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日本社会党(第四控室・左)参議院
総発言数
2,496 件
直近の所属会派
日本社会党(第四控室・左)
直近の役職
—
直近の発言日
1949/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会94 件・94%
  • 建設委員会6 件・6%

※ 全 2,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,496 件中 20 件を表示
日本社会党1949/05/22

第5回 参議院 文部委員会 第18号

○若木勝藏君 昨日以來文部省令で定めるというような場合には、文部省としては民主的な方法でこれを行うから、文部省を信頼して貰いたい、心配がないというふうなことであつたのですが、私はこの点について伺いたいのであります。というのは昨年義務教育國庫負担法の一部を改正する法律案のときに、職員の範囲、それから定員、定額は政令を以て定める、こういう項目がある、これにつきましては、私は相当しつつこく質問をしたのでありますが、その際において政府委員の方か…

日本社会党1949/05/22

第5回 参議院 文部委員会 第18号

○若木勝藏君 その点につきまして地方の実情、そういうことを実際の資料の上に立つて決められるというふうなお話がありますけれども、これはいわゆる地方の教育委員会とか、そういうふうな役所系統の者のみによつてやられるつもりか、或いは職員組合というふうなもの、教員組合というようなものを通して、そういうふうなものとも関係を持つか、その点をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1949/05/21

第5回 参議院 文部委員会 第17号

○若木勝藏君 私はこの法案の出たことを非常に喜ぶものであります。それは單なる机上で考えたところの法案ではなしに、全く各方面に亘つて文部委員が出張調査の結果得たところの資料が全部盛られまして、例えば保存の方法につきましても、或いは公開の問題にいたしましても、我々は視察をして実際を見て來ておるのであります。そういうものが血となり肉となつてこの法案に盛られておる、そこに私はこの法案の他の法案に比べて誠に画期的な部面のあるところであろうと思うの…

日本社会党1949/05/21

第5回 参議院 文部委員会 第17号

○若木勝藏君 大臣が今おいでになる間に、二三分でようございますが、私緊急の事項について伺いたいと思います。一昨の日本会議におきまして、河野議員から緊急の質問があつた事項に関してでありますが、いわゆる教員の地方議員兼職の問題であります。林副総理並びに文部大臣から地方自治法を緩和して改正したい意向であるという御答弁があつたのであります。ところがこれは期限が最早六月三十日と迫つているのでありまして、それまでに間に合うように改正せられるか、その…

日本社会党1949/05/21

第5回 参議院 文部委員会 第17号

○若木勝藏君 昭和二十二年の三月三十一日にできました学校教員法の第九條に、校長及び教員になれない者が規定してありますが、その欠格條項に比べまして今度の免許法案における欠格條項が、僅か一年ぐらいの間に非常に苛酷になつておる、その理由はどういうところにあるのでしようか。今第六号に該当するような者があるかないか分らんというふうなことが論じられておつたのでありますが、そういうふうな者があるかないか分らんというようなことを言つておられるけれども、…

日本社会党1949/05/21

第5回 参議院 文部委員会 第17号

○若木勝藏君 私の先程の質問に対する答弁に対して非常に私は不満があります。と申しますのは、今度のこの法案において、欠格條項を決める場合に、いろいろなその他の方面との振合に上これを決定した、こういうふうなお答えであつたのでありますが、教育を文部省においてはそのように常に考えておられるのかどうか。

日本社会党1949/05/20

第5回 衆議院 文部委員会 第23号

○若木参議院議員 私はただいま御紹介にあずかりました若木であります。御希望によりまして、参議院で修正された点につきまして、御説明いたしたいと存じます。まずこの法案を修正したところの基本態度について、條文を参照しながらおもな点を申し上げたらはつきりすると思いますので、そういうふうにお話を申し上げたいと思います。 それでは基本態度について申し上げます。この法律は、教育基本法の精神にのつとり、社会教育に関する國及び地方公共團体の任務を明らかに…

日本社会党1949/05/20

第5回 衆議院 文部委員会 第23号

○若木参議院議員 お答えいたします。これはその通りでありまして、いわゆる指導する者の養成というふうなことになりますると、いかにもこれは國及び地方公共團体において社会教育を統制するがごとき形を招來するおそれがある。そこで研修の機関だけを設置して、希望の者はそこへ行つて研修することができる。そういうふうに訂正したのであります。

日本社会党1949/05/20

第5回 衆議院 文部委員会 第23号

○若木参議院議員 國及び地方公共團体でやることの中で、だれがやるかということになると、当然教育委員会がやることになりますので、ここに教育委員会の事務ということになる、こういうふうになつておるのではないかと思います。

日本社会党1949/05/20

第5回 衆議院 文部委員会 第23号

○若木参議院議員 これに関しまして、われわれといたしましては、社会教育委員を委嘱するものは、まつたく教育委員会に本体があるのでありまして、名簿を作成するというふうなことは、單なる前三号に関する事項の事務的な仕事である、こういうふうに考えたのであります。

日本社会党1949/05/20

第5回 衆議院 文部委員会 第23号

○若木参議院議員 これはいろいろ論議されたのでありましたけれども、結局は教育長を経てというだけの話で、何ら教育委員会というふうなものの権限を侵すことにならない、こういうふうに考えまして、さように改あたのであります。

日本社会党1949/05/20

第5回 衆議院 文部委員会 第23号

○若木参議院議員 今の問題につきましては、修正に関する具体的なことではありませんから、責任ある答弁は私一議員としては不適当だと思いますが、第二條の社会教育の定義に合致するというふうな立場から、社会教育関係團体というものが考えられるのではないかとこう思うのであります。以上であります。

日本社会党1949/05/19

第5回 参議院 文部委員会 第16号

○若木勝藏君 私はこの法律案に対して修正の意見を持つております。その修正案の趣旨と修正案についてこれから申上げます。 この法律は教育基本法の精神に則り、社会教育に関する國及び地方公共團体の任務を明らかにすることを目的として、國及び地方公共團体の任務を社会教育の奬励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての國民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自から実際生活に即する文化的教養を高め得るような…

日本社会党1949/05/16

第5回 参議院 文部委員会 第15号

○若木勝藏君 議事進行につきまして……、政府委員の方でもお二人ばかり答弁の関係の方がお見えにならない点もありますし、そういう問題は大体明日に残しまして、相当時間を過ぎておりますから、今日はこの辺で……。

日本社会党1949/05/14

第5回 参議院 文部委員会 第14号

○若木勝藏君 澁谷さんにお伺いします。実際取扱の経驗から旧免許状を持つている者の切替ですね。そういう点につきまして何かお考えがありましたら……

日本社会党1949/05/10

第5回 参議院 文部委員会 第11号

○若木勝藏君 第四條、第五條、第六條について、先程からいろいろお話があつたのでありますが、この問題は要するにこういうところにあるのじやないかと思うのです。それは社会教育というようなものは、國が本体となつてやるのが本当か、それからその地方において、地方公共團体においてやらせるのが本当か、これによつて決まつて來るだろうと思うのです。これに関しまして、文部省の見解をお聽きしたいのです。それによつて決まるだろうと思うのです。

日本社会党1949/05/10

第5回 参議院 文部委員会 第11号

○若木勝藏君 今のに関連してでございますが、そうしますというと、社会教育という面は、個人を主体としてやらせるのだというような御答弁であつたのでありますが、それにいたしますというと、第五條のようなものは、先程からお話があつたように、どうもこういう「左の事務を行う」というような工合に、統制するような形が、強くこの法案についても現われておる、こういうように思うのですが、如何ですか。

日本社会党1949/05/10

第5回 参議院 文部委員会 第11号

○若木勝藏君 個人の主体に関する、國と地方公共團体の任務において、先程の御答弁では地方公共團体にその任務の大部分を負わせる、こういうふうにお考えですね。社会教育は学校教育と同じように、より以上に重要な部面があるのじやないかと思う。それを地方の負担に大部分を負わして、國が殆んど予算も與えないということになつておる。これはどういうようにお考えですか。

日本社会党1949/05/10

第5回 参議院 文部委員会 第11号

○若木勝藏君 教育の地方分権という立場から、地方に負担を負わせるということは、意味が分りますけれども、その蔭に隱れて國が地方財政に何らの裏付をしないことは了承できない。その点について今後十分お考え下さることを希望します。

日本社会党1949/05/09

第5回 参議院 文部委員会 第10号

○若木勝藏君 私もこの八十六條について質問したいと思うのですが、用紙割当制が廃止せられるまで、文部大臣の方で檢定するというふうな趣旨について、理由について聞きたいのです。この教育委員会ができまして、教育の民主化という方面が重んぜられて、檢定も一先ず教育委員会で行われるように本側でできているのでありますが、特に五十條を設けて、檢定を文部大臣がするということになつておるのでありますが、それが結局教育の重要性を、用紙の割当ということによつて束…