P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長衆議院参議院
総発言数
55
直近の所属会派
直近の役職
財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長
直近の発言日
2014/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 55 件の標本
  • 環境委員会45 件・82%
  • 国土・環境委員会10 件・18%

※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

55 20 を表示
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 公益財団法人の世界自然保護基金ジャパンの草刈でございます。 私の組織のことについては、お手元に資料を配らせていただいておりますので、それをごらんください。 きょうは、パワーポイントをもとに意見を発表させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、今回、ニホンジカ、イノシシがすごくふえていて、農林水産業に深刻な影響を与えている、これについては、私も全くそのとおりだと思います。ですから、このことについて、何らかの対策をし…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 私の方は、まず前提として、専門家をきちんと現場に配置するということが大事かなと。それはなぜかというと、先ほど兵庫県からのお答えもありましたけれども、現実的にどのぐらい個体数が減ったかどうかを見きわめるためには、専門家の目がどうしても必要になります。その配置をした上で、現実的に半減できたかどうかを見きわめていくということがまず第一に必要かなと思います。 私の今までの経験ですと、千葉県ですとか、愛知県ですとか、そういったところ…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 まず、中山間地域についてでございますが、決して獣害があるから中山間地域が過疎化したわけではないと思います。学校の統廃合ですとか、そういういろいろな要素がありますので。そもそも、中山間地域の社会構造が今どうなっていて、将来どうしていくかというふうなことをきちんと議論していく必要がある。それはなぜかと申しますと、中山間地域に活力のある人たちがいることによってけものを山に押し込めることができるわけですけれども、そのパワーがなくな…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 現行の制度と申しますのは、今の改正ではなく、この特定鳥獣保護管理計画制度の中をもうちょっといじるということはできないかなと。それにきちんと専門家を養成するという条項を設けるですとか、そういう専門家の条項を設けることによって、その専門家が事業者を認定するとか、そういう仕組みがないと動かないと思いますね。あと、現行法の中でも、捕獲数はもっとふやしなさいという指針もできると思います。 今回の鳥獣保護法で一番の問題は何かというと、…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 そこら辺は議論をして、どういう制度がいいかというのは落としどころを決めなきゃいけないと思います。やはり、国でもたびたび議論されていますけれども、答申とかでも書いてありますけれども、では、具体的にどういう人がいいのかというのが結構重要になってくるかなと。 兵庫県でも、きちんと、行政職のある程度のポストで、予算をとられる人がいないとお金はとってこられないというところもあるので、そういうレベルの人がどうしても必要になってくるので…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 ガバメントハンターでございますが、これまで、環境省の審議会の議論でも、ガバメントハンターを導入したらどうかという議論は幾つも出ております。 実際には、下仁田町で、猟友会の負担を減らし、捕獲後迅速に対応するため、職員をガバメントハンターに指名して、狩猟の有資格を養成する仕組み、こういうのも実施している、そういう自治体もございます。 もう一つは、北海道でもこのガバメントハンター、いわゆる公務員ハンターを配置して、公務員ハンター…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 ボン条約の件でございますが、これまで、生物多様性国家戦略の中でもボン条約の議論はされております。ただ、国家戦略では、まだ日本はボン条約は批准しないんだけれども、個体の種としての協定とか、そういうことができるという議論までは行っておりますが、まだ条約の批准というところまでは行っていません。我々からすると、国際的な責務を持っている先進国でございますので、そういう面からも日本はボン条約に批准すべきではないかなというふうに思ってい…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 北海道のことでございますけれども、今まで、先進的な保護管理を進めているということで、兵庫県とか北海道はよく話題に上げられるわけでございますが、きょうは、参考人の意見陳述をする前において、北海道で、いわゆる兵庫県がやっている、専門の研究者の方にヒアリングをいたしました。そこからのお声をかわりにお話ししようかなと。 北海道では、北海道環境科学研究センターが連携して行政をサポートしている、いわゆる先ほどの兵庫県のサポート体制と同…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 認定事業者の問題については、意見陳述で述べたとおりでございます。 今回、北海道というふうなことでございますので、先ほど私も北海道の心配事を語りましたけれども、北海道もぜひそういう専門家を配置するということがまず最優先で重要かなと。その上で、どういう認定事業者が適切なのかというようなことですね。北海道はかなり長く研究者の方々が被害問題ですとかを科学的に調査研究されておりますので、北海道でも、どういった認定を受けるような人たち…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 ツキノワグマについては、いずこの計画も、ある程度の捕獲上限というのを決めてとっております。したがいまして、その生息地をちゃんと保護していくとかというよりは、ある程度の問題があったら捕獲するというのがほとんどでございます。 もっとも、四国のツキノワグマは今数十頭というふうなことで、最も絶滅のおそれが高いところで、環境省も数年前に、九州のツキノワグマは絶滅したという絶滅宣言をしております。 次に絶滅のおそれが高いのはやはり四国…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 特に生態系に詳しいということではございませんが、オオカミの再導入のことで、国会で議論されたのは私も傍聴して聞いておりました。 オオカミが一九〇五年、要するに百十年前に絶滅している。もう既にいなくなったオオカミを、近縁の種類を持ってきて再導入しようという議論ですけれども、百十年前の環境と現代の環境はかなり違っていると思います。人口もかなり違っていると思いますし、もっとも法制度も、かなり複雑な法制度がたくさんあると思います。例…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 参考人の意見陳述でも申し上げましたとおり、例えば、これは事例ですけれども、四国の場合ですと、ツキノワグマは非常に絶滅のおそれが高い。一方、同じところに鹿は非常にたくさんいる。そうなると、今までの特定計画でも、個体数が著しく減ったものについての計画自体は立てられておりませんので、そういう現状の中で、四国で鹿の大量捕獲が行われますと、場合によっては誤射して熊が撃たれるという問題もございます。 ただ単に個体数が多いからそれを削減…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 先ほど私の意見陳述にも兵庫県の方の意見陳述にもございましたとおり、兵庫県のセンターのように、獣医だけではなくて、やはり生態系、生物多様性をちゃんと見るですとか、リスクマネジメントという話ですとか、そういう人材を育てる、こういうのも、どうやって人材を育成するかということもありますので、こういう多岐にわたるスキルを持った人がやっていかなきゃいけないという状況なんです。ですから、獣医さんだけでそれが済むかというと、そうではないか…

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付2014/04/15

186衆議院 環境委員会 第7号

○草刈参考人 いろいろな学会で海外の例の発表は出ております。ただ、今ちょっと手元にその資料がございませんで、実際、アメリカでもそういう専門家を養成するような大学があったりとか、ヨーロッパでも狩猟学を学んでそういう管理ができるコースがあったりとかというところがあります。 残念ながら、日本ではそういうふうに狩猟の保護管理ができるような学校が非常に少のうございまして、そういう学校の整備も必要なんではないかなというふうに思うところでもあります。

財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長2006/06/06

164衆議院 環境委員会 第17号

○草刈参考人 御紹介いただきましたWWFジャパンの自然保護室の次長をしております草刈です。 野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークの世話人も務めております。今回、参考人として意見陳述の場をいただき、ありがとうございます。 野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークは、平成十一年の鳥獣保護法改正における議論をきっかけに、全国の野生生物保護にかかわる四十五団体が、鳥獣保護法の抜本的な改正を含み、野生生物保護法体系の体系的な確立を目指して…

財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長2006/06/06

164衆議院 環境委員会 第17号

○草刈参考人 二点お答えしようかと思います。 特定鳥獣保護管理計画と各省庁との連携のことについてでございますが、特定鳥獣保護管理計画、私も、これまで各県の特定計画の検討委員をさせていただきました。西中国山地のツキノワグマの特定鳥獣保護管理計画、これは広島県と山口県と島根県の三県合同の広域的な特定計画が立てられました。それから、愛知県のカモシカ、猿、イノシシ、シカの特定計画の検討委員をさせていただきました。それから、千葉の特定計画の検討委…

財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長2006/06/06

164衆議院 環境委員会 第17号

○草刈参考人 カワウの狩猟鳥獣化については、今国会で初めて出てきた話でして、まず合意形成が必要ではないかなと思います。狩猟鳥獣に指定しなくても個体数の軽減は可能だと思いますし、どちらが有効なのか、これはやはり、それなりの専門家に聞きながら、狩猟鳥獣にすべきかどうか、もし指定した場合はいつごろまでにそれをやっていつごろそれを外すのかとか、そういったきちんとした合意形成の手続の上で指定することが重要だと考えます。

財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長2006/06/06

164衆議院 環境委員会 第17号

○草刈参考人 この鳥獣保護法、いろいろな担当者によって呼び名が変わっていて、ハンターの方々は狩猟法というふうにおっしゃっています。 なぜ狩猟法が出てくるかというのは、この衆議院の資料集の二十九ページにございますけれども、鳥獣保護法の制定のあらましがあります。そもそも農林水産省の法律が環境庁ができたときに鳥獣保護法というふうに衣がえしたわけでして、保全と管理または被害問題が合体化している法律という形になっています。 ただし、現状は、目的条…

財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長2006/06/06

164衆議院 環境委員会 第17号

○草刈参考人 一昨年の環境省の鳥獣保護管理検討会の報告書がまとまりまして、その中では、今回の改正はその専門家の育成が大きな目玉ではないかというふうなことで、その検討会の委員の方から聞いた話によりますと、そういう人材育成については、検討して報告書ができるところまでいっている、もう印刷するところまでいっているんだけれども、環境省からとめられているのでまだ印刷ができていないということを聞いておりますので、その報告書を我々もまだ見ておりませんが…

財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長2006/06/06

164衆議院 環境委員会 第17号

○草刈参考人 野生動物の共存の地域計画については先ほどパワーポイントでお示ししたとおりですけれども、現在問題となっているのは中山間地域の被害問題だと思います。 海外では、こういう野生生物が生息しているところに人が住んでいる場合、その人たちが野生生物がすめるような環境を整えるというふうなことで減税措置をしている国もあると聞いております。やはりそういうふうな問題があるところでも人は住んでおりますので、そういう住んでいる人たちの生活環境、モチ…