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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 アベノミクス三本の矢の三本目、まさに民間投資を喚起する成長戦略ということでありまして、そこの中で国際展開戦略、大きな柱を占めてくることになります。 当然、企業が国際展開をする、これにはリスクが伴うわけでありまして、大航海の時代からいかにリスクを分散するかということが大きな課題でありました。例えば、今の株式会社の原型というのも、大航海時代に、船に対して、荷主といいますかいろいろな人が出資をしまして、それを株という形で持って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 まさに委員御指摘の点、極めて重要だと考えておりまして、この貿易保険制度、民間ではカバーできない大きなリスク、例えば、戦争、テロ、外貨送金規制のようなポリティカルリスク、さらには相手先企業の破産であったりとか債務の遅延等の信用リスクの引き受けを行うものでありまして、これらのリスクについては、保険事故の発生が集中したり、また巨額の保険事故が起きたりして、支払う保険金の額が平準化しないことから、なかなか民間の損害保険会社の保険…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 民主党政権時代に進めていただいたさまざまな改革、電力システムについてもそうでありますが、我々として、前政権でやっていたことだから自分たちは違う方向に行くんだ、こういったことはいたしません。いい改革についてはきちんと引き継ぎをしたい、そのように考えております。 そこの中で、御指摘いただきました三つの論点のうちの三番目の、貿易保険の商品性を高める、これを今回措置させていただいたわけでありますが、最初、そして二番目の論点、貿易…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 日本経済全体を見ても、今、玉木委員御指摘のような方向に行くんだと思います。 今まで輸出の主流というのは、やはり東京や大阪の大企業、もしくは、中小企業といいましてもかなり大きな、地方に行きますと、例えば栃木とか香川から見ると大企業と思えるような中小企業が海外展開をしたわけでありますが、これからは、例えば資本金三千万円以下の、本当の意味での中小零細企業も海外展開していく、それに対しまして、この貿易保険でもそういった海外展開を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 まず、経済産業省の国内のネットワーク、さらには全国の商工会議所、商工会等にパンフレットを置いて、貿易保険を地方の中小企業、小規模事業者の皆さんによく知っていただく。よい御提案だと思います。どういった形ができるかわかりませんが、ぜひ何らかの形でそれは具現化していきたい、そんなふうに思っております。 そして、海外拠点でありますけれども、ニューヨークとパリに遊びに行くためにつくっているんだとは思いませんが、やはり、日本企業が今…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 事実関係につきましては今政府参考人から答弁させていただいたとおりでありますけれども、技能検定そしてまた技能評価制度につきましては、きちんとした技術を習得した人が必要な期間、日本で研修が受けられる、そのためにあるべき制度であって、その人に対して門戸を閉ざしてしまう手段として検定とかこういった評価制度があってはならない、こういう観点から、必要な見直しがあったら進めることが重要だと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 貿易保険とは直接関係ないかもしれませんが、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 昨年の九月三日に決定いたしました基本方針、この中で、緊急対策、委員の資料にお示しをいただきましたように、地下水のバイパス、そして二つ目に、水ガラスによります地盤改良、フェーシング、三番目に、トレンチ内の高濃度の汚染水の除去ということで取り組みを進めております。書かれた時期とは一カ月、二カ月ずれる部分はありますけれども、基本的に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 やはり、さまざまな問題が今現場で起こる中で、御指摘いただいたようなタグの問題につきましても、これが問題発生を防止するという意味では重要だと考えておりまして、適切にタグの取りつけが進むようにしたいと思います。 その一方で、根本的な問題の解決、これがなされない限り汚染水の問題というのは解決をしないわけでありまして、冒頭委員から御指摘をいただきましたような緊急対策を含めて、しっかりまずは、汚染水をつくらない、地下水を汚染源に近…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 まず、企業の国際展開といいますか、グローバルな展開をしていく。恐らく、マルチナショナルコーポレーション、こういう言葉が使われ出したのが一九七〇年代だと思いますけれども、マルチナショナルですから多国籍であるわけですね。一方で、企業なんですね、コーポレーションですからエル・コーポラテ、フォーム・ザ・ボディーですね、ラテン語で始まりまして。一つの一体をなしているというところから企業というものが成り立つわけでありまして、それぞれ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 恐らく、企業形態がグローバル化すると、それぞれの国に合った雇用形態というのを考えていかなくてはならない。同時に、逆に日本の雇用の形態は、終身雇用制度、こういったものが続いてきたわけでありますけれども、現在は、過剰な雇用の維持から失業なき円滑な労働移動へ、こういう方向で考えております。それは、活躍できる人材が成長産業等に円滑に移っていく、そのためのマッチングであったりとか、さらにはスキルアップの手段、こういったことを制度的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 まず、先ほどの政府参考人の答弁とも関連するんですけれども、貿易保険そのものを増加させることが目的ではありません。あくまで日本企業の国際展開等々を支援する、その結果として貿易保険もふえていく、これが本来の姿なんだと思っておりまして、そこの中で、インフラ関係等々で二千億等々の増額を見込んでいるということであります。 そして、御質問いただきました、これから日本企業が海外展開を進めると、国内での製造であったりとか雇用にマイナスの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたが、この特別会計につきましては、平成二十八年に廃止、こういう基本的な方向のもとで、今後検討を鋭意進めまして、来年の通常国会にそのための法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えております。もちろん、我々として、民間でできる分野、これについては民間でやっていただく。 保険は何のためにあるのか。インシュアランスと。エンシュアですから、安心を確保する。アラビア語で言いますと、インシュアラーと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 貿易保険としての取り組みは、委員おっしゃったように、しっかりと規律を持って進めていきたいと思っております。 同時に、今回のウクライナに対する対応でありますが、まず、クリミア半島につきまして、力による現状変更について我が国としてG7とともに断固反対する、この姿勢は貫かなきゃならないと思っております。 一方で、クリミア以外のウクライナを考えたときに、ここをいかに安定させるか、これは国際社会にとっても極めて重要な課題だ、こんな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 当然、民間とのすみ分け、そこの中で、将来を見据えて、民間ができる分野については民間にやってもらう、こういう基本方針については御指摘のとおりだ、こんなふうに思っております。 例えば、今回、昨年一月のアルジェリアの事件等を受けまして、戦争やテロによって事業が中断した場合のプラント建設企業にかかわる追加的な費用、これにつきまして貿易保険の対象にすることにしたわけでありますが、その際、追加的費用の全てを対象にするわけではなくて、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 今回、法改正をお願いしているわけでありまして、それにふさわしいような体制であったりとか人員を整えること、これは必要不可欠だと思っております。さまざまなグローバル展開であったり、今お話しいただいたような技術の進展、こういったことに対してきちんと評価できる人材、人の数というよりもスキル、これを常々向上させていく努力を続けたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 それぞれの国の企業の国際展開のあり方によって、貿易保険としてカバーすべきエリアというのは変わってきますので、一律に日本だけが広いということにはならないと思っております。 それから、先ほど政府参考人から、上位三十社で全体のボリュームの八割という答弁をさせていただきましたけれども、一般のビジネスの世界でいいますと、特にBツーBのビジネスであったりとかは、例えば、売れ筋のお客さん、それから売れ筋の商品、これはエイティー・トゥエ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 まず、日本のインフラシステム輸出ですけれども、これは、高効率の火力発電、鉄道、水システム、こういったものも含めて、ニーズの高い分野について、日本のすぐれた技術であったりとかノウハウを積極的に展開していきたいということであります。 そこの中で、原子力についてでありますが、御案内のとおり、昨年の夏に、原子力規制委員会によります新たな規制基準が定められたわけであります。 そして、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたよ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 前のめりというのは当たっていないと思います。前向きと表現していただいたので、そこで意見が一致する部分もあるかな、こんなふうに思っております。 東電の福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有していくことは、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくということでありまして、我が国の責務としてしっかりと果たしていきたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/26

186衆議院 経済産業委員会 第4号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/25

186衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) 浦野議員にお答えをいたします。 私には、二問です。 最初に、医薬品、医療機器の研究開発成果の実用化を担うベンチャー企業の支援、育成についてでありますが、医薬品等の研究開発において、基礎研究から実用化に至るまでには、研究開発成果が効率的に事業化につながらない、いわゆる死の谷が存在すると言われております。これに対し、米国等では、ベンチャー企業が基礎研究を実用化につなぐ重要な役割を果たしていることは、議員御指摘のとお…