舩後靖彦
会議録に記録された「舩後靖彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 707 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会30 件・30%
- 予算委員会13 件・13%
※ 全 707 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○舩後靖彦君 代読いたします。 ありがとうございます。 障害者差別解消法に基づき、各国立大学法人には、差別禁止や合理的配慮に対応するために必要なことをまとめた対応要領を作成する義務があります。教育実習における合理的配慮が大学が提供すべき合理的配慮の範囲に含まれていることを考慮すると、今回のマニュアルを基礎として、できれば各大学が対応要領に基づき、それぞれの大学でのマニュアル整備を進めることが望ましいと考えます。 さらに、整備に当たっては…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○舩後靖彦君 代読いたします。 ありがとうございます。 以下、少し具体的な点についてお尋ねします。 このマニュアルを実際に障害学生の支援に携わった経験のある大学教員に見ていただきました。大方網羅できているとの評価があった一方、懸念点として、介助者の想定が足りていないのではないかという指摘もありました。 少し前の事例だそうですが、実際にこんなケースがあったそうです。全盲の学生が高校に実習に行った際、受入先の高校から介助員を付けるようにと言…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○舩後靖彦君 代読いたします。 ありがとうございます。 今回のマニュアルの中にも実習前の面談の在り方という項目が作られていますが、実習前から継続的な取組をしていくことが重要だと考えます。 さきの教員の方からお聞きしたもう一つの事例を紹介します。ある学生が教員免許を取ろうとしたところ、実習前に予定されていた介護体験、学校見学といった科目で参加を拒否されることがあったそうです。この結果、教育実習を行く前に教師になることを諦めざるを得なかった…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○舩後靖彦君 代読いたします。 ありがとうございます。 障害学生の受入先として、設備や経験が豊富な学校はほとんどないと思います。そう考えますと、たとえ設備が十分でなくても、学生との対話を通じ、希望をかなえられるよう対応していくことが必要なのだと感じます。 さらに、障害学生が教育実習、教育現場にいることで、児童生徒にとって障害者とともに過ごすきっかけになるとともに、障害のある児童生徒にとってはロールモデルになるという好影響もあるはずです。…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 私は、党を代表して、教育公務員特例法などの一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 教育職員免許法改正案により、ようやく教員免許更新制がなくなることになりました。免許更新制は、現場や関係者の懸念、疑問を無視して導入されました。その結果、教員、非常勤講師のなり手が減少し、学校現場が回らないところまで来て破綻したわけです。 しかし、今回、発展的解消と称して教育公務員特例法を改…
第208回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 本日は、戸ヶ崎参考人、妹尾参考人、池田参考人のお三方に大変お忙しい中おいでいただき、それぞれのお立場から御意見を伺う機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。 早速質問に移らせていただきます。 二〇〇七年の教育職員免許法改正の際、教員免許に十年の期限を付け、研修をクリアしなければ免許失効という制度設計には大きな疑問が寄せられていました。また、法定研修やほかにも研修がある中、教員の…
第208回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 教員免許更新制はなくなりますが、教える立場である以上、教員の自己研さんとしての研修は必要と思います。しかし、研修の受講それ自体が目的なのではなく、研修で得た新しい知見をどう授業や学級・学校運営、子供たちとの関係をつくっていく上で役立てていくかということこそが重要なはずです。 そこで、妹尾参考人、池田参考人にお伺いいたします。 研修記録を作成し研修の履歴を残すことと教…
第208回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 ありがとうございます。 引き続き、研修についてお伺いいたします。 教育職員特例法にあるとおり、本来教員の研修は、義務であると同時に権利であるはずです。今回の改正では研修記録の作成及び資質の向上に関する指導助言が盛り込まれていますが、研修記録の範囲、内容、方法が法案段階では不明確です。個人情報の取扱いの問題や人事評価と結び付けられるのではないかという不安、指導助言が管理職からの強制になるのではないかという懸念が教員から上がっ…
第208回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 質問を終わります。参考人の皆様、ありがとうございました。
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 本日は、障害児の高校受験の定員内不合格の問題について改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 この時期、私はいつも大変つらい思いをしております。それは、全国で障害児の高校進学に取り組んでいる皆さんから、無事合格したといううれしい知らせとともに、定員内不合格で高校生になれなかったという知らせも届くからです。 保護者らによると、例えば富山県では、四年目で八回目の受験生が八十…
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○舩後靖彦君 ありがとうございます。 次の質問に移ります。 宮城県では、二〇二〇年度、一次募集で百三十八人の定員内不合格、二〇二一年度は一次募集で三十四校、八十八名、二次募集で十一校、十三名の定員内不合格者を出しています。その一方で宮城県は、応募者が定員に満たない高校が多いことを理由に、全国から受験生を募集する制度を新設すべく検討を進めていると新聞で報じられました。 資料一を御覧ください。 二〇二三年度から二校をモデル校として事業を開始…
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○舩後靖彦君 代読いたします。 角度を変えて質問いたします。 地方議会選挙では、候補者が定員以下だと全員当選、つまり合格です。では、なぜ高校には定員内不合格があるのでしょうか。
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○舩後靖彦君 代読いたします。 大臣の御見解もお聞かせください。
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○舩後靖彦君 ありがとうございます。 次の質問に移ります。 二〇二〇年の本委員会で、定員内不合格に関する実態調査を求める私の質問に対して、政府参考人は校長の公正な合否判断に影響を与える可能性があるので控えたいとお答えになりました。納得いきません。 資料三を御覧ください。 これは、質疑直後の十一月二十一日、文部科学省はまずは実態調査をと訴えている毎日新聞の社説です。高校進学率九八・六とほぼ全入に近い中、最も教育を必要とする少数者に対して高…
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○舩後靖彦君 代読します。 終わります。ありがとうございました。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○委員以外の議員(舩後靖彦君) れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 本日は、議員立法、障害者情報コミュニケーション施策推進法案に関しまして厚生労働委員会での質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。山田宏委員長、理事の先生方、とりわけ御尽力いただきました野党筆頭理事の川田龍平先生に厚く御礼申し上げます。 私は、働き盛りの四十一歳のときにALSを発症し、四十四歳で人工呼吸器を付けるために喉に穴を空けましたので、声を出して話すこと…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○委員以外の議員(舩後靖彦君) ありがとうございます。 大臣の意気込みを感じることができ、大変心強い限りです。 次の質問に移ります。 本法案第十条に基づき、既存の障害者総合支援法、バリアフリー法、読書バリアフリー法、電話リレーサービス法などに規定されている情報保障、コミュニケーション支援施策、あるいは本法案第十三条第二項が努力義務となっている点などの見直し、改正を行うことになると考えてよろしいのでしょうか。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○委員以外の議員(舩後靖彦君) ありがとうございます。 次の質問に移ります。 法案第十三条第二項が努力義務になっています。国、地方団体が事業者の取組を支援すべく必要な施策を取る際、その範囲は地方公共団体によって違いはあるかと存じます。しかし、施策を取ること自体は努力義務ではなく、第一項同様に義務規定とすべきではないかと考えますが、厚生労働省としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○委員以外の議員(舩後靖彦君) ありがとうございます。 次の質問に移ります。 法案策定過程で、幾つか法文の書きぶりについて要望、質問をいたしました。そのうち幾つかについては、法案の条文若しくはほかの法律でカバーされているという御回答をいただきました。それならば、法律の具体的な説明や解釈を施行規則の別表に例示するとか、関係機関へ法の周知をする際、QアンドAを作成して通知と共に配付する、ホームページで公表するなどして、法案の趣旨が具体的に見…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○委員以外の議員(舩後靖彦君) ありがとうございます。 今回の質問でもお分かりのように、私は、意思疎通支援、医療的ケア、見守りを含め、長時間にわたっての介助が必要です。それは重度訪問介護という障害福祉サービスで可能になっています。しかしながら、この制度は職場や学校では使えず、私が国会で活動している間の費用は参議院が支払っています。介助者もそのサービス内容も何も変わらないのに、ある場面では重度訪問介護が使えて、ある場面では使えないという不…