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中小企業金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,846
直近の所属会派
直近の役職
中小企業金融公庫総裁
直近の発言日
1950/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会71 件・71%
  • 商工委員会14 件・14%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,846 20 を表示
大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 先程も申上げましたように、旧特殊銀行以外のものにつきましては、現在の資本金では債券発行余力を生じないと思います。併し見返資金による出資は旧特殊銀行に限るということを考えておるのではございませんので、その他の一般銀行におきましても若し希望があれば見返資金の出資というものを考えなければならんものと考えておるのでございます。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) この法案の趣旨におきましては、預金と債券とを同じ性質のものであるというふうに考えまして、預金、債券を込みにいたしまして、大体その天井を抑えるという考え方でございます。この法律にはりまして銀行は債券発行もできるし、預金を集めることもできるのでございますが、併しその間おのずから分業が行れまして、預金吸收の非常に成績の挙るものは主として預金で営業をやつて行くということになつて参りましようし、又債券発行に重点を置いて参…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 仰せの通りであります。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 金融債舞の発行につきましては無記名が従来慣習でございましたが、別途税法の観点から無記名債券につきましても強制登録ということになりますならば、これも同じ扱を受けまして税法の適用を受けるということになるのでございます。今後そういうことになりましたときには、無記名式が廃りまして、記名式になるかどうかというような問題につきましては、これは自然の成行に委せて然るべき問題であろうと考えております。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 戰争のために従来の資本蓄積が破壊されまして、新規の資本蓄積が困難であるという時期におきましてはそちらの観点から見ますると、是非共従来の無記名債券なり無記名預金なりの制度を存続して貰いたい。そのためには税法上の考え方から若干例外を認めるということの止むを得ないのではないかという考え方あるのでございます。即ち資本蓄積が大事か、或いは税法通り税法の理論を一貫する方がいいかということにつきましては、税法上の一貫を強いて…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 長い間銀行預金、それから無記名債券につきましては税法上若干のゆとりを以て運用されて参りましたので、過渡のときに当りましては相当の混乱も起るのではないか、又その時期にはそのために資金の蓄積が破壊されるというようなことになりやしないかというような懸念もあるのでございまして、金額の方面から見ますというと、こういうような措置は今暫く時期を見るべきではないかという見解を持つております。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 只今お尋ねの点は尚調べまして後程お答えします。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) さようでございます。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 優先株式に対する配当は、これは他の私企業に対しまして見返資金が投資せられております場合の利率と同じに扱う筈でございまして、現在のところ私企業に対する見返資金の投資は七分五厘を取つておりますので、差当つては七分五厘となる見込でございます。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) さようでございます。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) この優先配当割合というのは、十二頁の第一行にございますように、定義がございまして、「優先株式に対して優先株式消却計画に定める割合」これを意味しておるのでございます。十二頁の第二行です。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 最近特に昨年復興金融金庫の機能が停止せられましてから、長期資金の供給が、或いは興業銀行その外には株式の自己募集、或いは社債というふうな範囲に限られまして、長期資金の供給が円滑を欠いておる点が指摘せられておるのでございます。それでこの法律は、主として長期資金融通の円滑化を図るというために銀行に債券発行を認めるのでありますが、勧業銀行に流しました資金というものは、主として不動産金融に充当せられるであろうという期待を…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) この法案が通り次第別途株主総会を開きまして、所要の法律的手続をいたしました後に債券発行をすることになるのでありまして、まあ五月六月の頃には債券の発行も可能ではないが、又現下の情勢に鑑みましてできるだけ早く債券を発行できるようにいたしたいと考えておる次第でございますが、併しこの法案の成立を待ちませず現在におきましても、政府国庫資金の余裕金を繋ぎ資金として二十億勧銀には預託してあるような次第でございます。これを以て…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 見返資金を以て優先株を持ちます総額は、先程も申上げましたが、二十五年度中五十二億を予定しております。これは興業銀行十五億、勧業銀行十億、北拓が七億、農中二十億、商中が五億でございまして、これは年度初めに一時にそれぞれ出資いたしたいと考えております。この資金の放出につきましては、関係方面へその許可を求めておるところであります。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 利率は七分五厘と予定されております。併しこれは見返資金の私企業投資一般の支出が下げられて参りますならば、これもそれに応じて下げられることは勿論でございます。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 現在のところ希望のあります銀行の分だけ見返資金の放出を求めておるのでありまして、その他に尚見返資金の出資を求める銀行が出て参りますれば、追加して要請いたすのであります。現在は三特殊銀行及び二金庫しか見返資金の出資を要請して参つておらないのであります。従つてその五金融機関に対する分だけを取敢ず要請しておるわけでございましてその他にも希望が出て来れば、追加して放出を求めるという手続になるのであります。

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 見返資金の出資を旧特殊銀行に限る意思はないのでありまして、銀行によりましては、銀行からの希望がありますれば、 〔委員長退席、理事黒田英雄君委員長席に著く〕 これは書類を整えて関係方面へ要請するという方針でやつております。但しその際には、この法律の規定にもございますように、優先株式消却計画書というものを作りまして許可を得なければならないのでありまして、それについては、その銀行の債券発行能力……債券を発行いたすとし…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 従来の銀行制度に対する考え方は銀行というものは短期商業金融を扱うものに限ることにいたしまして、反面債券発行銀行並びに債券発行会社というものを認めまして長期資金を賄う金融機関を別の系統で換えるという考えでおつたのでございますが、最近におきまして、その考え方に一大転換がございまして、この債券と預金とは、その債務の長短と期間の長短ということはあるのでありますが、これを同列に置いて銀行というものは預金を集めることもでき…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) 先程の御質問で、旧特殊銀行以外に見返資金から優先株式への出資をして貰いたいという御希望の申し出があつたが断られたようなことを伺いましたが、私はそれは聞いておりませんので、むしろ銀行一般といたしましては特に見返資金の出資等は希望しないというふうに聞いておるのでございます。併し見返資金の出資は旧特殊銀行に限るという問題につきましては、その特殊銀行をなくならす精神にも背馳するという観点から、むしろそういうことによつて…

大蔵事務官(銀行局長)1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(舟山正吉君) この二十倍と申しますのは、自己資本に対して二十倍まで預金及び債券を持つことができる。但し預金は制限がございませんが、つまり預金と債券と合して自己資本に対して一定の比率を設けるという趣旨でございます。従つて自己増資の予定分を合せまして、この五つの金融機関の資本金の総額は九十億になります。現在普通株式でこの増資分を含めまして普通株式が三十八億、優先株式が五十二億予定されて合計九十億になります。これの二十倍のうち預金…