草野威
会議録に記録された「草野威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,948 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会15 件・15%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
※ 全 1,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 では、大臣の御努力を期待いたしまして、次の問題に移ります。 これも先ほどからお話ございました増税なき財政再建と地方税の増税という問題でございますが、臨調答申では、この増税なき財政再建ということにつきまして、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」ということを言っておりますし、総理も、この原則については堅持することを再三言明しているわけでございます。 こういう中で、五十八年度の税制…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 いまの大臣の御答弁によりますと、不均衡、不公平を是正するという観点から行ったものであるから増税なき財政再建には反しないということでございます。今後、税負担の公平化、適正化ということで、そういうお考えで進めるということであれば、これも先ほど話に出ました直間比率の是正という問題でございますが、この直間比率の是正のための大型消費税の導入ということも臨調の原則には反しない、このように考えてもよろしいわけですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 もう一問伺っておきたいのですが、そういたしますと、税負担の公平化、適正化ということによります増税の歯どめということについては、大臣はどのように考えておられますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 次に、税源配分の問題について若干お尋ねをしたいと思います。 五十六年度の国、地方の税源配分では、国が六四に対して地方が三六、このように言われていますね。実質的配分では、国が二三に対して地方が七七、これは国が財源を握って地方をコントロールするいわゆる中央集権的な財政構造を意味しているわけでございますが、地方団体が住民の意向を受けて主体的に住民本位の行政を推進するためには、こういう国重点の税財政構造を改革して、そして国税の大幅な…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 私は横浜市に住んでおりますけれども、この横浜市域内の税収入の状況を調べてみますと、県税と市税合わしたものと国税の割合でございますけれども、四〇％を超えているわけでございます。四二・一％、こういう状態になっているわけでございますが、比較的財源が豊かと言われるこの横浜市の場合でこの程度でございます。もしこれを先ほどのフィフティー・フィフティーにする場合にはあと六兆六千億ほどの財源が必要だ、こういうようなお話でございますけれども、…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 では次に、非課税等特別措置の整理合理化の問題について若干伺いたいと思います。 昭和五十八年度の税制改正におきまして、先ほど来言われておりますように、税負担の公平適正化、こういうところが主眼につくられたわけでございますが、これによる整理合理化の件数はどのくらいになっておりますか、また増収額はどのくらいになっておりますか、この二点について伺いたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 もう一点伺います。 五十八年度の税制改正で、特別措置の整理合理化がいまおっしゃられたように進められている一方、逆に新しく特別措置が講じられたり、また既存の特別措置が拡充されたもの、そういうものもあるようでございますけれども、その件数、同じく減収額はどうなっておりますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 いまお伺いしたところによりますと、整理合理化が二十件プラス二件で合計で二十二件、増収額にしますと約二億円。それから逆に、新しく特別措置が講じられたとかまた既存の特別措置が拡充された、こういうものが合わせて十件で三十五億円、こういうふうにいまの御説明ではなるわけでございます。いまの数字を伺いますと、先ほど来大臣から税負担の公平化、また適正化、こういうふうに言われているわけでございますけれども、どうも何かこういう数字だけを伺いま…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 私も全然内容がわからないで言っているわけではなくて、そういうことも承知の上で言っているわけなんですけれども、ともかくそれにいたしましても、公平適正ということを言われる以上は、少なくともこの整理合理化が、増収額が減収額を上回らなければ意味がないんじゃないか、こういうふうに思うから指摘したわけでございますので、一層ひとつ努力をしていただきたいと思います。 次に移りますが、次は、電気ガス税の問題でございますが、初めに電気ガス税の非…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 二十年前ということでございますが、その後の企業のいろいろな体質の強化とか国際競争力、こういうものが非常に強化されてきまして、現在ではどちらかというと、貿易摩擦を起こすような、こういうような現状になっているわけですね。そのようにして二十年前とは一変しているわけでございますので、やはり現在の社会経済の変化に即応してこの基準を見直すべきではないか、こういうような声もあるわけでございます。当時の税率は一〇％、現在は五％、半分になって…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 先ほどお話ございましたけれども、今回は一品目が非課税対象から外された、燐が外されたわけですね。燐がこの対象から外されたということはどういう理由でしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 国民生活にとって燐の占める割合というものは非常に影響が少なくなってきた、こういうことでございますが、そうしますと、この燐の場合、製品コスト中に占める電気料金の割合というのは、何％になっているわけですか。それと、いまのお話でございますけれども、燐については非課税対象から外しても物価等に対する影響はない、こういうことからでございますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 燐の場合、私の認識では、たしか製造しているメーカーが一社ではないかと思うのですね。そういうことから考えてまいりますと、国民生活に与える影響という点から見ましても、メーカーの数が一社とか二社とか、こういうようなところはやはり外しても、国民生活の影響というものはそんなにないんじゃないかと思うのですね。これは全部で八十品目、今度除いて七十九品目ございますけれども、一社とか二社しかやっていない場合は外しても、物価に対する影響なんかな…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 いまの御説明ありましたけれども、この八十品目の中で、五％から一〇％までのところが、私の調べによりますと四社あります。それから、一〇％から二〇％のところは三社、二〇％以上のところが八社、合計十五社あるわけですね。私はいまの局長の答弁を伺いまして、燐のメーカー、ここら辺のところを対象から外したということであれば、もうほかの七十九品目全部を外してもいいのじゃないかというような気がしてならないわけですね。 それから、もう一つ伺ってお…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 私は、八十品目全部について地方に課税権を与えよと言っているのではなくて、一社とか二社とか、そういうきわめて限られたメーカーの場合、こういう場合には検討できるかどうか、こういう意味でお尋ねしたわけです。 それから、五十八年度の電気税の収入見込み額、これはたしか四千四百三十六億円というように伺っております。また、この非課税導入措置による減収見込み額は約千二百億円ということも伺っているわけでございます。そういたしますと、電気税では…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 私もたしかないというふうに聞いております。したがって、この電気税の問題については十分にひとつ御検討を今後もお願いしたいと思います。 次に、グリーンカードの問題についてちょっと簡単に伺いたいと思います。 このグリーンカードの問題につきまして、先ほど大蔵省の方からも説明がございまして、私も了承しておりますけれども、もしグリーンカード法が予定どおり施行された場合、現在地方税では非課税となっている利子配当、こういうものについても課税…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 もし総合課税になった場合、利子配当の額というのは大体どのくらいになりますか、地方税で。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 この問題につきましていわゆるアングラマネー、こういうものがいろいろと言われております。このアングラマネーの問題でございますが、いかがでしょうか、そのアングラマネーということに対する定義だとか、その規模だとか、これは言われる人によってなかなか一定していないわけでございますけれども、こういうものについてはどのようにお考えになっていますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 確かにそのとおりだと思います。しかし、もしこれが表面に出てきた場合にはかなりの増収が見込まれるであろう、このように言われているわけでございますし、私もある程度は真実だと思っております。 そこで、これは一つの調査でございますけれども、総理府の貯蓄動向調査によりますと、これは五十六年度末でございますけれども、一世帯平均の金融資産が六百五十万円となっております。これに世帯数を掛けてみますと二百三十六兆円になるわけでございます。また…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 この問題につきまして、大臣に最後に伺っておきたいと思いますけれども、やはり地方税の増強という観点から、大臣は大蔵省に対してこのグリーンカード法の施行延期の中止を申し入れるべきではないか、このように思いますが、いかがですか。