若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 長官、そういうことで御認識いただいて、それで、そうすると、結局、今回の先ほどの第四章の行政の効率化、いわゆる今回のある意味でかなりの目玉のエージェンシー、独立行政法人。ポイントは、国家公務員型でかなり残すのか。実際に最終報告で、別表一、別表二で、どれが今後独立行政法人になるかどうかという一つの検討がされております。そしてもう一方、これは施設等機関及び特別の機関、さまざまな省庁にぶら下がる研究所もしくは文教研修施設、検査検定機…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 そうしますと、いわゆる推進本部副本部長の立場からすると、これが最終じゃないというお話ですね。ぜひ第三者の意見を取り入れて、先ほどの国家公務員型、非公務員型、さらにその先の、いかに民活を入れていくか、それもこの流れをしっかり踏襲していっていただきたいと思います。 そうしますと、今度は、三十九条に評価委員会という制度がございます。先ほどもどなたか先生が触れられましたけれども、この評価委員会こそまさに一つの民営ノウハウというか、い…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 一度言葉の定義をさせていただけますか。先ほども原則とお使いになりましたけれども、原則というのは九九％そのとおりだ、そういう理解ですね。そうだとおっしゃいました。はい、わかりました。 そうしますと、この評価をするのですけれども、それでは、ちょっとイギリスの例を取り上げさせていただきます。ちょうどイギリスは、既にエージェンシーという形で、百三十幾つエージェンシーになったわけですね。そこが、先ほど言ったように、長をいわゆるさまざま…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 いや、確かに私も昨年十二月の財革法の審議で、特に行政評価、かなり力強く言いまして、そして長官が非常に前向きに誠実にお答えになり、今回の一つの評価制度の法文上への明記という形になったと理解しております。 それでは、さらに、今回の評価ですけれども、実際にやはり国民の簡単なこの法案に対する期待は、この法律が通ったら、それでは幾ら行政コストが少なくなるの、幾ら税金が安くなるの、幾ら税金が戻ってくるの、こういうことだと思うのですよ。と…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 これは時間がかかるのですけれども、言うと恐らく大蔵省は六千億必要だとかと言いますよ。六千億投資して、でもこれは一年ではできないのですよ、少なくとも二、三年。一年に二、三千億。それで五千億から一兆円の経費削減が数字として把握できる状況になれば、これは国民にとって、使ってしかるべきお金だと思います。 ですから、ぜひとも二十一世紀までにこの決算制度の改革、少なくとも国の貸借対照表はっくつてもらいたい、それを行革推進本部の副本部長と…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 では大蔵省、来ているのですよね、ちょっと説明してください。今の話の流れの中で答えてくださいね、既存の話じゃしようがないですよ。明らかに今の話のベースはもう次のステップに移っているわけですから。そうですよね、長官。それをもとに言ってくださいね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 努力した結果を、我が同僚、私も会計士ですから同じ仲間に見せましたけれども、けんもほろろでした。恥ずかしくてこんな決算書は海外に見せられない、その程度なのですよ。もしお時間いただければ、私、無料でお話しに行きますから、国会議員として。ぜひこれは真剣に、この決算制度の向上を考えてほしいのです。 ちょっとくどいようですけれども、もう一度、もう一言、長官、いただけますか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 ありがとうございます。本当に頑張ってください。 ぜひ今世紀中に、もう具体的に、日本の財政状態はこんな状況だと、今の財産報告書じゃない、ちゃんとお金の流れが、複式簿記で逃げないように、そういった報告書をぜひ出されることを望んでおります。 もう時間がなくなりましたから、やはり質問の半分ぐらいしかできませんでした。三十八条の三号に、企業会計原則、特にこの独立行政法人について企業会計原則を導入するとありますけれども、これは実は特殊法…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 長官、今お話があって、前向きにやると。再度確認させてい、ただきます。済みません、くどくて。今回の場合には、特殊法人は今その点が欠けております。特殊法人、独立行政法人、絶対外部監査を入れてほしいのですけれども、いかがですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 済みません、十分検討しますという意味がちょっと私はわからないのですけれども、どういうことですか、検討というのは、やると。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 ありがとうございます。特殊法人も、両方ですよね。そういうお話です。 ちょっと時間がないので、最後に、特殊法人に関しては四十二条ですか、恐らく長官のお考えとしてはもっと述べたかったと思うのです。ところが、今回、独立行政法人にかなりスペースをとられて、それで、特殊法人改革はこの四十二条、一条だけになりました。ところが、今たしか自民党案としては第三次ですかね、出ております、昨年末ですよね。それ以降、次が見えません。これは早急に次の…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 時間が来ましたので主張だけに終わらせていただきますけれども、特殊法人はいずれにしてもまだ七十一ある。これは基本的に民営化できるものはしちゃってもう政府管轄はなくしていい、できない、補助金が必要であれば国に戻して、このルールでしっかりした方が絶対いいのですよ。今は国家公務員じゃありませんし、自由でかつ給料も高くなっている、ぜひそれを指摘して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 新党平和の若松でございます。きょうは、橋本総理と平和にやりたいと思います。 では、きょうは、それぞれ、同僚議員がさまざまな観点から今まで質問して、答えていただいております。 その前に、実はきのう、Ｃ−ＮＥＴというのがありまして、総理、御存じですか、Ｃ−ＮＥＴ。アメリカにＣ−ＳＰＡＮというのがありますね、国会中継二十四時間。これが、既にパーフェクＴＶの番組に入っておりまして、朝八時から九時まで、国会議員ならだれでも、希望があれ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 いつも予算委員会で、提出された予算はベストだ、この繰り返しで、実際、議論の修正の余地がない形で予算委員会がありますので、この法案は違う、私はそれを確認したかっただけなんですね。 ですから、またこれで時間をとるのもむだですから、それをあえて申し上げて、本題に入らせていただきます。 ちょうど皆様に資料を配らせていただいております。これは、サッカーの前半、後半、トータルの表じゃございません。これは、先日、大口委員の質問でも触れまし…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 今、総理が、まさに成文法と慣習法、この違いでいわゆる行政改革、規制緩和等をどのように進められるか、長年の政治経験で簡潔にまとめられました。 では、先ほど言いましたように、日本は白地にすべきだ、いわゆるこれがやはりグローバルスタンダードだと思うのです。そうしますと、そのために先ほどのいわゆる届け出制とか事前規制というものはやはり廃止されるべきだと。廃止されるという言い方はされていないと思うのですけれども、いずれにしても、現在の…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 今総理が、社会規制と経済規制を立て分けられて、基本的に経済規制は全廃したい、社会規制は当然必要なものとしては残すと。私は、どちらかというと経済規制の方に話を集中したいわけですけれども、この経済規制でも、総理が目指される事後監視型ルールというのですか、今の規制緩和というのは従来の、先ほどの一〇〇％行政に仕切られている日本、こういう形でいわゆる通達行政としてすべて規制されていた、いわゆる事前チェックですね。それを事後チェックとい…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 大体お話ししていると、先ほどのコモンローまたは成文法ですか、これのなれの問題もあると思うのですけれども、日本のこのがっちりした成文法でどういうふうに規制緩和なり、先ほどの白地をつくっていくのか。なお、考え方としては総理とほとんど同じだと思います。 そうしますと、先ほどのルール型行政、今おっしゃった、例えば官の検査ですか、ＪＡＳとかＪＩＳ、これは日本の工業技術院、これがいわゆる官が抱えているというのは世界の先進国ではもうほとん…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 やはり規制緩和、総理、現実には難しいですよね、この日本の社会では。（橋本内閣総理大臣「いや、結構進んでいるのですよ」と呼ぶ）いや、進んでいますけれども、数が減っている、だけれども、石田議員もおっしゃっていましたけれども、最終的に数はふえている、ちょっとふえたのですよね。（橋本内閣総理大臣「だから届け出とかというのに変えていってね」と呼ぶ）届け出。いわゆる基本的な従来の事前チェック型は変わっていない。なかなか変わっていないんで…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 この問題、また議論させていただきたいと思いますけれども、確かにバランスです。これは主張だけにさせていただきますけれども、官の民に対する介入をだれがどういうふうにチェックしていくか、これはぜひ今後も内閣として検討していただきたいと思います。 それで、これは再度確認になりますけれども、中央省庁等改革推進本部、第五十九条の二項に、この「本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○若松委員 ありがとうございました。