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厚生省環境衛生局長衆議院参議院
総発言数
1,703 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省環境衛生局長
直近の発言日
1964/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
  • 産業公害対策特別委員会32 件・32%
  • 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
  • 社会労働委員会10 件・10%

※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,703 件中 20 件を表示
厚生省環境衛生局長1964/06/26

第46回 参議院 社会労働委員会 第36号

○政府委員(舘林宣夫君) 御指摘のとおり、非常に不十分の予算でございまして、したがいまして、本年度の計画におきましては、全国の中の十二府県の市場調査並びに農薬散布の場合の散布状況、取り扱い状況等、これは農林省のほうの御協力をいただきまして調査をしているわけでございますが、予算が少ない関係もありまして、農薬の種類も十三種類ぐらいしかできないということでございます。したがって、私どもも、この予算の不足は十分に感じておりまして、明年度はもっと…

厚生省環境衛生局長1964/06/26

第46回 参議院 社会労働委員会 第36号

○政府委員(舘林宣夫君) この問題の重要性は、わが国の農業生産が進歩し、農薬の広範な使用によって発達してきた過程において、厚生省においても非常に注目し、中毒事例がたくさん出ておりましたので、心配いたしてきておることでございまして、先ほど先生御指摘がございましたリンゴに関する許容量の通達は、昭和三十一年にすでに出しておったわけであります。ところが、それ以来、私どもも努力が足りませんで、この種の予算の要求を毎年出してきているわけでございます…

厚生省環境衛生局長1964/06/26

第46回 参議院 社会労働委員会 第36号

○政府委員(舘林宣夫君) その問題の解決方法は二つの方法がございまして、今回のように、実際に市場に出ております農産物を調べてみて、特に問題が残っておるものにつきましては、散布のときにそれ相応の注意をしていただく、あるいは必要があれば規制の何か措置をとる、法的措置なり何なりをとるということで農林省のほうでお考えいただく。で、厚生省の面におきましては、その商品を収去をいたしまして、県の衛生試験所において検査をして、規制の法的な措置をとった上…

厚生省環境衛生局長1964/06/26

第46回 参議院 社会労働委員会 第36号

○政府委員(舘林宣夫君) 厚生省としては、もう数年来この問題を注目し、各県も指導し、各県は各県自体で、すでに食品の中の残留量等の調査を相当多数の県で行なっております、必要に応じて。すでに昭和三十一年には、リンゴの中の残留量は幾ら以上ではいけないという通達も出しておるわけでございます。ただ、先ほど高野先生から御指摘がございましたように、それでは具体的な残留量が幾ら以上あってはいけないといっても、残留量がそれ以上あるものが市場にあった場合に…

厚生省環境衛生局長1964/06/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第34号

○政府委員(舘林宣夫君) ただいまお話のございました、環衛法の運営上、消費者の立場も十分考えて運営する必要があることは、私どもも常々考えておるところでございまして、これらの業体の多くは、ほとんど大部分が中小企業でございまして、最近の経済成長のもとにおいて十分な保護を考えなければならない一面、これらの業体の取り扱っております料金が一般大衆に対する影響も非常に大きいことを絶えず考えてこの法律の運営に当たっておるわけでございますが、お尋ねの審…

厚生省環境衛生局長1964/06/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第34号

○政府委員(舘林宣夫君) 御指摘のように、現在、適正化規程によりまして定められております料金は、最低に該当する料金の取り扱いが行なわれておるわけであります。したがって、上限の規制がないので、幾らでも高い料金になってしまうおそれがあるという御心配、ごもっともでございまして、実際上も、適正化の意味で設けられたこの基準料金よりは、はるかに上回った料金が横行しておる現状なのでございます。その意味合いで、基準料金といいますか、適正料金といいますか…

厚生省環境衛生局長1964/06/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第34号

○政府委員(舘林宣夫君) この環境衛生関係営業の運営の適正化に関しまする法律を所管しております厚生省としまして、この法律の最終的の目標は、あくまでも、この法律に規定せられます各種の営業が健全に運営されまして、しかも、適正に運営されまして、これをもって公衆衛生上も不安がない状態を保持することが私どもの任務でございますが、それに至ります手段としまして、これらの営業が健全な運営のために、各種の直接衛生という面ではなくて、営業を主体とするような…

厚生省環境衛生局長1964/06/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第34号

○政府委員(舘林宣夫君) そういたしますことが、これらの営業の運営がまずくいって危殆に瀕し、ひいては、そこにおいて行なわれる措置が衛生的によくないような結果にならないように、そういうことを防止する意味におきましても、これらの営業は健全に運営されることが必要なわけでありまして、そうするためには、その措置として、必要があれば厚生大臣が調停に立つ必要も生ずるわけでございまして、そういう意味合いで、経営面においても厚生大臣が指導の任に当たるとい…

厚生省環境衛生局長1964/06/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第34号

○政府委員(舘林宣夫君) 各施設内部で共済組合等で活動しておる特殊なものは、すなわち、そういう特殊な組合員だけのものは規制を受けないようになっております。

厚生省環境衛生局長1964/06/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第34号

○政府委員(舘林宣夫君) 本来、これらの業体がおおむね中小企業でございますので、運営が健全になるようにこの法律で保護すると同時に、私どもとしては、あくまでも一般大衆の利益ということも十分考えて運営いたしてまいっておりますし、今後もそのつもりでおります。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 簡易水道が始まったのは、昭和二十七年からです。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 村や町が合併いたしまして、大きないなかの市になってみたり、町になってみたりいたしておりますが、その場合でも、簡易水道は簡易水道として経営し、上水道は上水道として経営している事例のほうが多うございます。中には一緒になるものもございます。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 そういう場合に、料金の格差があるわけです。同じ一つの市に合併した場合に、その市が本来持っておりました大きな水道の料金がかりに十立方メートル月当たり二百円か三百円程度、それに対して合併された町村であった部分の簡易水道は五百円であったというような場合があり得るわけです。場合によれば、もっと高い七百円ぐらいの場合もあり得る。そういう場合に、合併されたのであるから、同じ条件でなければならないということで、料金をならす場合と、その…

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 簡易水道の国の補助率は四分の一、二割五分でございます。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 都道府県によりまして、相当程度補助金を出しておる県が多うございます。県が全然何もしないということではございませんで、何がしか出しておる事例がございます。簡易水道は市町村設置のものがほとんど全部でございます。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 先生のお尋ねの本旨は、水道料金に対しては相当な差があるということが実態上相当問題であるからそういう御質問があるのだろうと思うわけでございますが、私どももそれは非常に感じておりまして、山奥のあまり財政力の大きくないところで簡易水道などをつくって商い水を飲む。日常高い料金を払わされておる。都会の財政力の豊かなところの水が安いということは非常に矛盾いたしておりまして、私どもとしても、水という基本的な生活の必要品に対して、二倍も…

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 水道法の第十四条の第四項の第一号に「適正な原価に照らし公正妥当なものであること」こういうことをいっております。それから同じ第十四条の第四項の第四号に「特定の者に対して不当な差別的取扱をするものでないこと。」こうございまして、ここにいいます基本的精神は、原価計算をしてはじき出した値段である、こういうことをいっておるわけでございます。しかも水道事業は本来公営企業として収支バランスをとるわけでございますので、結局機械的に計算す…

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 人口割りでいいますと、昭和三十七年末で人口の六〇・四形が水道を使っておることになります。そのうち上水道が四八・九%、簡易水道すなわち小型水道、五千人以下の人口を給水する水道が八・八%、私設専用水道が二・七%、水道以外の水源を使っておりますものが三九・六%でございます。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 ただいま柴田局長からお話がありましたように、利率の点でも償還期限の点でも最も有利なものを借りておって、なおまた設置単価が非常に高くつきますので、簡易水道の料金は一般水道の大体倍以上の料金であるのが通例でございます。しかも先ほど申しましたように僻地、農山村というところでございますので、非常にむずかしい問題を含んでおるわけであります。

厚生技官(環境衛生局長)1964/06/09

第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号

○舘林政府委員 これは従来から国としては、できるだけ県も持つようにという指導をいたしてきておるわけであります。これをもう少し積極的に持ってもらうように、たとえば何か法律的な規制でもして、国が四分の一持てば県も何分の一持つというような規定も考えられるわけでありますが、本来水道事業のようなものは、清掃事業と相並んで、市町村固有の仕事の部類の一つでございますので、これに対して国家事務的な、他の仕事と並んで国が何分の一、県が何分の一、地元が何分…