船田中
会議録に記録された「船田中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1956/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） それはその国際情勢の具体的の問題で、どこに日本侵略の危険があるかということは、この場合私ははっきり申し上げる材料を持っておりませんが、しかし少くとも最近に、近東の状況を見ましても、あるいは東アの情勢を見ましても、近い将来に全く部分戦争も局地戦争も絶対に起らないといって安心をしておるわけには参らぬと、かように考えるわけであります。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） アメリカの駐留軍は日本防衛のために駐留いたしているのでありまして、アメリカが要請いたしまして、日本の自衛隊が防衛出動をするというようなことはないと、そういうことは起らないと存じます。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） アメリカ側から要請されて、日本の自衛隊が出動をするということはないと思います。むしろ日本の国土の防衛のためにアメリカ駐留用がいるのでありますから、こちらから働きかけるということが原則だと思います。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） これは、これもたびたび当委員会においても申し上げましたことでございますが、日本の地域に侵略が起ったという場合におきましては、行政協定の二十四条の規定によりまして、日本政府とアメリカ政府との間においていかなる共同措置をとるかということについて協議をしなければならない、こういうことになっております。そういう場合におきまして、おそらく日本側といたしましては、日本の憲法及び国内法に従って、日本の自衛隊は防衛の最も有効なる…
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） 日韓問題は、これは外交折衝によって解決すべきものと考えておりますので、この行政協定二十四条の適用の問題とは政府は考えておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） 行政協定二十四条の適用される場合は、日本の地域に侵略が起った場合、あるいは侵略の切迫した脅威が加えられたという場合でございます。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） 竹島の問題は、これは日韓の外交折衝によってどうしても解決していくべき問題でございまして、この行政協定二十四条の発動を待つべき問題というふうには政府は考えておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） 日本政府としては日本の領土というふうに考えておるわけでございます。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） 行政協定二十四条の適用を受くべき該当要件として、すなわち日本の地域において侵略が起ったというふうには、政府は解釈いたしておりません。竹島の問題は、どこまでも日韓の外交折衝によって解決をしていきたいと、かように考えておるわけでございます。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） この点は歯舞、色丹についても同様でございまして、行政協定二十四条の適用を受くべき侵略行為が起っておるというふうには、政府は解釈いたしておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） しばしば申し上げるように、行政協定二十四条の適用を受くべき侵略行為が起っているというふうに、政府は解釈いたしておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第51号
○国務大臣（船田中君） ですから、私は行政協定二十四条の適用を受くべき日本の地域に侵略が起ったというふうには見ておらないと言っておるわけであります。
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） 昨日私が松浦委員の御質問に対してお答え申し上げましたときに、ただいま堀委員の御指摘になりましたような点において、多少誤解があったように思います。それは昨日の御質問の主たる要点は、調達庁の問題にあったわけでございまして、調達庁を防衛庁に統合するかどうかという問題に関連いたしまして、今直ちにそのことを考え、また調達庁を防衛庁に統合するから防衛庁を国防省に昇格しなければならない、そういうふうに、その間に不可分の連絡関係…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） 大体ただいま堀委員の御指摘になりましたような考え方において研究調査は続けてやっております。ただこの問題につきましては、本年の初め、行政機構の改革の問題が起りましたときに、一応話題には上ったのでございますが、しかし時期が熟しませんで、行政機構改革の中にはこれが取り入れられなかったのでございます。しかし行政機構の改革も、内政省の設置その他の、今現に提案いたしておるものだけで満足すべきものではなくして、なお、行政機能を…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） その点につきましては、堀委員のお考えと私は違うかと存じますが、政府といたしましては、総理大臣から、しばしばこの席におきましても明言申し上げておりますように、現行憲法の九条は、自衛権を否定しておらないし、従って自衛権を行使するに足る最小限度の自衛体制を整備するということは憲法の禁止するところでない。こういう解釈をとっており、これを実行してきておるわけでございますから、従いまして将来防衛庁を防衛省なり、あるいは国防省…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） 憲法改正については、堀委員の御意見と違います。国防省なりあるいは防衛省という、現在の防衛庁の省昇格の問題は、この憲法解釈とは私は何ら抵触するものではないと存じます。その省の昇格ということはこれは国家機能をいかに有効に、効率的に発揮するか、そのためにどういう組織がよろしいかということから省の問題が論ぜられるべきものでございまして、そういう意味におきまして、先ほど申し上げたように、一般行政機構の改革ということとにらみ…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） この問題につきましては、先般総理大臣及び当時出席しておりました林法制局長官から御説明申し上げましたように、憲法第九条の交戦権ということは、戦争状態に基いて戦時国際法上の交戦国に認められている権利、今、堀委員も御指摘になりましたように、そういう大体のこれは国際法学者の通念であるかと思いまするが、すなわち戦争をし得る権利というよりも、戦争状態になったときに、交戦国の持っている権利、たとえば戦時禁制品を積んだ中立国の船…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） 自衛権の行使ということは、必ずしも交戦権の問題と今御指摘のような密接不可分の因果関係を持っているというふうには私は見ないでいいのではないかと存じます。すなわち自衛権の行使ということは、侵略がありました場合に、これにわが国土を守るために、自衛のための武力行使をする、事実上において武力行使をする、こういうことでありますから、交戦権を憲法九条において放棄しておりましても、その自衛権の発動としての武力行使はできる、それは…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） 交戦権を伴わない、事案上の武力行使、すなわち侵略に対する正当防衛としての反撃、武力行使ということは、非常な不完全なものがあると存じます。国際間のいわゆる戦争状態になった場合における法律上の手続、あるいは法律上の立場から言えば、非常に不完全なものだとは考えますけれども、しかし交戦権を放棄いたしておりましても、武力行使はできる。すなわち自衛のための武力行使はできる、私はそういうふうに考えます。また政府もその方針を今ま…
第24回 参議院 内閣委員会 第50号
○国務大臣（船田中君） もし日本の国土に侵略が起ったというような場合においては、現在におきましては日米安保条約の規定によりまして、まず日本政府とアメリカ政府との間においていかなる共同措置をとるかということについてまず協議をする。それでその場合において、わが方といたしましては、憲法なり国内法の範囲内における自衛行動をとる、こういうことになると存じます。従いまして今御指摘のような場合においては、おそらくアメリカ側でそういう問題を負担するとい…