芹澤清
会議録に記録された「芹澤清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 23 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2023/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 23 件の標本- 外交防衛委員会20 件・87%
- 外務委員会2 件・9%
- 総務委員会1 件・4%
※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（芹澤清君） お答え申し上げます。 自衛隊員又は元自衛隊員がハラスメント被害に遭ったと主張している訴訟につきましては、令和五年五月末現在でございますが、二十件が係属していることを確認しております。また、現役の自衛隊員が原告となっている訴訟につきましては、このうち三件が係属していると確認しております。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 今委員の方から御指摘ございましたように、防衛省・自衛隊におきましては、防衛省組織令、それから各種の規則に基づきまして、陸海空各幕僚監部、それから陸海空自衛隊の部隊の司令部に法務部門が置かれております。そこにおきまして、法務部門で法律相談の対応をしてございます。 他方、一般論として申し上げますと、自衛隊の法務官が実施する法律相談は、法律、訴訟に関する一般的な内容でございまして、隊員個別の訴訟に…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（芹澤清君） 各司令部には法務官が置かれておりますけれども、各部隊の司令部の事務全体につきましては、その司令官が掌理するとなってございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 防衛省・自衛隊の活動といいますのは、国民の皆様方の御理解と御支持があって初めて成り立つものと考えております。このため、防衛省におきましては、平素から政策それから部隊の活動につきまして幅広く広報活動を行っておるところでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（芹澤清君） 失礼いたしました。 防衛省におきましては、全ての案件におきまして中央、地方の報道機関、外国プレスについて分け隔てなく公平に御説明を行っているところでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（芹澤清君） お答え申し上げます。 今回、委員の方から、副大臣の役割を拡大させることで大臣の御負担を減らすということはどうかという御指摘をいただいたと思っております。 この点、防衛省では、様々な政策課題につきまして、副大臣や大臣政務官を長とする会議を設置したり、あるいは防衛大臣の権限の一部を装備庁長官などの専決者に委任することによって負担を減らすことを考えております。また、この取組によりまして、大臣にはその判断が真に必要とさ…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○芹澤政府参考人 お答えいたします。 専守防衛というのは、先ほど先生がおっしゃったとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございまして、我が国の防衛の基本的な方針でございます。 その上で、憲法第九条の下で認められている武力の行使につきましては、武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られるというふうに解されておりまして、この第三要件で言う必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのは…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 超過勤務手当につきましては、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられまして現に勤務した場合に、その時間、その時間について支給することとしているものでございます。 防衛省におきましては、長時間労働の是正を始めとした働き方改革、これをしっかり進めるとともに、命じられた超過勤務に対しては確認することによって手当を適正に支払っておりますので、いわゆるサービス残業については確認されておりません。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 令和四年度予算におきましては、防衛省、これ装備庁も含みますけれども、超過勤務手当としましては百十五億円を計上してございます。 防衛省といたしましては、マニュアルの作成、配付等をいたしまして、適正な勤務時間管理に関する省内の周知徹底を行いまして、命じた超過勤務に対して適切に手当を支払い、関係予算を適正に執行してきております。 以上でございます。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（芹澤清君） お答え申し上げます。 令和五年度の概算要求におきましては、防衛省、装備庁を含みましてございますが、における超過勤務手当の予算としましては、百十七億三千万円を計上してございます。 令和五年度の概算要求額につきましては、新型コロナウイルスへの対応、それからミサイル発射など緊急時に対する対応、こういったことで業務が増加しておりますので、これまでの在庁時間の実績を踏まえて必要な予算を計上しているところでございます。 防…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（芹澤清君） お答え申し上げます。 防衛省におきまして、超過勤務手当の予算につきましては、令和四年度につきましては八十九・七億円を計上しております。近年、防衛省におきましては、新型コロナウイルスへの対応に係る業務、またミサイル発射などの緊急時の対応、こういった業務に、増えてございまして、これを踏まえまして、今回の予算におきましては、これらの業務を行うに当たって超過勤務を命じた場合には適切に手当が支払われるような必要な額を確保…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（芹澤清君） 自衛隊の病院に係る医療費百五十七億円でございます。また、防衛省全体の庁費八十四億円というところから、これは当面の既定経費であるところから出しているところでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（芹澤清君） 今回の大規模接種センターにつきましては、自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして運営するということとしております。 こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（芹澤清君） 当日の答弁打合せ、出席しておりました。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 その日の答弁打合せにおきましては、どういった質問がある、どういった委員会がある、どういった答弁をするということについての打合せをしたところでございますが、そのときに、先ほど申し上げましたような答弁の質疑時間の変更につきましては言及はなかったというふうに認識しております。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 防衛省におきましては、政務三役は緊急事態の発生に備えて交代で待機する態勢を確保しております。 山本前副大臣は、着任のときに都内に住居がなかったものですから、待機態勢を取る場合には宿泊施設を利用しておりました。宿泊施設の利用は危機管理体制の確保というあくまで公務のためのものでございますので、公費を支出したことについては瑕疵はございません。 他方、山本副大臣は、政治家として自らの判断で宿泊費を返…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（芹澤清君） 山本前副大臣の宿泊費として支出した額は約百十八万円でございますので、既に自主返納した額を引きますと、約四十四万円が残っております。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（芹澤清君） 繰り返しになりますけれども、宿泊施設の利用それ自体は危機管理体制の確保というあくまで公務のためのものでございますので、公費の支出自体には瑕疵はなかったと考えております。 そのため、防衛省としては、従来から山本副大臣に対して宿泊費の返納を求めておらず、今後とも返納を求める考えはございません。（発言する者あり） 防衛省といたしましては、従来から山本副大臣に対しての宿泊費の返納を求めておりません。また、今後も返納を求…
第190回 衆議院 外務委員会 第15号
○芹澤政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障会議におきまして実質的な議論を行って、また、国家安全保障局におきまして国家安全保障政策の企画立案それから総合調整を行うに当たっては、質の高い情報が不可欠でございます。 国家安全保障会議設置法の第六条に基づきまして、各省庁等は国家安全保障会議に対して資料、情報を提供する義務を負うこととなってございます。これによりまして、会議の事務を担う国家安全保障局の方に情報が集約されることになります。…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（芹澤清君） お答えいたします。 今の御指摘にございました豪州の将来潜水艦への協力に関する技術情報等の海外移転につきましては、防衛装備移転三原則、それからこの運用方針に従いまして、昨年五月十八日のＮＳＣの四大臣会合におきましては、豪州との潜水艦の共同開発、共同生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転につきまして、それから昨年の十一月の二十六日のＮＳＣ四大臣会合におきましては、オーストラリア将来潜水艦の共同開発・生産を我が…