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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1997/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 そうしますと、継続的な改善は必要と認識しながらもそれなりの改善を行ってきた、そういう御答弁だと思いますけれども、今の、監査役を選任する、先ほど取締役会というお話もありましたけれども、取締役会というのは昭和二十五年に導入されたのですか、いわゆるアメリカの制度として。そのかわり、同じく監査役の業務調査権はなくなってしまった。四十九年には、取締役会は残って、また監査役はその業務監査権が戻ってきた。結局、いわゆる同列の機関があって監…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 今大臣が株主総会、確かに株主総会で承認するというところですけれども、株主総会の意見をもっと取締役に注入するというのですか、そのために代表訴訟制度も、これも商法改正の一環として導入されたのですけれども、これもなかなか日本の土壌で余り使われていないようなのですね。私は、確かに法的にはチャンスは与えられているけれども、使う人が、株主にしろ取締役にしろ、監査役はいろいろ問題はあると思いますけれども、いまいちそういう権利を使っていない…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 そういうことであれば、やはり日本の国益のためにも、もっと風通しのいいいわゆる経営形態というのですか、そのために、例えば先ほど言った取締役、いわゆる社外取締役というのですか、せっかく取締役が経営者を、代表取締役をチェックするというのですけれども、私も仕事は公認会計士をやっていましたから、上場企業の監査をいっぱいやりました、そうすると、取締役会というのは、代表取締役の、常務とか専務のチェック機能じゃなくて、プロモーションの、昇進…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 制度的にはできると。でも、今のままでは余り——では、例えば二年後、三年後、こういった総会屋とか非常に不明朗な事件が、今回のトップの形式で本当に変わるのかどうかというときに、これで制度的には十分だということであれば、やはりよくなると確信をお持ちだと思うのですよ。言い切れますか、どうですか。

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 大臣もかなり、いろいろとどうしたらいいのか、非常に御苦労されている雰囲気が伝わってまいります。 では、例えば今さっき言った九千人、それなりの人が要ると。でも、先ほど私が指摘しました、やはり監査役会として少なくとも独立性は保たれていなければいけない、それは御同意いただけますよね。それが前提であれば、では、例えばその九千人のうち、会社の取締役だった人が五年たってまた監査役で戻ってきた。あとはいわゆる主要銀行からの出向監査役みたい…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 ということは、今の社外監査役にしても、先ほどの五年条項とか、改善の意向がある、そういう理解でよろしいわけですね。

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 だんだん乗ってきました。 それでは、今度は大会社の監査役制度ですけれども、今三人。三人のうち一人だけ純粋に外部、それで二人が元取締役とか。監査役も一つのプロモーションというか、定年延長の一環ですから。そうすると、二対一というよりもやはり一対二、少なくとも外部監査役が監査役会の過半数を占めなくてはいけないと思うのですけれども、それについてはいかがですか、大臣。ぜひ、ここまで言ったのなら、さらに盛り上げた答弁をお願いします。

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 大臣、いけるのですよ。その発想で法整備を考えられないから、この二日間議論していたのは運用上の問題です、やはりそういう答弁になると思うのです。 だって、監査役みたいな人は声を、はっきり言うというのですか、わあっと言う。橘先生みたいな方ですかね。そういった方というのは、別に兼任してもいいわけでしょう。そういう優秀な、やはり外部監査役に適した人材というのはいますし、私はこれは可能だと思うし、私の体験としても、確信を持ってぜひそれは…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 今局長がそういう答弁をされましたけれども、でも、もし有能な社外監査役が過半数いれば、いわゆるコーポレートガバナンスという観点からは非常に日本の企業の信頼性は高まりますよね。大臣、そうですよね。(森脇政府委員「社内と両方」と呼ぶ)いや、両方なんだけれども。 例えば、外部監査役がある会社を一、二年やりました、それで、その人がほかの外部監査役をやりましたと。その人はプロなんですよ。監査の手法というのは、アプローチをしっかり身につけ…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 同僚議員の漆原委員ですけれども、たしか、使用人がもしミスしたら、それは取締役の責任として取締役の地位を失わせるべきだと。いわゆる二百五十四条ノ二ですか、ここに何らか条項を追加して、欠格事由を拡大する。これは非常にいい提案だと思うのです。ぜひ考えていただきたいわけです。 では、既存の制度で、もしくはちょっとした工夫で、私はこれは可能ではないかと思うのが、例えば、監査役が株主総会に対して、株主にそれなりに、一年間ずっと業務監査を…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 これも、法制度としては問題ないけれども、やはり運用が悪いと。何で機能しないのですかね、この日本の制度。もう嫌になってしまいますよ。 では、局長、まだずっと法務省にいられますから。 ここ一、二年間、本当に不祥事が変わらない。不祥事が減るという御理解で今回の罰則強化をしたと思うのですけれども、当然これから課長さん、いや、管理職以上の方ですね、数年以内には局長になると思うのですけれども、ちょっと改めて聞くのですが、本当に今の法制度…

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 大変うまい答弁だなと思うのですけれども。 では、大臣、だから、本当にこれで大丈夫かなというのはみんな思っているのです、ここの委員の方も、皆さんも。そこをさらに一歩ブレークスルーして、コーポレートガバナンスなり、風通しをよくするには、やはり社外監査役を過半数にするというのは私は大事だと思うのですけれども、大臣、どうですか。

新進党1997/11/07

141衆議院 法務委員会 第5号

○若松委員 質疑時間が終わりましたので、主張を最後にして終わらせていただきたいと思いますけれども、今ちょうど総会屋がかなり大企業に目をつけているのが、いわゆる役員人事、この裏のごたごた。ここら辺でいろいろ攻撃材料を持っちゃう。ですから、少なくとも、取締役の推薦ですか、出るわけですけれども、それを監査役に同意なり承認なりというものを持たせれば、それだけで風通しがよくなりますし、何か総会屋から言われたときに、うちはそういうことはない、ちゃん…

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 新進党の若松謙維でございます。午前中に続き、ひとつよろしくお願いいたします。 夏をあけての久しぶりの質問ですので、皆さんはもう大分一週間鍛えられましたので、こちらもリカバーして頑張りたいと思います。自民党議員の皆さんも、よろしくお願いいたします。 先ほど中野同僚議員が、いわゆる国の会計にも企業会計並みの原則を導入すべきではないかと。質問通告していませんので、これは私一方的に話させていただきますけれども、私も職業の立場から、ち…

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 私の質問は、GDPの質問。あわせて、さらに国債減額が実現したらというお話ですけれども、なぜ先ほど一般原則を言ったかというと、やはり健全な財政状態というのをしっかり見据えて経済政策なりを進めるわけですから、二〇〇三年に国債残高は幾らかというのは出てしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 これは国ですね。そうしますと、地方を合わせての合計というのは出ますか。 それと、国の借入金が、いわゆる国債がどのくらいふえるのか、それもあわせてお願いいたします。現在の国の国債の金額と、その二百九十九兆円の差は幾らかということです。

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 そうすると、大体六、七年で四十五兆、一年間に六、七兆、そんな計算ですね。はい、わかりました。 そうすると、いずれにしても、いわゆる財政構造なりがうまくいかなければ成長率一・七五%、五百七十二兆円、うまくいった場合の三・五%、六百三十四兆円、約六十二兆円の差があるということで、これは、経済の成長が極めて重要だということが認識できるわけです。恐らく大蔵大臣も同じ御認識だと思います。 それでは、これは同じ同僚議員が質問したと思いま…

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 済みません。これは建設大臣ですか。かなり重要なところの五カ年計画は建設が所管だと思いますので、その対応をどうしているか、お答えください。

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 今の大臣のお話ですと、いずれにしても、総額の公共投資としてのパイは同じだけれどもその実行期間を延ばした、面積は同じということですね。 そうすると、やはり当面、景気に対する影響が出てくると思うんです。少なくとも景気にプラスにはなりませんよね。大蔵大臣に、これはちょっと質問通告をしていないのでどう答えていただけるか期待しているところですけれども、雇用並びに景気へ、こういう公共投資の七%減なり、それ以降の話、どんな経済波及効果を及…

新進党1997/10/24

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号

○若松委員 数値的なお話はできますか。例えば、少なくとも二〇〇三年と。とりあえず、じゃ二年間先延ばししたということによる経済波及効果という観点からはいかがでしょうか。