日豪関係全体にどういう効果があるのか、また、安全保障の問題に関して私も先般お聞きをしましたが、アジア太平洋地域や国際社会全体における日豪協力にどういう効果が期待できるのか、大臣の見解をお尋ねします。

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君今の日系企業の競争力強化という面では、私は愛知県を活動の中心地としているという、そのことを言うからではありませんが、完成自動車の約七五％について関税が即時撤廃されるというところに注目をいたしました。お聞きをしますと、オーストラリアの現地の自動車メーカーはないということでした。そこで、このことによって我が国にはどういう自動車産業についてのそういう経済的な効果が期待できるのか。また、既に豪州との間では米国とそれから韓国です…

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君次に、午前中にも随分議論になりましたが、本協定には食料供給章というのが日本のＥＰＡとしては初めて設けられました。また、エネルギー・鉱物資源章も設けられました。これらの規定はどのような経過により設けられ、またそのことによってどういう効果が期待できるのか、お尋ねします。

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君大震災後、エネルギーの安定供給ということが大きな課題になっている中でありますので、このエネルギー・鉱物資源章の新設は意義がある、このように思っております。次に、本協定によりオーストラリアとの間で投資の自由化や保護を行うための法的枠組みが整備をされます。そこで、これまで日本企業が対豪州投資を行うに当たって何らかの不利益があったのか、あるいはトラブルになったことがあるのか。そして、本協定によりオーストラリア側の外資審査基準が…

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君次に、先ほど農水委員会との連合審査も経たわけでございます。確かに、冷凍牛肉、冷蔵牛肉について関税が下がるということは事実であります。しかし、品目ごとに重要性を勘案をしまして、国内農業について十分に配慮して健全な発展を損なうような影響は回避したと、私はこのように考えております。そういう意味では、本協定の締結というのは、何もそういう農業分野に少し痛みを与えて、それ以外の分野について経済効果を期待するということではなくて、トータ…

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君大臣は今、各地域でＥＰＡ活用セミナーを開いていると、また、いきたいとお聞きをしました。私も中小企業を回っておりまして、その相手がオーストラリアかどうかは別としまして、様々、海外市場に対する輸出、投資ということについて興味を持っている中小企業はたくさんあるんですね。しかし、そういうノウハウもないし、またそういうことをやる専門の人材もいないわけでありまして、そういう意味では、このＥＰＡ等を活用して中小企業が積極的に対外的にア…

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君これを最後にしたいと思います。現在、我が国は、ＴＰＰ交渉はもとより、東アジア地域包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰ、あるいは日・ＥＵのＥＰＡ交渉のような広域なＥＰＡ交渉を進めております。この時点での、そうした中での豪州とのＥＰＡ締結に至った意義は大変大きいと思っております。豪州は、ＴＰＰあるいはＲＣＥＰの交渉参加国でもあるわけでありますが、今回、この豪州との協定締結、発効を機に、今後どのようにそういう大きな枠組みでの自由…

第187回参議院外交防衛委員会第6号

○荒木清寛君引き続き外務大臣には積極的な経済外交を推進していただくことを要請しまして、終わりとしたいと思います。

第187回参議院外交防衛委員会第3号

○荒木清寛君ガイドラインの見直しにつきまして、防衛大臣にお尋ねいたします。冷戦期の一九七八年の旧ガイドラインは、旧ソ連軍の侵攻等を念頭に置いた日本有事への対応が中心でありました。そして、九七年の現在のガイドラインは、朝鮮半島有事等を念頭に周辺事態に対する日米間の協力が新たに定められ、その後、様々法改正になったわけでございます。そこで、過去二回のガイドラインの策定と今回の中間報告を比較をしたいのでありますけれども、今回はどのようなそ…

第187回参議院外交防衛委員会第3号

○荒木清寛君現行のガイドラインも朝鮮半島の事態が緊迫をしているということが念頭にあったわけですが、今言われた今回の見直しについての我が国を取り巻く安全保障環境の変化というのは、もう少し具体的に言うとどういうことになるんですか。

第187回参議院外交防衛委員会第3号

○荒木清寛君次に、現在のガイドラインでは、平時、有事、周辺事態の三分類で自衛隊と米軍の役割を規定をしておりますけれども、中間報告ではこうした区分がありません。しかし、この平時、有事、周辺事態というのは、自衛隊が行動できる活動の範囲の規制にもなっているわけでありますから、何らかのそういう区分がなければ我が国の法制も成り立っていかない、このように思っております。そこで、現時点では周辺事態という概念を残すかどうかというのはまだ決まっていな…

第187回参議院外交防衛委員会第3号

○荒木清寛君この周辺事態概念につきましては現行法にあるわけでありますけれども、国会の答弁では、地理的概念ではないとしつつも、中東やインド洋で発生することは現実の問題として基本的に想定されないと答弁をしてまいりましたけれども、現在もこうした認識は変わっていないのか、確認をしておきます。

第187回参議院外交防衛委員会第3号

○荒木清寛君中間報告では、第五章、日本の平和及び安全の切れ目のない確保の章におきまして、日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても切れ目のない形で日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をする、このように記述をしております。これは、離島への武装集団の不法上陸といったいわゆるグレーゾーン事態への対処を想定しているのか、その場合には米軍の活動として具体的にどうした活動をすることが想定されているのか、防衛省にお尋ねいたし…

第187回参議院外交防衛委員会第3号

○荒木清寛君戻りますけど、第二章では、第二章というのは指針及び日米防衛協力の目的という、そういう章でございます。この中では、将来の日米協力において強調されるべき点の一つとして、地域の他のパートナーとの協力ということが挙げられております。この他のパートナーとは具体的にどういう国を想定しているのか。先ほども黒江局長のお話で、パワーバランスの変化の中でインドという名前も出てきたわけなんでありますけれども、いろいろ価値観を共有できる国とのそう…