芳賀道也
会議録に記録された「芳賀道也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,035 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政35 件
- こども・子育て14 件
- 労働・賃金14 件
- 地方創生9 件
- 医療6 件
- 経済安保4 件
- 農業4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会53 件・53%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会27 件・27%
- 行政監視委員会20 件・20%
※ 全 2,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 共通したものだけでなくて、現場が実際に混乱していないのか、この調査をしっかり行うべきじゃないですか。やってくださいよ。どうですか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 現場は本当に混乱しているので、混乱の実態を厚労省がつかんでいないのでは困るということを指摘させていただきたいと思います。 次に、先日、五月三十一日の厚労委員会と地方デジタル特別委員会の合同審査で、マイナンバー保険証のオンライン資格確認でトラブルがあった場合に加藤大臣がこう答弁してくださいました。現在、保険があるものとして自己負担分だけをお支払いいただき、事後に所要の手続を行うなど医療機関において柔軟に対応していただく、こう…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 便利なはずのこのマイナ保険証が、かえって手間が掛かるのではしようがないという。しかも、医療機関と話合いを進めている中で、いやいや、国がちゃんと、もし未収になった場合は面倒見ますからと言わなきゃ、これ調整だって進まないんじゃないですか。どうでしょう。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 現場の医療機関、ただでさえ忙しい。そんな中で、こうやってもらったりああやってもらったりといろんなことがあって、更にその上で保険があるのと同じように扱ってくれと言われたら、それはこれ調整調いませんよ。国が面倒見るから、トラブルの場合、申し訳ないけどやってくれと、やっぱりしっかりと未収金についても国が責任を最終的に持つよ、混乱が収まるまでは、そういったことがなければ駄目だと思います。是非、そうやって早めに、医療機関でもしトラブ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 結局、全部に機械的に送るのは駄目だという御答弁のようなんですが、例えば障害があって、ハンディのためになかなか申請が難しい人などには職権でという話もありましたけれども、例えば子供をベビーシッターに預ける場合など、いつ子供が具合が悪くなるか分からないというので保険証を預けている例があるんですね。ただ、このマイナンバー保険証を預けるのは不安だという声があります。また、御年配の皆さんの中にはマイナンバー保険証の申請が必要であること…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 コストを考えても、もう、無保険にならないように申請ＰＲするんだ、ＰＲのコストも掛かる。それを考えると、さらに、申請があった方、ない方を今度は見分けていく、そのことにコストが掛かると思うんですね。 だから、一定の、少なくともそこのグループは一斉に送るということにした方が、逆に行政のコストからいってもいいのではないか、安いのではないかということも指摘をさせていただきます。 次に、デジタル庁の電話相談窓口にマイナポータルなどから…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 これ、重大な問題だと思うんですが、本人が希望していないのにマイナ保険証を発行されていた例があったということなわけです。これ、これまでこういう事例を公表していたんですか、何件あるんですか、教えてください。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 公表されていたのですかという点と、大臣に報告はいつ上がったのか、いつ分かり、いつ上がったのか、これ教えてください。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 日付を大至急明らかにしていただきたいのと、もう一つは、肝腎のこうした事例を公表していたのか、していないのか、この返答がありません。お願いします。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 これ、希望もしていない人がマイナ保険証を発行されていたと、勝手に、これ重大な事案だと思いますが、これしっかりと調査をして公表することを求めて、時間がありませんので私の質問は終わりますが、これしっかりと公表してください。公表していないのはおかしい。 是非公表をしていただくようにお取扱いもいただきたいと思います。いかがでしょうか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○芳賀道也君 終わります。
第211回 参議院 本会議 第28号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論をいたしますが、まず、本法案の審議中に明らかになったマイナンバーに関する様々なトラブルに関して、政府には猛省を求めたいと思います。マイナンバーに関しては、データの取扱いなど、政府がしっかりと国民の信頼を得ていくことが欠かせない要素だと思います。 本法案の審議入りに際し、我が会派の伊藤孝恵議員が、四月二十八日、参議院本会議で指摘したように、個人情…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 配付資料一ページを御覧ください。 マイナンバー保険証の先にある将来像として全国医療情報プラットフォームがあり、厚労省として、診療報酬のレセプト情報のほか、医薬品の投与の履歴、予防接種情報、健診情報、介護情報などが一つのデータベースとしてまとまる方向を示しています。本人が承諾すれば、この医療情報プラットフォームに、図の左下、赤い枠で囲った部分ですけれども、パーソナル・ヘルス・レコード、Ｐ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 様々な問題があるこの問題ですけれども、こうしたところにも将来また不安が一つあるなというのを感じます。本来の健康のための目的以外に、こうした民間がこの健康情報を利用して、これが商売に将来つながっていくのではないかと非常に懸念しております。 例えばですけど、運転免許の世界では、違反や事故がないとゴールド免許がもらえたり特典があるというようなこともありますが、このマイナポータルとパーソナル・ヘルス・レコードが簡単に結び付くように…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 こうした懸念がないのだということを、しっかり鍵を掛ける、そうした政策が必要だということを指摘させていただきます。 次に、自衛隊員御本人の医療保険は、現在、社会保険として自衛官診療証が与えられていて、御家族の医療保険は国家公務員共済組合だと聞いています。 マイナンバー保険証が義務化されたら、自衛官も御家族もこのマイナンバー保険証になるのでしょうか。いかがでしょうか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 だと、これは自衛官の御家族については任意だという認識でいいんですか。自衛官本人は強制というか義務化されるのか、どうなんでしょうか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 だと、御家族でマイナンバーを希望されない方は、その認定する保険証が出されるという認識でいいんでしょうか。どうなんでしょう。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 分かりました。 次に、今回のマイナンバー法案で、戸籍に振り仮名を振ることが制度化されますが、それに関連して旧姓の扱いについて総務省に伺います。 結婚や離婚を職場でないしょにしておきたい場合、旧姓のままで年末調整はできると聞いていますが、地方税は原則として戸籍どおりの名字で課税されると聞いています。このため、職場に届く住民税の特別徴収税額通知書の氏名の表記、特に名字が職場で使っている名字と違うことが明らかになって、会社の経理…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 だと、法律の改正は必要なく、現状、全国で法的にはこうした求めがあれば旧姓で課税されることが可能だという御見解でよろしいのでしょうか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○芳賀道也君 可能であることは分かりました。 では、それが地方税法、定めがないということであれば、はっきりしませんので、これはやっぱり定めた方がよりその旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。