荒井聰
会議録に記録された「荒井聰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド8 件
- 住宅・不動産8 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- AI2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○荒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第195回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○荒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第195回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○荒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十八分散会
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 民進党の荒井聰でございます。 きょうは、私は災害特別委員会のメンバーではないんですけれども、この場をおかりいたしまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず第一が、海岸事業についてであります。 現在、北海道では、北海道ＪＲの持続的な維持問題について大きな議論を呼んでおりますが、その中で、ＪＲ北海道自身が、これは民間事業者ですね、民間事業者自身が海岸事業を担っているという実態がございます。 皆さんのお手元に参考資料を…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 今の答弁でいくと、例えば、ＪＲ北海道が廃線をしたいということで地元と打ち合わせをしているんですけれども、その廃線が成立してしまったら、事業者はもう海岸保全の義務を負わなくなるわけですね。そういう場合には、これはほったらかしにするわけですか、どうですか。事務方でいいですよ。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 ということは、状況の変化があれば、都道府県知事が海岸の保全区域を設定し直すことができるということですね。 それはどのぐらいの頻度で行われているんですか。これは通告していないのであれですけれども、しょっちゅう、毎年のように行われているんですか、それは。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 私の問題意識は鉄道海岸の話でしたので、これは国交委員会でしっかりとこの問題について議論をしたいと思います。また、鉄道海岸について、その災害復旧のあり方についても国交委員会で議論をしたいと思います。 次に、皆さんのお手元の二ページ目を開いてください。「所有者不明の土地」云々かんぬんという新聞記事が出ています。 これは、福島の原発事故に絡んで、中間貯蔵施設を急いでつくらなければならない、その中間貯蔵施設をつくるために用地取得を早…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 基本的には、恐らく法務省がもっと積極的に、財産の相続にかかわるときに、その登記がえの簡便な方法を考えてやらないと、なかなか進まないのではないかと思うんですよね。 今、財産登記を変更するときに予納金と呼ばれる数十万円の費用を必要としているという指摘があるんですけれども、これでは、山林を相続して、ほとんど価値のないというか、数万円ぐらいの価値しかないものを数十万かけて登記がえするというインセンティブは湧かないですよね。その結果、…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 家庭裁判所に申し立てをするときに、大量の書類が必要だということと、それから予納金と呼ばれる数十万円の費用を納める必要があるというふうに指摘をされているんですけれども。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 東北大震災のときには、そういう特例的なことをやったんですよね。 政治あるいは行政というのは結果ですから、結果が、今、日本でかなりの部分が、江戸時代からの所有者が所有しているといったようなことが据え置かれているというのは、私は行政や政治の怠慢だというふうに思う必要があると思うんですよ。それが、どういうふうにすれば、どういうところを改善すればそこが促進されるのかということを考えるのが、私は政治と行政の役割だと思います。 その意味…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○荒井委員 政治も行政も、国民の生命と財産を守るというのが最も大事なことであります。その最先端にいるのが気象庁だと私は思います。気象庁の役割は大変重たいものがあるというふうに思います。 もしも、こういう気象予報士が津波の予測、津波の被害だとか、あるいは大震災によって火災が生じたときの避難路とか、そういうことをもアドバイスできるような、そういう能力を持っていれば、前回の東北大震災のときにも助かる人命というのはたくさんあったのではないかとい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○荒井委員 きょうもＪＲ北海道問題を議論したいと思います。 このＪＲ北海道問題というのは、単に北海道の地域問題というよりも、国鉄民営化三十年の経緯がどうだったのかということも踏まえて、北海道だけではなくて、日本全体が過疎化あるいは人口流出にこれからも悩んでいくわけですけれども、そういうときにあって、交通体系がどうあるべきなのかということが一番先端的にあらわれているのが私は北海道だと思います。 その北海道をどうするのかということは、全国の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○荒井委員 原賠法のときにも非常な大議論がありましたよ。自分たちに全然関係ないのに賠償金の一部を負担しようという議論ですから、大変難しい議論だったと思います。私は、ＪＲ問題よりももっと難しかったと思います。しかし、そのときには、多くの人たちが力を出し、知恵を出し、この支援機構法の成立を見たわけであります。ぜひそれらを参考にしながら国交省を挙げてやるべき、そういう課題だと私は思います。 次に、ＪＲ貨物の話なんですけれども、これは指摘だけに…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○荒井委員 北海道は、民営化後、約一千五百キロぐらい廃線しているんですね。廃線して、その後、バス転換しているんですけれども、そのバス転換したところが一体どうなっているのかということを、二十一世紀総合研究所が運輸局の委託を受けて調査しています。バス転換したところの人口は急減し、バスの利用客も急減しているというのが結論です。 やはり鉄道には鉄道の意味があるし、バスと鉄道が並行するのは過大投資ではないかという指摘もありますけれども、私はむしろ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○荒井委員 民進党の荒井聰でございます。 きょうは民泊法について質問をいたします。それに関連して、ずっと私が関心を持っておりますＪＲ問題についても言及するかもしれません。 まず、私は、この民泊という制度、特に、住宅を活用して、余り活用されていないというか十分活用されていないような遊休資産を、こういう形で、特に外国の人たちに理解してもらうというのはとてもいいことだというふうに思います。 というのは、実は、三十年以上前、私は、スリランカとい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○荒井委員 住宅としてつくってしまって、そこへ入る人がいなかったら、結局、民泊として活用することになるんだろうというふうに思います。その話はここでは深く議論しませんけれども。 新法をつくる、あるいは改正する、私も何回か経験していますけれども、随分想定問答をつくってがっちり詰めますね。特に、関係省庁が多岐にわたった場合には、関係省庁との議論というのは、非常に激しい議論をしながらその法案を煮詰めていくんですけれども、先ほどの我が党の三人の質…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○荒井委員 これは、実際の監督は地方自治体ですよね。先ほど聞いていたああいう形だと、地方自治体にどういう通達を流すのか。地方自治体からは恐らく具体的な質問が来ると思いますが、さっきの岡本君のような話、それから初鹿君の議論されていた話、それが各個別対応で判断が違いますと言ったら、地方自治体の方が混乱しますよ。 きょうは消防庁が帰られましたけれども、そのあたりの具体的な指示というか、あるいは指針をつくらないと地方自治体は運用できないと思うん…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○荒井委員 本来は、この法案を出すときに、そこのスケルトンといいますかスキームというのは、私は提示してしかるべきだというふうに思うんです。 ところで、民泊サービスの提供日数を百八十日というふうに規定してございますよね。この百八十日の根拠というのはどうなのか。 といいますのは、恐らく、民泊業というのが世の中で広がっていくと、民泊業にかかわる団体が生まれます。その団体は、恐らく、団体要望として毎年出すのが、この百八十日を拡大してくれ、あるい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○荒井委員 団体が生まれたときに、この百八十日を延ばしてくれというのは必ず出てくると思いますよね。その際には、今のような判断で、百八十日というものはかなりかたい数字だということで対応するということでいいですか。これは議事録に残りますよ。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○荒井委員 次に、この法案をつくるときの基本になった、厚労省による全国民泊の実態調査というのをことしの三月にやっていますよね。これによると、半分以上がどこに物件があるかすらわからなかったということが結果として出ているんじゃないかというふうに思うんです。あるいは、無許可が三割以上あったということが厚労省の調査で出ているというんですけれども、それは、事実、本当ですか。