臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 今御指摘の点が本法と関係がないという前提であれば、これはそういうことも言えるかと思いますが、私ども、この法案では、この適用となる場合には、前提として二つの大きな前提を置いておりますので、そうしたものは対象にならないのでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、その今おっしゃったことが本新法と関連してということであるならば、それは対象にならないということであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 それは例外として、団体として、集団としてそういうものが行われるということを前提として申し上げたわけであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 私どもの立場といたしましては、基本的には、先ほど来お話しいたしておりますとおり、国内で行われたものを対象とするのを原則といたしております。ただ、極めて例外的に、海外において要人を大衆の中で爆弾をもって殺傷するといった例、我が国の政治体制に対する攻撃が国外で行われた、そういう場合もあり得ないわけではございませんで、そのような場合は、我が国の公共の安全の維持にもかかわるものとして、これは対象になるということは否定できない、こ…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 この法案の趣旨としては、あくまでも不特定かつ多数ということであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、現在のところ、この新法ではオウム真理教しか対象にいたしておりませんが、今お話しのように、外国の勢力が日本に入ってきて、日本で支部的なものを、拠点をつくって活動するということであれば、当然のことながらそれも入ってくる、こういうことであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 今お話しのケースの場合は、個人がということでございますか。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 政治目的というものがその中に入ってこなければ、これは該当しないということであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 今お話しのように、その勢力が日本に対してどれくらい影響力を持っているんだ、国内について、そのことによるんだ、こういうふうに私は思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 現在、約千六百名の職員でございまして、出先機関は全国で五十二カ所であります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 今までお話ししてまいりましたとおり、本法案は当面オウムということに絞ってというふうに考えておるわけでございますが、今委員御指摘のとおり、カルト集団というものも当然考えられるわけであります。 しかしながら、いわゆるカルトという定義というものも今のところ明らかではございません。カルト集団に対して規制を加える、その問題についてはいろいろの問題が存在をしているということも事実でございます。単にカルト集団に該当するということのみを…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 破壊活動防止法におきましては、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体につき、継続または反復して将来さらに団体としての活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認められたときに、それを除去するために活動制限処分あるいは解散指定処分を行うことができるということになっております。 これに対し、本法は、オウム真理教を念頭に置きまして、無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊行為のうちでも最も治安の根幹を揺るがしか…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 オウム真理教の教義というのは、小乗仏教、これは自己の解脱を第一とする宗教でございます。あるいは大乗仏教、これは、自己だけではなくて、衆生の救済を主眼とする仏教でございます。そのほかに、タントラバジラヤーナという秘密金剛乗、これらを混交した独自の教えである、このように理解をいたしております。 特に、タントラバジラヤーナ等につきましては、人を殺傷することも許されるという考え方でございます。悪業を積む者はそれだけ長く地獄で過ご…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 武装化の過程の中でサリンの効果というものを確かめた、そういう一面があることも事実でございます。また、先ほど来ございましたとおり、オウムが追い詰められる過程の中で、国側を混乱に陥れる、そういう目的をもってサリンをまいたということも一つの事実でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、幾つかの宗教を混交したものと申し上げましたが、タントラバジラヤーナの教義の中には、人を殺すということは当然の権利であるというようなそうした考え方も底流にありまして、それらの考え方を麻原彰晃の考え方の中にも引き継いでいるというふうに思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 御承知のとおり、現在、松本智津夫を首謀とするオウム真理教の構成が、無差別大量殺人行為である松本、地下鉄両サリン事件を行ったことは明らかでございまして、現在でもその松本が教団の絶対的な存在であるということ、また、松本は事件当時も現在も教団の代表者たる役員であること、また、同人以外の事件関与者の中には現在に至るまで松本への絶対帰依を続けている者がいることなど、オウム真理教は現在も引き続き危険な要素というものを保持していると認…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 御承知のとおり、オウムが全国各地、大変多くの箇所でいろいろな不動産を買収して拠点をつくろうとしているわけでございますが、ひそかにオウムとわからないような形でもって拠点を買収して、その後に実はオウムが買収したものであるということがわかったり、また、買い上げをいたしました施設についても、大きな高い塀を早速めぐらして中にいろいろな小屋等を建てる、そういうふうに外部から見て一体どういう用途に使うかということが極めてわからないよう…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 この法律で二つの大きな手順を踏むということになるわけでございますが、この法律ができ上がるということによりまして、実際に現在ある施設も含めて、国の力でもって対処ができる、こういうふうに考えておりまして、この法律ができ上がることによってしっかりとした対処をすることができ、現在不安に思っている多くの方々に対して解決する道を示してさしあげることができると思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 そのとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 今委員お話しのとおり、法案の二条及び三条は国民の基本的な人権に関する規定というものを定めてございます。 私ども、今回の本法では、観察処分及び再発防止処分につきましては、対象団体の危険性の状況に見合った、必要最小限度で、しかも期間を限定して講じようといたしております。しかも、取り消しの制度も設けておるということでもございます。また、この処分を実施する際に、結社の自由に関係するということもございますので、処分の請求権を調査機…