P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2001/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 ありがとうございます。 そうしますと、いろいろな要素があるわけですが、非常に景気がよくない状況で、とりあえず新生銀行としては、二〇〇八年ですか、いわゆる公的資金を受ける銀行を脱却する、返済をするということですが、それはいかがですか、達成の見込み。また、早まる可能性もおありですか。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 今、三年以内上場ですけれども、先ほどの経費の五十億削減、いわゆる大体一割削減ですかの努力とか、手数料もいろいろと頑張っておられるようですけれども、三年以内、どうですか。これは相手がある話ですから、マーケットまた証券会社とか、自信のほどをちょっと御披露いただきたいと思います。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 それでは、中小企業について、ほかの議員からも御指摘がございましたが、この中小企業の貸し出し状況について触れてみたいと思います。 たしか八城会長は中小企業対策委員会委員長ですか、ということ、これはいつつくられて、具体的にどのような対策を講じながらいわゆる中小企業の目標ですかを達成されようとしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 御存じのように、今中小企業、全体的には景気低迷で、非常に貸す側もリスクが高まっていると思うんですね。率直に言って、やはり中小企業貸し付け、この目標というんですか、健全化計画の目標を達成しなくちゃいけないわけですが、やはり、経営者の本音として、株主の側から見ますと、中小企業貸し付けというのは収益力を高めるにはいわゆるネックになるのか、かなりリスクが高いものなのか、そこら辺はいかがでしょうか。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 そこで、私も、やはり中小企業の貸し渋りの原因は、いわゆるリスクプレミアムですね、中小企業ですから当然リスクも高くなる、それをしっかり乗せるべきだと。そうすると、確かに今金利が一から三パーであっても、当然五パーもあるし八パーもあるし。例えば八パーで差が三%、もし五%とれると。そうすると貸し倒れの確率が二十分の一、それで済むわけで、ある意味で町のファイナンス、金融機関ありますよね、そこの一八パーとか二〇パーより安くなるんで、その…

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 ぜひ八城会長、せっかく、宇宙人とまで言われないまでも、グローバルマンとしてそこら辺の新しい資金供給のいわゆるパイオニア役になっていただきたいんですが、決意というほどでもないんですけれども、そんな具体的なことを言わなくても結構ですが、そういう意思でこれからやられる御意思はございますか。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 今、借り手側から、貸し手側からもそうなんでしょうけれども、マーケットが二極化していまして、いわゆるリスクがかなり少ないところはもう大勢の銀行が寄ってたかって借りてくれ、借りてくれと。反対にリスクが高いところはみんな敬遠しちゃって、それで、リスクプレミアムを乗っけても実は貸し手がいない、こういう面もあるんじゃないかと思うんですね。 そうすると、今会長がおっしゃった、ほかにとられちゃうと。もしとられるんだったら何が原因でとられち…

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 この議論はこのくらいにして、いずれにしても、ぜひとも積極的に、先ほどバンクはリスクをとる仕事だと、本当は政治家もそうなんですけれども。そういうことで、ぜひとも、これから伸びる、かつリスクも高いところに模範の形で中小企業への資金供給をお願いしたいと思います。 それでは、せっかくこういう形で八城会長、来ていただいておりますので、RCCがまたこの委員会で議論になります。 アメリカのRTCというのが、シードマンさんですね。この方は、…

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 その際に新生銀行としてもRCCを活用される、まだ具体的になっていないわけですから何とも言えないでしょうけれども、RCCを活用するいわゆる可能性というか意思は否定できない、そういうことでしょうか。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 それでは今度は、八城会長、さらに丸山社長にお聞きしたいのですが、これもこれから話題になりますペイオフ解禁、来年の四月からになる予定ですが、いろいろな議論が出ております。御両人に、このペイオフ解禁、予定どおりやるべきかどうか、それについて御意見をいただきたいと思います。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 御両人とも意見は一致いたしました。これからも、後で議論いたしますが、いずれにしてもいつまでも、今国際公約と言いましたが、やはりそういった性格が強いと思います。今の意見を貴重な御意見として、しっかりまたこの委員会での審議に活用してまいりたいと思います。 ちょっとお二人にまた聞きたいんですが、コーポレートガバナンスという観点からお二人にとって一番怖い人はだれですか。

公明党2001/11/07

153衆議院 財務金融委員会 第7号

○若松委員 先ほど某委員から、私にとって一番怖いのはだれかと言われましたけれども、率直に思いついたのが私の妻の顔でございます。 いずれにしても、本来、日本の金融機関の一番怖いのが、いわゆる金融当局じゃなくて、今言ったような、まさに取締役が一番怖ければこんなに金融制度がひどくならなかったのですね。それを、いわゆる身内の取締役会にしてしまった。やはりそこを、実際に取締役を任命するのは頭取、社長、会長でありまして、この長いかけ違いが日本をこれ…

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 公明党の若松謙維です。 先ほど野田議員から指定法人の情報公開についての質問がございましたが、私も同じ観点からまず大臣に質問させていただきます。 この指定法人は今回の情報公開法には対象になっておりませんが、特に事例をいいますと、試験、登録事務を行う指定法人として厚生労働省所管の財団法人社会福祉振興・試験センター、また業界団体の指導、苦情処理等事務を行う指定法人、これは国土交通省所管の社団法人日本建築士事務所協会連合会、今二者が…

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 研究会等の状況は今どうなっていますか、事務方でも結構ですので。

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 後でそれにちょっと触れると思いますが、二番目の質問として、独立行政法人等の情報公開制度ができるわけですが、大事なのは、情報公開される情報をだれがチェックするかという第三者チェックの観点がしっかり入らないと意味のない情報公開になってしまうと思うのですね。そういった観点から、この情報公開される情報をどうチェックされるのか、その情報の信頼性をどう確保するのか、その点からどのように対応されているのか、御説明願います。

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 そういうことで、特に情報公開審査会ですか、これが重要なチェック機能の役割を果たすと思うのですが、何といっても、国民にとってこの情報公開でやはり関心があるのは、税金がどのように使われているのか、そういった観点からだと思うんですね。そうしますと、国民が求める、また多く使われるだろう情報は財務情報だと思うんですね。 そういう意味で、独立行政法人及び特殊法人について、財務情報をチェックする、いわゆる監査というのですか、この制度がやは…

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 片山大臣にお伺いしたいのですけれども、独立行政法人、特殊法人、この情報公開の内容で、財務情報の重要性というのは御認識をどのようにお持ちですか。特に、先ほど言ったようないわゆる外部監査のチェックを受けるとか、そういった観点からどのような御理解をされていますか。

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 済みません、ちょっと私の質問の趣旨がよく伝わらなかったので。いずれにしても、今回の情報公開における財務情報の占める位置は大きいという御認識を大臣はお持ちだということでよろしいですね。(片山国務大臣「はい」と呼ぶ)はい、わかりました。 そこで、では坂野局長にお伺いしますが、特に独立行政法人、政令で資本金百億円以上となったその根拠を教えてもらいたいのです。商法の大会社ですと資本金が五億円以上ということなんですけれども、なぜ百億円…

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 引き続き局長にお伺いしたいのですが、例えば商法ですと資本金五億円以上で大会社ということですけれども、これは、株主にとっては五億円投資するからいわゆる五億円の有限責任という範囲です。では、国民から見て、百億円、この出資金はやはり税金から来るわけですけれども、株主の五億円、そして税金の百億円、これはなぜイコールなんですか。私はちょっと理屈が納得できないのですけれども、納得のいく説明をしてください。

公明党2001/11/01

153衆議院 総務委員会 第3号

○若松委員 いずれにしても、はっきり言えることは、やはり民に対しては非常に法律が厳しいのですよ、官に対しては甘い、これは明確じゃないですか。大臣、どうでしょうか。聞いていらっしゃいましたか。済みませんね、いきなり振っちゃって。