芳賀道也
会議録に記録された「芳賀道也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,035 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政35 件
- こども・子育て14 件
- 労働・賃金14 件
- 地方創生9 件
- 医療6 件
- 経済安保4 件
- 農業4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会53 件・53%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会27 件・27%
- 行政監視委員会20 件・20%
※ 全 2,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○芳賀道也君 これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。 また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死なども防がなきゃいけないということですけれども、…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○芳賀道也君 集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。 次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。 そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではな…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○芳賀道也君 次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重機で自動車を取り出すなど、技術系のＮＰＯ法人、これが少ないということで、入ってくれた珠洲市では非常にうまくいったんですけれども、こうしたＮＰＯが少ないために、隣接の七尾や穴水では奥能登よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。 全国的に見てこうした技術系のＮＰＯはおよそ二十団体しかなくて、現在能登に入ってくれていますが、今後梅雨…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○芳賀道也君 是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。 最後に、二〇一九年六月に山形県沖地震もありました。このときも避難で大変でしたけれども、今回、山形県も津波警報で避難をいたしました。すると、やはり元日の発生だったので、帰省客が多くて避難所が満杯で、地べたにビニールシートを張ってということもありました。また、避難路がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それから、当時のこの災害の委員会でも質問したんで…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○芳賀道也君 はい。 ありがとうございました。 発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。 ありがとうございました。
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 法案では、地方自治法第二百五十二条二十六の五として、生命等の保護に関する指示について書かれていて、これまでの衆議院本会議、衆議院総務委員会の審議で野党から重ねて批判を受けました。国の各大臣などが自治体に指示を可能とする要件も、指示の内容や程度も曖昧で、昨日の本会議で伊藤岳議員も指摘していたように、白紙委任と言わざるを得ません。 国会議員の皆さん御存じのように、憲法第四十一条では、国会は…
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 指示の内容等もお聞きしたいんですけれども、閣議決定を行った範囲内というようなことになるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 だとすると、様々な手続を踏んだ上で、それでも自治体が是正しなかった場合に指示を行う、指示の内容等も閣議決定を行った範囲内と定まっていて、総務省、国としては白紙委任ではないということをおっしゃっているという理解でよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 また閣議決定が出てきたかという感じもするんですけれども、岸田内閣の中で、憲法に違反する疑いがある防衛三文書の閣議決定、こういったことも行ってきた岸田内閣ですから、閣議決定が歯止めになるとは到底思えないということも指摘しておきます。 また、様々な中で、今までの説明の中では、必要最低限というようなことであるとか、これ確かにそのとおりなんですけれども、全く具体的でなくて、この言葉自体では全く歯止めがないんですが、何らかの歯止めが…
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 質問重なる部分もあるんですけれども、国による自治体の関与については、地方自治法第二百四十五条の二により、具体的に決定しなければならない旨が規定され、地方自治法二百四十五条の三第一項によって、関与は必要最低限、最小限としなければならず、自治体の自主性、自立性に配慮する義務があると規定されています。 これらの原則は新たに置かれる第十四章にも及びますが、法案の第二百五十二条二十六の五では指示の内容は、程度について具体的な法定が全…
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 地方自治法の違反ではないという御答弁だと思いますけれども、旧自治省出身の松本英昭さんによる「逐条地方自治法」によれば、関与の法定主義について定めた地方自治法第二百四十五条の二は、国と自治体の関係を、同じく政治、行政の主体として、対等、協力の関係が基本であるとする考え方において、厳密な法律による行政を要求していると論じています。今の御答弁ですと、国と自治体が対等、協力の関係に立っているという前提で、国が厳格に定められた法律に…
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 配付資料を御覧いただきたいんですが、これは、立憲民主党の吉川元衆議院議員が総務省に要求して、総務省自治行政局で作成してもらった資料と同じものです。現状の法体系で国の各機関が自治体に命じたり指示したりできる三百六十二の制度の一覧。 総務省にお尋ねしますが、地方自治法第二百四十五条二で関与の法定主義が規定されていて、第十四章にもこの二百四十五条の二が及びますので、法案の第二百五十二条二十六の五にある生命等の保護のために具体的に…
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 例えば、新たな未解明の病気が蔓延した、ある市町村の対応が非常に悪い、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させる、あるいは、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないし、もちろん、非常時が続いているということで総務省の指示だけで市町村長の任期を延長するとか市町村議員の任期は延期できない、こういった理解でよろしいのでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 明確にできないという答弁がないことが非常に不安ですが、例えば、防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないという認識でいいのでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 国の各大臣の所掌を超えて指示することができるのかできないのか、イエスかノーかだけお答えください。
第213回 参議院 総務委員会 第17号
○芳賀道也君 分かりました。このことについては、それでは後ほどまた次の機会でしますが、明確にできるかできないか答えられないところに非常に不安を感じると、不安を感じると申し上げて、私の質問を終わります。
第213回 参議院 本会議 第24号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。 最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無効というべきであるとされました。 この告示は、地方税…
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。 地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付、無償バックアップをしている被災者支援システムが…
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○芳賀道也君 県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。 古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所…
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○芳賀道也君 意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。