草野威
会議録に記録された「草野威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,948 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会15 件・15%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
※ 全 1,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 今月、党の訪米団の一員といたしまして米国に行ってまいりました。議会関係者、シュルツ国務長官、その他政府高官と会ってまいりました。そのとき出た話題は、日米貿易摩擦解消のために、口は非常に穏やかでございますけれども内容はかなり厳しい話がいろいろございました。 我々も言うべきことは言ったつもりでございますけれども、その中で例えば先月当委員会におきまして深夜まで審議をして、全会一致で成立させた特定中小企業事業転換法、こういうことも話…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 いずれわかり次第教えていただきたいと思いますが、こういう円高の中で親企業はやはり競争力を維持していかなければならぬ、そういうために、下請に対して強い立場を利用しながら、値引き、貫いただき、そういう事例がいろいろあるということは今長官からも話のあったとおりでございます。輸出向けの価格を、値引きだとか不当な買いただきによって国内よりも安くする、こういう事例がいろいろあるようでございますけれども、このような円高が定着して、まだこの…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 もう一点、撚糸工逆事件に関連しまして、各種業界に対する政策融資の全般にわたって厳しい点検が必要である、こういうような指摘も一部ではございます。そこで、四月に政府が発表する予定になっております総合経済対策で、通産省としましてはどのような中小企業対策を検討されておりますか、お尋ねをしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 では、本題に入らせていただきます。 今回の中小企業指導法の一部改正でございますが、これは、中小企業の情報化に係る診断指導事業を一層充実するために都道府県知事が指定する法人にこれを行わせることができるように措置を講ずる、こういう内容でございますが、この指定する法人というのは、現在の地域情報センター、これでよろしいわけでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 その中小企業地域情報センターの機能等について若干お尋ねしたいと思います。 この地域情報センターは、地域の情報の拠点として情報の収集だとか提供だとか、また中央とのオンライン化によりましてさまざまな情報を地域に提供している、このように伺っております。そこで、この地域情報センターの運営の状況だとか現在の体制だとか、こういうものにつきましてどのように評価をされていらっしゃいますか、まず先にお伺いいたしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 今いろいろ内容につきましてお伺いしたわけでございますけれども、この利用状況につきまして約四万件ぐらいの相談件数があるというようなお話でございました。この内容でございますけれども、どういうような業種業態からどういう相談を受けているか、こういう点まで把握されていらっしゃいますか、もししておればひとつお示しいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 それはそれで結構でございますけれども、地域情報センターではどのような業種からどのような相談があるのか、やはりそういう傾向、内容、こういうものは掌握をしておくべきではないかな、このように感じたものですからあえてこの点をお伺いしたわけでございます。これは事業団の方で掌握をされているということでございますので、後ほどまたそういう数字についてはぜひともお示しをいただきたい、このようにお願いをしておきます。 次に、この地域情報センター…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 今回の法改正の目的は、中小企業の情報化が非常におくれている、この知識また人材の不足、資金力不足、こういう面から大企業と比べて非常におくれている、このままで放置しておくと、両者の経営力の格差は一層拡大されるようになってしまう、そういうことから、今回、大きく分けてこの二点の法改正が行われたわけなんですね。 今のお話を伺っておりますと、せっかく法改正が行われて、地域情報センターの機能、体制の強化、これは当然必要になってくると思うの…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 長官にちょっとこの点でお尋ねしたいのですけれども、今のお話はお話でわかるのですけれども、やはり国がもう少し積極的にこの問題には取り組むべきじゃないかと思うのですが、これはいろいろと資格の面で非常に難しい面もあると思いますし、また中小企業大学校、こういうところで一年間コースで約三十名しか卒業生がいない、こういう現状です。そういう現状の中で果たして、この地域情報センターが今度法改正によって指定法人にされる、そういう資格を都道府県…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 大臣が参議院の方へ行かれるとおっしゃっておりますので、先にお尋ねをいたします。 情報化基本法の制定の問題でございます。我が国経済社会の情報化は、かつての拠点的な展開から面的な面に展開する第二次情報化革命というべき段階を迎えております。このような情報化は急速なテンポで進展しており、政府の諸施策は後手後手の対策となっております。また最近のコンピューター犯罪等の発生に見られるがごとく、情報化に関する諸問題も多面的かつ複雑化していく…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 では大臣、もう結構でございます。 では、次に引き続きお尋ねをしたいと思います。 中小企業のＯＡ化を普及するためには、これは何といっても、安価で手軽に使用できる多種類の既成ソフト、これの提供にあると思います。そこで一つお尋ねするわけでございますが、情報化の成功事例を提示すること、こういうことは非常に炎事になってくると思うのですね。そのための情報化モデル事業、こういうものをぜひとも実施する必要があるのではないかと思うのです。現在…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 文部省はいらっしゃいますか。——ソフトウエア危機の対応という問題につきまして、けさほどからこの委員会におきましても何回も議論されているわけでございます。六十五年には六十万人の技術者が不足になる、このように言われておるわけでございますが、こういう大量の技術者不足を補うためには、やはり教育機関の充実という問題も必要になってくるのじゃないかと思います。 そこで文部省にお尋ねをしたいわけでございますけれども、普通商校また大学教育、こ…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 次に、コンピューター犯罪の問題について警察庁に伺いたいと思います。 日本のコンピューター社会も内外のハッカーに脅かされる、そういう時代になったようでございます。先ごろのＫＤＤ関連のハッカー事件、また福岡銀行の一千万円盗難事件と、いろいろな事件が最近出ているようでございます。昭和四十六年以来現在まで五十九件ですか、この種の犯罪もあるようでございますけれども、まず第一点として、コンピューター犯罪の種類はどういうものがあるのか、そ…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 最後にもう一点だけお尋ねをしたいと思います。 親企業と下請企業とのオンライン化、ネットワーク、こういうものを進める場合の問題といたしまして、中小企業の情報が不当に利用されたり、また他の目的に利用されないように必要な措置をとることは当然だろうと思います。また、下請企業にとって無理のない形で進められるように親企業を指導するとともに、取引条件が不利益にならないように十分に監督をし、適切な措置が必要になってくるんじゃないかと思います…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 中小企業の情報化は大企業に比べまして大幅におくれている、このように指摘されているわけでありまして、その原因等につきましてはあえて申し上げるまでもないと思います。先ほどの大臣の答弁の中でも、中小企業がいろいろと新しい機械を持っていてもまるで猫に小判みたいなものだ、これは中小企業じゃなくて御自分の話かもしれませんけれども、そういうようなことをおっしゃっておられたわけでありまして、それは冗談としても、ともかく使いこなすことができな…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○草野委員 以上で終わります。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○草野委員 初めに、私は社債特例法改正案の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。 今回のこの特例法の改正につきまして、期間は当分の間、また限度額につきましては六倍を超えない範囲内で、このようなことになっているわけでございます。電気事業法の第三十九条、社債発行限度の特例が定められておるわけでございますが、この中のただし書きにおきまして二倍ということが書かれているわけでございます。このただし書きの部分の改正で対応すべきではなかったのか、こう…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○草野委員 ガス会社につきましては、今後十年間その必要はなかろうというふうに理解してよろしいわけですね。 それからただいまの御答弁の中で、商法第二百九十七条、これについて再検討の時期が来ている、こういうお話があったわけでございますが、この問題で法務省にお尋ねをさしていただきたいと思います。 この商法二百九十七条、明治三十二年法律第四十八号、この中で社債発行限度に関する規定が定められたわけでございますけれども、例えば法制審議会において立法…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○草野委員 しかるべき時期にというお話でございますが、もう一点だけこの問題についてお尋ねをしたいと思います。 社債権者の保護ということでございますけれども、この二百九十七条の廃止に当たりまして幾つかの問題点もあろうかと思います。その中で、例えばこの社債法、それから担保つき社債、それから証券取引法、これは大蔵省、法務省にわたる問題でございますけれども、これらの整合性の問題、これについては早急に着手しておかなければならない、こういう問題もあ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○草野委員 今回の法改正に当たりましていろいろな資料をいただきまして、七十年までの電力の需給関係、また設備投資の関係につきましていろいろと御説明もいただきました。それなりに理解をしているつもりでございますが、一、二点お尋ねをしたいと思います。 まずそれは、過去十年間の計画、またその実績、こういうものについてのお尋ねでございます。これによりますと、十年前は、この六十年までの間の十年間の設備投資、これが四十七兆六千億円、このように見込まれて…