P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本経営者団体連盟常務理事衆議院参議院
総発言数
77
直近の所属会派
直近の役職
日本経営者団体連盟常務理事
直近の発言日
1997/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 77 件の標本
  • 労働委員会48 件・62%
  • 労働・社会政策委員会13 件・17%
  • 厚生労働委員会8 件・10%
  • 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会8 件・10%

※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

77 17 を表示
日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 中央労働基準審議会におきましては三者構成審議会という機能がございますので、議論は尽くすということはいたします。しかしながら、私どもの主張も一貫してこれは通していきたいというのが今現在の私の気持ちであります。

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 男女平等法の方向性につきましてでございますが、将来的にはどういうふうになるか、私もわかりません。 今回、現行法を改正したこの視点というのは、我が国の女性の置かれている状況、こういうものをトータルで判断して、やはり女性を視点に置いたさまざまな機会均等、待遇の平等を図ることが非常に現実的であろうとしうふうに判断したところでございます。 将来的な平等法につきましては、私は現行の状況を見ながらまた判断していくべきものではないかなと…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 三六協定につきまして危惧の念をお持ちであるというふうに私は受けとめたのでございますが、確かに目安三百六十時間ということを設定し、そして個々の労使が、従業員代表あるいは組合代表と経営者が三十六条協定を結ぶわけでございまして、その結んだ数値につきましては、これはそれを超えた場合には法違反という形で問われるわけでございます。罰則つきの法違反でございまして、決して青天井あるいは野方図のものというふうには理解はできません。 三六協定…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 中央労働基準審議会は三者構成でございます。そこにおきまして、お互いに決められた課題、あるいはその課題を詰める過程におきまして合意したことにつきましては、これは十分意を尽くして議論をすべきものだと思いまして、使用者側もそれは明確にしていきたいと思っております。 しかしながら、そこにおける内容につきましては、私ども、今回の男女共通規制につきましては、これは労使が自主的に三六協定をベースにして決め込むものであって、新たな法規制と…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 企業が従業員を雇うということにつきましては、これは一方的にできるわけではございませんで、やはり望む方と望まれない方、労働条件の高低等によりまして、市場で決まる話でございます。市場原理で、深夜労働について望まれるか望まれないかということになるわけでございます。メリットと申し上げましたのは、これまでは男性だけであった、女性もそこに参画できる、そういう意味で市場がやはり広がるということを正直に申し上げたものでございます。ただし、…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 働き過ぎという言葉、ごろも含めまして、疑問が非常に多いわけでございます。実態を数値なら数値なりできちっと比較しながらこれは言うべき話ではないかなと思っております。 現在、労働時間につきましては、これはお国の統計を使わせていただければ、アメリカ、イギリスと日本の状況というのはよく似ておりまして、確かに、ドイツやフランスよりは一人当たりの時間数というのは長いということは確かでございます。こういう事実関係をして、日本人全体が世界…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 ベストスリーというのを私どものサイドで調べておりませんので、明快にお答えはできません。申しわけございません。 ただ、男女雇用機会均等法におきまして、いろいろな対応する措置が法律上組まれておりまして、その中でやはり企業内でいろいろな問題を処理しよう、その件数というのが労働省統計でも非常に多いわけでございます。わけても、上司との間で均等法にかかわるさまざまな差別、機会の均等が失われている、あるいは差別的取り扱いを解消するべく相…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 最後の方から申し上げますけれども、日経連でガイドラインをつくるかどうかということにつきましては、これは今のところ白紙の状態でございます。今、すぐでき得るかどうかということは即断できません。 それから、前段の御質問でございますが、いずれにしましても、これは裁判によりまして、判例の積み重ねによりましてそれが一般法理となるという傾向がこれから出てくるかどうかわかりません。いずれにしましても、個々のケース、さまざまにあろうかと思い…

日本経営者団体連盟労務法制部長1997/05/14

140衆議院 労働委員会 第11号

○荒川参考人 私は、事業主にとってということであろうかと思います。

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 私は、ただいま御紹介いただきました日本経営者団体連盟労務管理部長の荒川でございます。 本日、衆議院労働委員会のパートタイム労働に関する小委員会が開催されまして、私ども参考人から意見をお聞きいただくことになりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 私の見解といたしまして、経営側から見た今日のパートタイム労働に関する認識を述べさせていただきますと、次のような諸点に集約されるのではないかと思います。 第一には、パートタイ…

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 間違いございません。

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 私は、先ほど労使と申し上げまして、お断りをしたわけでございますが、それは集団的な労使関係ばかりではなく、個別の経営者、雇い主と個別のパート労働を希望される方との関係も労使関係と略して申し上げました。多分に労使関係といいますとかたくなりますが、パートタイム労働の雇用の場におきましては、それぞれ雇う側、雇われる側のいろいろな個別の事情がマッチしなければ成立しないわけでございます。お互いにマッチさせるように努力する。そこには労働…

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 パートタイム労働の労働条件につきまして規模的な格差が存在しているということにつきましては、私も率直に認めていかなければいけないわけでございますが、その格差の要因はいろいろあるわけでございまして、加藤参考人が述べられました格差の存在もその一つであろうかと思います。 もう一つ一番格差にありますものは、特にパートタイム労働の市場におきましては、その市場が言ってみればタイトであるかないかというような点、あるいはパートタイム労働市場…

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 四野党共同の短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案、この点につきましては私どもも十分検討させていただきました。 感想ということになるわけですが、これは私の見方と見ていただきたいと思いますが、この法案の背景にありますものが、パートタイマーで働いている方は何か社会的弱者というような感じが見受けられて、だから保護する、あるいは均等待遇を法律で確保するといったような感じに私には見受けられたわけ…

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 繰り返しになって大変申しわけございませんけれども、パート市場が拡大したというのは、これは需要供給のニーズがマッチしたことであります。これは皆さん御理解いただける点だと思うのでございます。 これからのことでございますけれども、確かに経営者の中には、パートタイム労働者に対して、労働者たるいろいろなお約束事であるとか条件について大変公序良俗に反するようなこと、あるいは労働法規に照らして違った内容のこと、あるいは知らないと称してそ…

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 意識改革のお話でございますが、先生がおっしゃるとおりだと私も思います。必要であると思います。ただし、その内容につきまして二点申し上げますと、意識改革を促す要因としましては、経営外からの要因、そして経営内の要因、双方相まっていなければならないと思います。 経営外の問題というのは、まさしく労働市場がタイトになるかどうか、そこでどんな優秀な人材がとれるかどうかというところに経営者がどれだけ目覚めるかということだと思います。 内的…

日本経営者団体連盟労務管理部長1993/04/27

126衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

○荒川参考人 先生のおっしゃったとおり、パートタイム労働者の定義から始めるべきという点につきましては、法制化問題の前提になるわけでございますから、そのアプローチ自体につきましては私も否定するものではありません。 ただ、現状あるいはこれからもそうかもわかりませんが、パートタイム労働者の定義というものにつきましては、ここに高梨先生がいらっしゃいますが、大変な御努力をされても、なかなか世の中が納得できるものとしてできるものではないわけでござい…