若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○若松委員 非常に微妙な御答弁で、趣旨の方向性は一致していると思うのですけれども、なかなか二枚にわたる原稿を読まれると、非常に私の頭では把握しにくいと思います。 そんなことで、与党さんの合意もいただいて、今回の基本法案の採決に当たりまして、附帯決議が今理事間で協議されております。そこで、特にこの一つに、これは私どもが提案させていただいたわけですけれども、「各省の裁量による恣意的行政を排除し、行政指導の濫用を招くことのないよう、設置法の権…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○若松委員 ぜひこの附帯決議がまず採択されることを望んで、時間もありませんから、次の確認したい点に移らせていただきます。 これも附帯決議が今議論されておりますけれども、特に今回、民主党さん提案の基本法案ですけれども、特に行政改革調査会の国会設置という御意見がございました。非常に貴重な提言として、我が会派もこれからも一緒に議論をしていきたいと思っております。 それで、この改革推進本部に対します第三者機関設置、これにつきましては、総理も、民…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○若松委員 第三者機関に対して民間の方に対する協力依頼の意思は変わりないという明言をいただきました。 ぜひ、先ほど言った第三者機関、単なる意見具申し立てたけじゃなくて、どちらかというと監視ですね、やはり国民の期待するところのさまざまな国会議論等をしっかり具体的に反映するような監視、そういったところをぜひ今後も強調して、第三者監視機関、しっかりしたものをつくっていただきたいと思っております。 次、三点目ですけれども、これも、今回かなり、六…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○若松委員 私も、かなり大きな、全国で十万人以上を超える企業ですか、当然売り上げが兆単位ですね、そういったところを監査して、本当に、部、課、係、しっかり予算管理して、それでしっかり数字を詰めるわけですよ。それはシステムとしてできているわけですね。 日本は今まで、予算どりの審議だけで、あとは、どちらかというと決算がおろそかだった。そんなところから、今の議論をしていても、現実には恐らくデータがないと思うのです。そういった議論も実は小里長官と…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○若松委員 私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました政府提出の原案並びに民主党提出の行政改革基本法案に反対、平和・改革提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。 本法案の第一の問題点は、行政改革の手法として中央からの一点突破という観点からは評価できるものの、中央省庁の再編にエネルギーを費やした結果、中央から地方へ、官から民へという分権の視点が非常に弱いものになっていることであります。 地方分権と規制緩和という二つの柱は、…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 若松謙維です。 平和・改革を代表して、きょうは、特に行政効率という観点から独立行政法人、これについて集中的に質問をさせていただきます。 あと五十分ですので、ひとつよろしくお願いいたします。 この独立行政法人、何人かの方が触れられたのですけれども、体系的にかつ包括的に触れられた方がおりませんので、私も、理事で、なるべく出番を控えようと思っていたのですけれども、きょうあえて出させていただきました。そして、今回の行革に関するお話は…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 そうしますと、あえて長官、確認ですけれども、この独立行政法人に当然官僚の新たなトップの天下り先のためのポスト、そういう認識はないということですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 広く集めながら、結果的にほとんど元官僚だったということがないようにひとつよろしくお願いいたします。できたらやはりこれは変えてほしいのですよ。今の言葉だとどうしても逃げをつくっているような表現になっているので、あえて指摘させていただきます。 もう一つの成功のポイントですけれども、競争原理の導入です。ですから、せっかく既存のいろいろな研究機関とかさまざまな施設、それを日本版エージェンシーにアウトソーシングしましても、結局今の特殊…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 そうしますと、今の御説明ですと、独立行政法人には実は二つの種類があるんですね。いわゆる国家公務員型と非公務員型。これについては後ほどまた集中して質問させていただきたいと思います。 今お話がありましたけれども、長官、もうちょっと具体的にこの競争原理の導入ですか、以前に「独立行政法人の制度設計」という一つのメモがまとめられましたけれども、ちょっとそれを見ても、いまいち競争原理の導入をどういうふうにやっていくのか見えないんですけれ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 大臣にお聞きしたいんですけれども、この三十六条に「独立行政法人」ということで、今おっしゃったいわゆる国家公務員型、まさに「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある」、民間が飛びつかないだろう、これは実際やってみないとわからないですよね。ですから、最低、フィルターとして国家公務員型でも一度この民間競争、これを導入させられるような一つのシステムというか窓口、それをつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 今おっしゃった民営化とかという話、そのとおりなんです。実際にイギリスの場合にはまさにエージェンシー化して、かなりのものが民営化していったんですよね、みずから。これはだれが判断するんですか。ちょっと私そこまで……。大臣としては、今おっしゃったまさに自主的な民営化とかそれは……（小里国務大臣「自主的な判断」と呼ぶ）自主的ですか、やってみないとわからないということですね、そういうことですね。なるほど。じゃ、後でさらに……（発言する…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 ちょっと建設大臣、特に道路公団とかいろいろ抱えているんで、今までの議論、やはり聞いてもらった方がよかったかな。 今回この独立行政法人、やはり建設省所管でも検討対象となるものがあろうと思います。特に土木研究所、今四百六十七名、建築研究所百七十一名。何でこの時代に建設省がやらなくちゃいけないのかなと私は思うのですけれども、こういったところもひとつ想定して、この独立行政法人、新たな特殊法人にならない、官僚の天下り先にならない、私は…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 建設大臣にさらにお伺いしたいのですけれども、今確かに国全体としての一つの研究機関、もし民間でもそれができる、もっといいサービスができる、さらに安くできる、そういうものがもしオファーしたら当然それは検討の対象にする、ぜひそう願いたいんですけれども、特に建設省管轄として国土地理院、八百四十三名おります。これも今はほとんど地図はもう民間ですよね。国土地理院が売っていろいろとカーナビとかありますけれども、もう既に、なぜまだ国がやって…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 それで、小里長官、今すごく国土地理院を褒められました。私もそうかもしれないと思います。そうであったら、もう民営化して上場させて、これだけ国の財政が圧迫されているんだから、まさに国庫還元の方がいいじゃないですか、長官どう思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 同僚議員がはれものとおっしゃっておりますけれども、本当、ちょっと瓦大臣のような感覚で最終的に何か官僚組織を守ってもらうということになると、それが本当の改革基本法のねらいなのかな、そうも思ってしまうんですよ。何か異議ございますか、大臣。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 必要ございません。 そういうお話されましたから、一応私主張きせていただきますけれども、この基本法案、さらにこれから設置法等に参ります。当然、行革会議の最終報告をどれだけ忠実に実現しているか、これは総理のそのままのお考えです。そのために私は第三者機関をぜひ必ずやってくださいということで、総理はやりますと、形はどうであれやりますとかなりくどくはっきりと言ってくれました。それがＮＨＫのテレビにもなりました。 じゃ、その第三者機関を…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 ぜひそれを期待します。 そして、今度、独立行政法人の職員の身分のお話ですけれども、四十条に、基本的に独立行政法人も国家公務員ということで、当然行革会議でもかなり議論になりました。ところが、こうやって国家公務員の身分保障を与えて、どうやってスリム化を進めていくのかなというのがちょっと私の頭の中で整理ができないのです。 一方、三十八条の七号には、「人員及び人件費の効率化に関する目標その他その組織及び業務に関する所要の事項を公表す…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 ちょっとわかりませんでした。 じゃ、ちょっと済みません、整理するために、その前の三十八条六号ですけれども、そこに、職員給与基準は法人ごとに、「当該職員の業績及び当該独立行政法人の業務の実績が反映される」。これは「職員の給与その他の処遇について」。ということは、独立行政法人に行った職員は、従来の人事院勧告の大枠じゃなくて一つ外れる、そういう理解なんですけれども、済みません、こちらから呼んでいますので、人事院総裁の方、いらしたら…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 長官、今の説明でどうです、おかしいでしょう、長官。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○若松委員 では、先ほどの事務局長の御説明で、国家公務員型と非公務員型とはっきりされましたよね、余り変わらないと。ところが、まさにこれは独立行政法人にとりあえずアウトソーシング化して、それで本当に、いわゆる民間がやってくれないものはやはり国がやらなくちゃいけない、それは理由が立ちます。そうじゃないものは当然民間競争でやっていく、それは長官も同感されました。それで、この民間競争の部分、どんどんやっていく、必要なければ、やはり必要ないわけで…