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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1997/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 そうしますと、委員会で決議をすれば、当然調査室を調査機能として使うわけですけれども、その場合には、調査室と委員会の決議というのは一体とみなして、調査室のいわゆる国政調査権はおのずと付随する、そういう理解で私は解釈するんですけれども、よろしいでしょうか。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 その委員会というのは何ですか、今おっしゃっている委員会というのは。単なる名前だけですか。それとも、それぞれの委員会の各メンバー、各議員そのものが委員会であって……。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 そうしますと、委員会を構成するのが議員ですね。これは人格同一説じゃないのですけれども、実質的に一体だと思いますので、やはり議員も調査権があるということに、私は解釈として成り立つと思うのですけれども、いかがでしょうか。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 その委員会所属の議員と委員会の、この区別というのが、何か今すごくあいまいなように見受けられるのですけれども。ですから、委員会に所属する議員であれば、その議員一人の要求によっておのずと国政調査権は付随されるのではないか、そういう解釈も成り立つと思うのですけれども、それは法律でどうなっているんでしょうか。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 あくまでも国政調査権ですか、それは機関がやる。これは、ではもう一度復習しますと、どこの条文に書いてありますか。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 機関、それは間違いありませんか。例えば具体的に何条とか、それはわかりますか。これは非常に大事な問題なので、もし明確になっていなければ、私は、国会法をしっかりもう一度見直して、解釈の幅が出ないように国会法改正なりが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 では、そこら辺に機関というところを明確にうたっているということですね。 ただ、本来の、さらに国会の調査能力というものを高めるには、どうしても委員会というところを、各議員がやみくもにいろいろ調査しろ、しろというのは確かに混乱のもととなりますけれども、ただ、委員会で決定しなければならないという、これは非常にきつい話ではないかと思います。 それだけに、先ほど事務総長が、国会に期待を込めて委員会のもっと活発化と、これも必要ではない…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 そうしましたら、今度は、先ほど各調査室の調査室規程ですか、これを紹介させていただきました。いわゆる議員立法の要綱作成、こういったことを初めといたしまして、付託案件の問題点、または利害得失の調査及び参考資料の作成、これがこの規程に書いてあります。 では、こういった調査室の作業が日常的にどの程度行われているのか、それが私たち国会議員にどのように還元されているのか、それを見える形でちょっと御説明いただきたいと思うのです。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 ちょっと質問が総括過ぎてお答えしにくいと思うのです。 ただ、確かにこの商工委員会の調査室、これはそれぞれの法案ごとにしっかりと問題点も把握されて、議員に届けられている。これは非常にいい方だと私も思っております。 それに対して、ちょっと幾つか紹介しますと、これは大蔵委員会の調査室ですけれども、これは法律案に関する一連の流れなのですか、いろいろなステートメント、それがばっと載っている。ところが、問題点は指摘しておりません。そこ…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 今一体的ということですけれども、例えばつい最近、あれは逓信委員会でした、ちょうど新進党の原口議員が、調査室を通して資料要求をいたしました。そうしたら、調査室と委員部が一緒に来て、ちょっとそれはやめてくれ。それは何でそうなったかわからないのですけれども。そういうことで、原口議員が、一期生ですので非常に新鮮な感覚で、それはおかしいということで上申書を出しました。そんなやりとりをして、それから態度が変わって一生懸命やるようになっ…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 これは、先ほどの調査室規程六条にしっかり書いてありますので、また来年あたりでもその結果を報告していただきたいと思います。 そして、今度、人事の問題に関してですけれども、まず、調査室のトップですか、いわゆる室長ですね、この人事ですけれども、国会プロパーの職員が登用できているかどうかというのは非常に重要な観点だと私は思います。 過去におきましても、平成四年の予算委員会で、ちょうど国会図書館の緒方館長が当時衆議院の事務総長をやっ…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 ちょうど当時の緒方事務総長が、平成四年三月七日の予算委員会で、今谷事務総長がおっしゃったような説明をされております。あれから四年とちょっとたっております。私は、もう随分この議論は長い議論だと思っていますし、先ほどの平成元年の特殊事情というものもあるわけですけれども、これは早急に私、具体的な改善が見られてしかるべきものではないかと思います。 そういった観点から再度、さらにあと五年、十年待ってくれ、そういう話なのか、すぐにでも…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 二、三年ということですので、そんな遠い将来ではないと。 それで、実態をちょっと調査しましたので報告させていただきますと、特に衆参の調査室、法制局、国会図書館、それの調査部署のトップ人事ですけれども、まず衆議院におきましては、十八の常任委員会調査室長のうち十三人、いわゆる七二%が各省庁の出身者ということです。この数字というのは、先ほどの平成四年度の答弁と全く変わっておりません。これが先ほどの平成元年の理由なのか、いわゆる努力…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 せっかくの機会ですから、今度は参議院との比較もやはり記録に残していきたいと思います。 参議院は、十五の常任調査室長のうち六人、そして法制局では五部長のうち一人、これが各省出身者でございまして、その比率は、先ほどの衆議院の約七割に比べて三五%ということで、参議院の方がいわゆるプロパーの起用の率が高くなっている。そういうことで、土井・鯨岡提言、これがそれなりの日の目を見ているのかな、こういう認識もございます。あくまでも国会は行…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 やはり決意ということでどうしても抽象的な表現にならざるを得ないと思うのですけれども、ぜひ、こういった一連の、今までの議論を踏まえて、本当にやる気を出させるプロパー登用というものを積極的に、先ほどの衆議院事務局そして法制局並びに国会図書館、お三方にお願いをする次第でございます。 特に、先ほどの常任委員会とか図書館等のそれぞれの省庁出身の方ですけれども、特殊法人経由の人事が非常に多いことも一つ感じました。ちょうど我が新進党とし…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 これはお金の問題も関係しますので、委員長、恐縮ですけれども、ぜひまた議運の委員長に御報告いだだいて、しっかり大蔵省との交渉に御尽力いただきたいという旨を伝えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 そうです。法制局充実のための予算獲得です。

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 気がついたところの衆議院事務局体制並びに法制局そして国立国会図書館、こういったところの立法機能強化という観点からの大方の質問をさせていただきました。 国会所管という切り口の質問は非常に珍しく、だけれども大変重要だと思いますし、国民の関心も高いと思いますので、また引き続き議論をしていきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。 それで、やはり決算委員会で、行政の方にもちょっと話を進めさせていただきまして、総務庁と…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 御努力の表明を承りました。しかし、具体的な話になりますと、特に総務庁が作成しました法令検索システムですか、かなりお金をかけられていわゆる行政側の法令検索システムをつくられたわけですけれども、当然、いいものですので、国会の調査機関からもそれを使いたいという要望がかなり伝わってまいります。そういうことで、この行政の法令検索システム、ぜひとも国会にも使えるような場を提供していただきたいと思うのです。 これも過去においていろいろな…

新進党1997/05/27

140衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○若松分科員 今、総務庁の方から、それぞれ行政並びに国会で使いやすいものをつくっているというよりも、やはり国会側からすれば、総務庁が使わせてくれない、だからあえて、二重経費になるけれども、まさに国民のお金のむだ遣いは承知しながらこれをやらざるを得ない、そういうのがどうも国会側の認識だと私は理解しております。そうではないのですか。どうですか。