若狹得治
会議録に記録された「若狹得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 国鉄連絡船の労働につきましては、非常に入出港がひんぱんでございますので、そのたびごとに全員が当直に立つというような関係でございますので、海上の航洋船の労働に比べて、非常に断続労働であるという点が、特異な点ではないかというふうに考えるわけでございます。従って、われわれといたしましては、一週五十六時間という遠洋の船舶を前提にしたような労働時間につきましては、これを改めまして、このワクからはずしまして、具体的な労働時間の決定に…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 この命令に譲るワクといたしましては、これは一日平均八時間の限度につきましては、法律に明記してございますが、この週期の問題と連続休息時間の問題を考えるわけでございますけれども、この一週間の労働時間のワクにつきましては、ここでははっきり明示はいたしておりませんけれども、船員法には五十六時間が最高になっておるわけでございます。従いまして、一応五十六時間のワク内というふうに考えるわけでございますけれども、そのワク内におきましては…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 もちろん、そういう五十六時間以下のものがあり得るということを想定いたしまして、それに譲ったわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 労働時間の総量につきましては、一週五十六時間は変わらないわけでありますけれども、船員法にいっております八時間という制限は、今度の改正によりまして、一日平均八時間ということに変わるわけでございます。そういう点に改正の趣旨があるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 政令できめるものといたしましては、平均八時間の週期、何週間で平均八時間にするかという週期の問題をきめることを考えておるわけでありまして、一週を週期として一日平均八時間というような規定を考えておるわけではございません。従いまして、労働基準法におきましても、四週間を平均して一日八時間という規定がございますので、それを参考としながら、海上労働の実態をも考えて、この週期を検討していきたいと考えておるわけであります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 先ほどから申しておりますように、労働基準法におきましては、四週間を平均して一日八時間という規定がございますので、この規定を参考としたいと思いますけれども、現在のところ、国鉄連絡船の実態等の問題もございますし、一応五週間以内の期間を予定いたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 国鉄連絡船につきましては、現在の勤務体制がいいか悪いかという問題につきましては、今後とも労使双方におきまして検討されることと思いますけれども、われわれの考え方といたしましては、一応一カ月というものを基準にいたしまして、一カ月の限度内において、もとの勤務体制にまた返ってくるというような状況を想定いたしまして、五週間と考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 確かにそういう問題があると思いますので、このたび改正いたすわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 省令は、国鉄連絡船の問題だけを規定するわけではございませんで、いろいろな場合があるかと存じますが、一応一カ月を週期といたしまして、もとの勤務体制に返るということ、大体においてそういうような考え方の方が実情に合うのではないかというようなことを考えておるわけであります。国鉄の連絡船につきましては、どういう勤務体制になるかという問題につきましては、今後の問題として考えていきたいと思います。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 省令によりましては、近距離航海に従事する船舶すべてに適用されるわけでありますので、特に国鉄連絡船自体についてこれを適用することに支障があるかどうかという点が、問題になるわけであります。その最高限度が問題になるわけであります。そういう点について問題がなければ、われわれは、省令としてはこれでよいというふうに考えておるわけであります。従いまして、現在の勤務体制におきましては、一カ月を国鉄の場合においても週期としておるわけであり…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 五十六時間制度の問題につきましては、遠洋航海を行なうものについては、当然船舶の中に拘束されておるわけでございますので、実態的に五十六時間制度というものはとらざるを得ないわけであります。従いまして、中労委の裁定におきましても、一週について一日の休日を与えるということでございますけれども、航海中にはたして一日与えるべきか、あるいは上陸後与えるべきか、あるいは時間外手当その他の方法によってかえられるべきかというような問題は、今…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 一週四十八時間制の問題につきましては、先ほどから御指摘のありましたように、中央労働委員会といたしましては、三十四年にすでに四十八時間制の提示を行なっておりますし、また、先ほどの外航船につきましての裁定を見ましても、一週四十八時間制というものを基本にして考えておることは、事実でございます。しかし、われわれ行政の立場にあるものといたしましては、この問題につきましては、先ほど五十六時間制の問題で申し上げましたように、具体的な補…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 国鉄連絡船の労働につきまして五十六時間制を適用することが適当でないということでありますので、先ほどから御指摘になりましたような四十八時間制の問題もあるでしょうし、あるいは具体的にそこへ到達するまでのいろいろな段階があると思いますが、いずれにいたしましても、五十六時間制は適当でないという見解に立ちまして、そういう制限を取り除くことがわれわれの当面の仕事ではないか、そういう見地から、今度の改正を行なっておるわけでございます。…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 そういうような週休制の問題について、労使の間で結論が出れば、それを受け入れ得るような法律の体制にするということが、今度の改正の趣旨でございますので、命令がそういうものを前提にして作られることは当然でございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 この問題につきましては、三十四年の船員中央労働委員会の試案を提示いたしまして以来、労使双方におきまして検討をいただいたわけでございまして、二年間御検討をいただいても、なお結論が出なかった問題でございますので、私は私個人の考えとして、はたしてそれができるかどうかということを申し上げるわけには参りません。ただ、現在の中労委の考え方というものは、その試案に見られるごとく、四十八時間制をとっております。またこの前の裁定によりまし…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 船員行政を担当する者といたしましては、中央労働委員会の裁定を尊重するということで考えていきたいと思います。もちろんこれにつきましては、いろいろな条件があるわけでございまして、たとえば海運企業につきましても、いろいろな条件がございますし、また、国鉄の問題につきましても、先ほどから申しておりますように、給与の問題その他がございますので、ただ単に、行政を担当する者として単純な希望を申し上げるというだけで問題は解決しないのではな…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 先ほどから御説明いたしておりますように、具体的に法律で規定すべきもの、あるいは省令で規定すべきものにつきましては、一般的に適用される対象を考えまして規定するわけでございますが、国鉄の連絡船ということを特別に明記いたしまして、その労働時間について法律に規定するということについては、私は適当ではないというふうに考えるわけでございます。従いまして、個別的な労働時間制の問題については、労使の協約によって決定されるべき問題でござい…
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 命令につきましても、一般的な基準を命令に規定するわけでございますので、これにつきましても、個別的な労働時間を個々に掲げるということは、やはり適当ではないものと考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第21号
○若狹政府委員 給与その他いろんな条件がございますけれども、労働時間の短縮ということは、これは当然労使双方において今後検討さるべき問題であるというふうに考えております。