船橋利実
会議録に記録された「船橋利実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体7 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 予算委員会13 件・13%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○船橋大臣政務官 通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。それから、私のこれまでの政治経験の中では、少人数の学級というものも見てまいりました。したがって、それぞれによさと課題というものがあるというふうに認識をいたしております。
第203回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ただいまの委員からの御意見につきましては、財務大臣の方にも私の方からお伝えしたいと思います。 以上です。
第203回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○船橋大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 元榮政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。 越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
第203回 参議院 財政金融委員会 第1号
○大臣政務官（船橋利実君） 同じく財務大臣政務官を拝命をいたしました船橋利実でございます。 元榮政務官とともに、麻生財務大臣の職務を補佐をいたしまして、全力で職務に遂行してまいります。 佐藤委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
第203回 衆議院 外務委員会 第2号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。 委員御指摘の人権侵害を直接の理由とした外為法に基づく…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、私の方から厚生労働省所管の分について質疑をさせていただきたいと思います。 まず二問、加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきます。 初めに、過去に我々は、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ、こうしたウイルスによる感染症を経験してまいりましたが、今回の新型コロナウイルスというのはこれまでのものとはどのような違いがあるというふうに認識をされていらっしゃるのか、そして、過去の感染症対…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 ありがとうございます。 ここ数日内にも緊急事態宣言が総理から発出をされるのではないかという報道がけさほどから出ておりますが、先日、日本医師会が、このまま感染拡大が続けばオーバーシュート前に医療崩壊が起きるとして医療危機的状況宣言を出されました。この警鐘を鳴らされたことで、医療現場の緊張感というものが大変伝わってまいります。 実は、私の子供二人が医療従事者でありまして、一人は感染症指定医療機関で勤務しております。もう一人は民…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 ありがとうございます。 それでは、具体のところを少しお伺いしてまいりたいと思うんですが、今ほど申し上げました人工呼吸器の問題なんですけれども、私も、感染症指定医療機関にお伺いをして状況をお聞きしたときに、そもそも、感染症病棟に配備をされている人工呼吸器などの医療機器というものが不足をしているという現状をお伺いいたしました。 それは、なぜそうしたことが起きるのかということをよくよくお聞きをいたしますと、こうした感染症病棟の設…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 医療機器は、手配をしてすぐに購入、導入ができるという性質のものではない、非常に特殊なものだというふうに思います。したがって、これは計画的に導入ができることというのが望ましいわけでありますし、必要なときには一気に導入が可能な体制をつくっておくということが重要かと思います。 それについては、やはり予算面のこともありますし、大事なことは、今、増産を依頼をしている、あるいは新規でマスクあるいは衛生用品関係の製造を依頼をしている先の…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 ありがとうございます。 次に、先ほど大臣のお答えの中でもいただいたわけでありますが、医療従事者あるいは医療機関内の感染拡大防止対策というものは極めて重要であります。 感染症指定医療機関のように、新型コロナウイルスを疑われる患者の方と他の一般の外来の患者の方を、医療機関に入るときの入り口から、それから中に入ってからも動線も含めてきちんと区分をできるような医療体制になっている医療機関というのは、これはかなり限られているのが実情…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 ぜひ、やれるということはちゅうちょなく取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほど、私の子供が通う医療機関での院内感染のお話をいたしましたけれども、院外で新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合、勤務する医療機関に対して相談ができないで悩んでいる医療従事者の人がいるというふうに伺いました。また、院内感染の疑いがある場合でも、さまざまな影響を考えてしまって公表をちゅうちょする場合もあるというふうにも伺っております。…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 ありがとうございます。 昨日、仮に緊急事態宣言が出された場合ということで、私のところにお尋ねがあったのは、避難所は開設されるのかというお話でありました。 今後、こうした問合せも、いわゆる、通常、避難所の開設というのは、自然災害が発生した場合というふうに考えるんですけれども、国民の方の中には、そうではなく、こうした緊急事態宣言が出された場合にも避難所の開設がなされるのかということを問い合わせをされることもあろうかと思いますの…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 先日、ネット上の話題を見ておりますと、小学校休業等に伴う雇用調整助成金の申請をしない事業者の方がいるということを目にいたしました。これは外食チェーンの大手なんですけれども、学校の休業に伴い従業員が休業する際に使える助成金を申請せず、助成金より低額の独自の制度をとっているというお話でありました。その理由は、今ほども雇調金のことで申し上げましたけれども、手続が面倒、事業者負担をしたくないなどを理由に申請しない場合があるというふ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 これは本当に、雇調金は手続が煩雑で、社労士さん方に聞いても、非常にこの制度は複雑で手間がかかるというふうに言われています。 きのう私が相談を受けた事業者の方は、もうやめる、雇調金を申請すること自体やめる、そして何を選ぶかというと失業手当だと、こういうお話でした。そっちの方が手続が簡単で、働く方に早くお金が渡されるんですよ。これじゃ本末転倒じゃないですか。 これはぜひ、この雇調金という制度がしっかりと、必要とされる方々が使え…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○船橋分科員 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、新型コロナウイルスの対応で、加藤大臣を始め厚労省の皆さん、昼夜を分かたず大変御苦労いただいている次第でありますけれども、引き続き国民の命と健康を守るために御活躍いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、これから三十分間、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、現在、六十五歳までの雇用確保措置を事業主の義務としている中にあって、七十歳までの就業機会の確保について新たに努力義務とする理由についてお伺いをするとともに、高齢者の就業ニーズや二〇四〇年ごろまでを見通した人口動向などを踏まえ、改正の必要性について御説明をいただきたいと思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○船橋委員 ありがとうございます。 次に、継続雇用制度を行う事業主の範囲について、これまでの特殊関係事業主に加え、今回の法改正の中ではほかの事業主にまで広げることとしておりますが、例えば中小企業や地方なども含めて、高齢者が経験などを生かして活躍できる場の確保につなげていければ、御本人にとっても企業にとってもプラスというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 あわせまして、今回、雇用以外の措置を新たに加えた理由、それから、委託…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○船橋委員 今ほどお答えをいただきましたが、こうした雇用以外の措置を新たに設けるということで、各企業においては、従業員の方々の多様な就労ニーズや企業の実情に合わせてさまざまな工夫を行っていくということも可能となってまいります。 また、六十五歳以降は、年金も支給される中で、その就業ニーズというものもかなり多様化をしていくであろう、そうした視点に立って、雇用以外の措置というものが七十歳までの就業機会の確保を進める中で御本人にとっても企業にと…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○船橋委員 今ほど御答弁いただきましたが、雇用以外の措置に関しましては、午前中の参考人質疑の中でも参考人の方々からさまざまな御意見があったということでございますし、今ほど省令あるいは指針のあり方についてのお答えというものがございましたが、そうした省令、指針をしっかりとしたものにしていくということは当然のことであろうというふうに思いますし、高齢者の方々の経験やあるいは能力というものを生かせるような働き方を広げていくという意味では、優良事例…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○船橋委員 よろしくお願いいたします。 次に、副業、兼業に係る労災保険及び雇用保険での対応ということについてお尋ねをいたします。 改正案におきましては、近年、複数就業される方が増加している現状を踏まえ、セーフティーネットとしての機能を果たしている労災保険制度の見直しと、長年の職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指すと考えられる六十五歳以上の労働者を対象に制度を試行し、その効果などを検証するというふうにあります。 必要性につい…