草野威
会議録に記録された「草野威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,948 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会15 件・15%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
※ 全 1,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 大蔵省の方、どうもありがとうございました。 時間がございませんが、もう一問だけ伺っておきたいと思います。 いろいろと今御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても二千二百六億円につきましては六十一年度の精算額の中から穴埋めをする。それから例の公共事業の追加に伴う分三千五百億、これも同様な措置だろうと思います。 そこで、国の方は六十一年度の剰余金一兆七千六百十五億円というふうに聞いておりますけれども、このうち四千…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 最後に、土地の高騰問題と固定資産の評価がえに関する問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 昭和六十三年度は固定資産の評価がえの年度に当たっておりますが、全国都道府県に一カ所ずつ置かれております基準地の価格発表は今回はいつごろになる予定でございますか。 また、基準地の評価がえ作業は評価がえ年度の二年前、今回の場合は昨年の七月一日を調査時点として評価がえが進められると聞いております。そうしますと、今回は昨年七月一日以前の過去…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 全国四十七カ所の基準地の宅地の平均価格は前回の六十年度には一九・九％の上昇率、このようになっているわけでございまして、前々回の五十七年には二四・一％、このような上昇率になっております。基準地の評価額は評価がえ年度の二年前のものを基礎にするということになりますと、こうした考えで前回と前々回の状況を見てみますと、前回の六十年度の一九・九％、これについては、五十九年四月一日の公示価格の過去の三年間の倍率を見てみますと一五・八％とい…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 時間がなくなりましたので二つ三つまとめて御質問したいと思います。 今おっしゃられたように、確かに全国的に見ますとばらつきが見られるわけでございまして、固定資産税の制度のあり方につきまして、全国一律ではなくてもう少し地方自治体の裁量を認めるようにしたらどうか。例えば税率を自由に下げられるような弾力性を認めるような方向で検討されたらいかがでしょうか。これが一点です。 それから二番目は、現行の固定資産税では、徴税事務の簡素化等の観…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○草野委員 以上で終わります。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○草野委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の起草案につきまして意見を表明いたします。 第一に、起草案は、内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみを取り出して、委員会提出という全く異例の方法をとろうとしているのであります。 これは、中曽根首相が昨年の同日選挙の際の公約に違反して売上税導入を図ろうとしていることによるものであり、また、内容的にも、たばこ消費税の暫定税率や、繊維…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○草野委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 まず、初めに、地方交付税法案及び地方財政対策についてであります。 今回、地方税で五千五百億円余、地方交付税で四千五百億円余に上る大幅な減収が見込まれる中で、この対策として、地方税の減収は、全額地方債の増発により、また地方交付税の減少は、交付税特別会計の借り入れにより措置しようとされております。 交付…
第107回 衆議院 本会議 第11号
○草野威君 私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度補正予算案を中心に、政府の経済、財政運営について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 我が国経済は、今、国内的にも対外的にも内需の拡大が至上課題となっております。すなわち、対外経済摩擦の拡大が懸念され、また、国内的には著しい円高の影響が産業全般へ広がり、円高不況の様相が強くなっております。中小企業の円高倒産は増加の一途をたどり、失業率も次第に上昇しつつあるのが実情で…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 老人保健法は、本来健やかに老いていく、そういうための壮年期からのいわば対策法であろうと思います。疾病の予防とか老人医療の質的向上が目的でございます。したがって、これが軌道に乗りますと、医療費の問題もおのずから解決に向かうはずでございます。 しかし、いろいろと聞くところによりますと、余り成果は上がっていない、このように聞いているわけでございます。例えば健康診査の受診率の問題、健診単価の見積もりの低さという問題、さらに自治体のや…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 次の五カ年計画というお話が今ございましたけれども、重点目標はどういうところに置いていらっしゃいますか。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 これから意欲的に取り組まれるということでございますので、期待を申し上げる次第でございますが、去る五月の社労委員会におきますある参考人の方の御意見の中に、老人保健制度創設時に期待したのは、保健事業の進捗によって医療費も軽減されることであった、しかし、この三年間を見ると、当初の期待どおりにはうまく進んでおらず、ぜひ保健事業を徹底的、効果的に実施してほしい、こういう御意見がございました。私は、これは大変貴重な、そして厳しい御意見だ…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 今のお話にございましたように、老人医療制度全体の中で退職者医療というものを考えておるということであって、退職者医療制度そのものについて中長期的に制度改正を具体的に検討しているということではどうもなさそうでございます。したがいまして、今までもいろいろ議論されておりますけれども、今回の老健法の改正によりまして、加入者按分率の引き上げとか老人負担金の一部引き上げ、こういうことだけによって退職者医療制度の改正である、制度改正である、…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 見込み違いという問題があったわけでございますけれども、これをどうするかということで、単に国保の財政問題さえ解決すれば方法は何でもいいんだ、こういうような考え方ではいけないと私は思うのです。現在加入者が約三百万人に達しているわけでございますが、この加入者三百万人体制を前提として退職者医療をどうするか、こういう問題として国庫負担率のあり方、こういうことまでも含めてこの制度改正について取り組まねばならないのじゃないかと思うのですが…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 この問題につきまして、もう一点だけお尋ねしておきますが、やはり保険制度間の財政調整だけによって調整をしたり、また国庫負担を削減をしたりということは、特に後の方ですね、問題だと思うのですが、やはり国の責任をもって措置するということが当然だと思うのです。 そこで、国保への国庫補助、これについてやはり少なくとももとの水準に戻す、ぜひその努力はしていただきたい、またその必要があると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考え…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 次に、六十年度の市町村の国保の決算状況についてお尋ねをしたいと思います。 五十九年度の市町村の国保財政は、退職者医療の加入者見込み違い等で大混乱をしたわけでございます。一般会計の繰り入れ、基金の取り崩し、国保税の引き上げ等をしたにもかかわらず、その決算では赤字団体が五十八年度に対しまして二百七十八団体増加しておりまして四百二団体となったわけでございます。六十年度決算におきましては、五十九年度以上に財政が悪化していると言われて…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 自治大臣にお伺いいたしますが、この問題に関連いたしまして、自治省の国保税調査によりますと、五十九年度に都道府県は二千六十四の市町村に都道府県補助金を約三百五十五億円支出をしております。また市町村に対しまして一般会計から国保事業会計への繰入金は、千九百八十三市町村に上っておりまして、その金額は千二百七十二億円に達している、このように聞いております。 このように、国保財政の悪化は都道府県の一層の支出増をもたらしている、このような…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 本日の閣議におきまして補正予算が決定した、このように伺っておりますが、厚生省関係におきまして、今回の施行期日のおくれに伴う補てんといたしまして、全体で幾ら措置がされておりますか、お尋ねをいたします。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 今、七百四十億円というお話がございました。この七百四十億円という金額についてお尋ねをいたしますけれども、この七百四十億円というのは老健法の実施期日をいつからと想定した金額でございますか。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 十二月一日実施、これを想定して七百四十億円ということになりますと、従前の金額が五カ月分で七百二十七億円、こういうふうになっておるわけでございまして、今回が十二月一日で七百四十億円、金額的につじつまが合わないといいますか、少ないといいますか、この辺のところはどのように考えておられるわけですか。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○草野委員 そうしますと、今回の補正予算の中では六十年度の補てんの未措置額七百十三億円については措置されていないわけでございますが、その理由はどういうことでございますか。