舟山正吉
会議録に記録された「舟山正吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1951/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会71 件・71%
- 商工委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 この二割の損失を受託者が負うのは、何ら過失なくして貸し付けられた貸付金におきましても、債務者の事情等によりまして、返済不能の場合があるわけであります。そういうときには、これは政府が一方的に全額責任を負うというのでなくて、そういう際には損失をわけ合うという趣旨の規定を解釈いたします。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 五條にいいます「その他主務大臣の指定する金融機関」ということにつきましては、主として銀行、たとえば勧業銀行とか地方銀行とかを予定しておるのでございまして、信連及び系統機関は、この農中と一つの系統をなすという意味において、現在のところ取扱いを委託する予定にはなつておりません。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 見返り資金の将来につきましては、アメリカで来年度、すなわち七月から以降の援助資金をどうするかということにつきまして、いろいろ伝えられておるのでありますが、まだ責任をもつて申し上げられるような数字は得ておらないのであります。それで二十六年度の見返り資金につきましては、過去から時期的にずれて参ります援助資金、これが見返り資金となつて入つておるのでありまして、従つて二十七年度以降のことについては、的確なことは責任をもつて申し上…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 日歩一銭で利息をとるように予算書には計算してございます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 この点は先ほどお答え申し上げたのでありますが、やはり民法の一般原則によつて、損害賠償の請求を政府がなし得るというふうに解すべきであると思います。その意味で特に規定はいらないと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 農業関係の金融は資金が長期でなければならぬ、かつ低利でなければならぬということは常識になつておるのでございます。ところがこれを普通の金融機関で、いわゆるベースに乗つた金融としてまかないますときには、とうていその円滑なる運営を期することはできないのでありまして、何らかの形において、財政のバツクのある資金を融通さす必要があるということは明らかなところであります。その意味で今後予算をもつてこの特別会計をこしらえまして、この種の…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○舟山政府委員 来年度以降も引続きこの種の資金が出ることを期待はいたしておりますけれども、具体的にどのくらい出るかということは、政策上の問題もありますし、私からは申し上げる限りでないと存じます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 預金部の来年度の資金計画は大体きまりまして、関係方面の了承を得ておるのでありますが、その中にはまだこの特別会計に融通する資金は入つておりません。しかしこの特別会計法にも資金運用部から借入れをするという規定がうたつてありますので、今後の問題としましてできるだけ骨を折りたいと考えております。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 ただいま申しましたふうに、現在認められております資金計画の中には入つておらないのであります。これはいろいろの政治的関係もあるようでありますから、十分努力いたしたいと考えております。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 第五條の二項に、受託業務に関する準則を定めなければならないという規定があるのでありますが、業務を委託する場合には、業務委託後の業務の執行方法、あるいは損失の負担方法等を規定するのが通例でありまして、二項にありますように主務省令でこれを定める。これによつてその法律関係は、政府と委託を受ける金融機関との間の約款ということになるのであります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 準則によりまして、政府と受託者との間に一つの契約ができるというふうに解釈いたします。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 二割は受託者が負担するということは、これは運用方針を農林省の方から説明されたわけでございます。法律のこれだけの條文からは当然には出て来ない問題であります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 金額政府が負担するとも、あるいは一部負担するとも、出て来ない問題であります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 これは政府は十分の手足を持つておりませんので、全部貸付の手続等を委託するのでありますが、但し最後の貸付の決定並びにこれに伴う責任というものは、政府が負うのであるどいう趣旨を示したものであります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 この利率の点は、ただいま答弁にありましたように、資金コストから割出したのではなくて、各事業別に市中金利の現状等も勘案いたしまして、最高最低をきめたわけであります。それでこの中には金利一般の問題といたしまして、貸倒れ保險的なものも入つておりすので、一定期間においては、あるいは余剰を生ずることがあるかもしれませんし、また足りないことがあるかもしれませんが、それは平均して考えて行くべきものであろうと考えます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 預金部資金をこの特別会計へ貸す場合には国債の引受になるかと思いますが、その場合には大体五分五厘、それから地方債などにいたしましても年六分であります。農林省のお考えは、それを無利子の資本金、つまり見返りと一般会計から出たものとまぜると三分見当になる、こういう御趣旨であります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 この融通法ができましたために、農林中金の従来の仕事を制約する情持はないのでありまして、この資金需要に伴いまして、できるだけ各方面から推進して行くというのが趣旨であります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 十分練れた案ではありませんが、草案はできておりますので、お目にかけたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 この特別会計は資本は全額政府が出資いたしまして、政府の責任において融資するのでありますから、この第五條において特に委託することだけをうたいまして、但書で元へもどりますれば、その責任は政府に帰属するということは、この法文上明らかであると考えておる次第でございます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○舟山政府委員 それは書きようは、但書で行く方法と、これこれを除きという書き方と両方あると思いますが、私はどちらの書き方をとりましても、委託することについての除外例を設けるのでありまして、原則に帰つて政府が貸付の決定について責任を負うという趣旨が、表われておるのじやないかと考えております。