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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,083
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1999/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 20 を表示
自由民主党法務大臣1999/11/10

146衆議院 法務委員会 第3号

○臼井国務大臣 今御指摘をいただきました出入国管理の問題につきましては、私もよく申し上げるわけですが、外国の方にとって、日本に入ってきて最初の日本の顔であると思います。そういった意味で、正規の手続を経て入ってこられる外国の皆さん方に対しては、ぜひとも日本の温かさというものも理解していただけるような柔軟な対応というものが必要だろうと思っております。 また一方、不法滞留者、滞在者、あるいは不法に勤めている就労者、そういった者に対しては、やは…

自由民主党法務大臣1999/11/10

146衆議院 法務委員会 第3号

○臼井国務大臣 今委員御指摘の入管におけるシステムの電算化は大変重要な問題だと思っております。当省では、この一年間に主要な出入国港に、これは二十六でございます、旅券自動読み取り装置、MRPリーダーと申しておりますが、それを配備いたしまして、この機械を使って上陸しようとする外国人の所持する旅券を読み取り、強制退去をされたことのある者等の再上陸の拒否事由、そうした該当者というものを初めとする要注意外国人らの出入国港について速やかな把握ができ…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 福岡先生のお話を伺いまして、基本的に私どもの立場と同じお考えをお示しをいただいたということは大変心強く感ずる次第でございます。 ただいま御指摘をいただきましたとおり、この団体規制法によりまして、国民の皆さん方の不安、そういったものに対してしっかりとこたえていかなければならないという立場から憲法上ぎりぎりのところまで追求をしているという御指摘は理解できるところでございます。 私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘をい…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 ただいま御指摘のオウム真理教は、麻原彰晃こと松本智津夫の説く、殺人をも容認をする、肯定するその教義というものを堅持をいたしまして、現在、潤沢な活動資金をもって組織や施設の拡充を図っておりまして、各地で、施設の所有者や周辺住民との間で訴訟を含む紛争事案を引き起こしておるわけでございます。また、教団が引き起こしました一連の事件で逮捕あるいは送検された信徒のうちで非常に多くの者が教団に復帰をしているという事実もございます。 こ…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 ただいま御指摘をいただきましたように、この無差別大量殺人という行為そのものは、いろいろな形のテロ行為の中で最も多くの悲惨な結果を及ぼすものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、こうした状態というものを考えて、引き続き、この法案では特に団体の規制というものをしていくということにさせていただいているところでございます。 また、ただいま御指摘の第二点につきましては、私は前提が先生のお考えとちょっと違うのではない…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 本法案の目的にオウムを対象とすると明記して、適用対象が拡大しないようにすべきじゃないかというふうな御質問だったと思うわけでございますが、いわゆる無差別大量殺人というのは、不特定かつ多数の人々の生命に極めて甚大な被害をもたらすものである、しかも、それが団体として行われる際には事前にそれを察知するということはなかなか難しい、しかも反復して行われる傾向があるというふうな特性を持っておりまして、それらの行為を行った団体が今も危険…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 前半につきましては先生のお説のとおりだ、こういうふうに思っております。 いわゆる二条、三条と五条、八条の関連でございますけれども、いわば二条、三条は五条、八条を判断する際の一つの物差しといいますか、規制、こういったものに当たると考えるわけでございます。いわゆる二条、三条というものは国民の基本的人権と公共の安全の確保とを比較考量してある、そして、健全な社会通念に従って、必要やむを得ないと認められる限度でもってこの法案を実施…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 いわゆる団体には、社団である団体あるいはそうでないもの、こういうふうにあるわけでございますが、私どもといたしましては、労働組合も含めたそれらの幅広いものに対しての配慮というものをしていこう、こういうことであえてこの場では労働組合という事例を出させていただいているということであります。

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 本法が破防法というものに基づいて、それを基本にしながら新しい法案をつくったということは御承知のとおりでございますが、既にこの破防法で審議の際にも、オウム真理教が明らかに政治的な目的を持ってこれらの無差別大量殺人を行ったということは、もう明らかにわかっているわけでございます。 この新法は、当面オウム真理教というものを対象にしてこの法案というものをつくってございますので、その中にいわゆる破防法で言った政治的目標というものが当…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 ただいま御指摘の、いわゆる宗教法人としてのオウム真理教、そしてそれらの規制によって外されてしまっている現在のオウム教との同一性という御指摘でございますけれども、私ども、今度の新法におきましては、当該団体の目的とか組織形態、代表者、役員及び構成員あるいは現在における当該団体の活動の状況、それらのものを総合的に判断をして、同一性というものを確認しながら実質的に判断をする、こういうふうにいたしておりまして、私どもといたしまして…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 具体的な問題につきましては個々の事情による、こういうふうに思いますけれども、私が今申し上げました個々の形態であるとかあるいは現在の状態とか、そういうものに当てはめまして、一つ一つ、それらの企業なり団体がオウム真理教に関係しているかどうかということは個々それぞれに判断をしていく必要があると思いますが、お説の、従来から首謀者あるいは中枢に関係しておった者が入っておったような団体というのは、当然のことながらその範囲に入ってくる…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 ただいま先生のお話をいただきました五条の観察並びに八条の再発防止の項目、先生のお話しいただきましたように、まず冒頭に総括的なものを持ってくるという手法は当然あるわけでございまして、その点はよく御理解させていただくところでございますが、私どもといたしましては、例えば五条につきましては、一から四号までで典型的なものを示して、五号でそれら類似のものといった多少その周辺のものも拾うというふうな形で、大体その方向性というものを定め…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 御趣旨がちょっとよくわかりかねますので、あるいはお答えが違っておりましたらまた御指摘をいただきたいと思うわけでございますが、この新法でもって規定をいたしております団体の中には、法人格を持っているもの、持っていないものもございます。したがいまして、この取り消しの請求につきましては、私どもは大変幅広く対象というものを広げさせていただいているということでございます。 したがいまして、この六条に認められる処分の要求者というのは、…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 前回、公安審査委員会で大変長期間の審議を要したために、逮捕者がたくさん出たり、あるいは脱退者が出たり、ちょうどオウム真理教の勢力が弱まっている時期に公安審査委員会の審査というものが行われたというのが破防法適用にならなかった一つの理由だと思っておりまして、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、公安審査委員会という準司法機関というものが公正中立な立場でもってしっかりと見ていく、しかも期限というものを設けて…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 委員お説のとおり、たとえオウム真理教の信徒であろうと、やはり日本人であれば日本人としての人権というものはしっかり守っていかなければならない、これは当然のことでございます。一方では、住民の人権というものも厳として存在をしているということでございまして、今地方で起きている住民票受け付け拒否等の問題については、それぞれの自治体が大変苦渋の中でもって選択をしておられる、こういうふうに思うわけでございまして、私どもといたしましては…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 御指摘のとおり、本新法が成立をいたしましたら、でき得る限り早く実施に移し、全国の非常に困惑をし、御苦労されておられる住民の皆さん方、それらの解決に資する努力をいたしてまいりたい、このように考えているところでございます。

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 五条の措置につきましても、この法案が成立いたしますればできるだけ早く処分発動ができるように今手続を進めているところでございます。

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 お説のとおり、住民の皆さん方に安心していただくためには、この法案の趣旨というものをしっかりと御理解いただくということが極めて大切なことのように思います。 私ども法務省といたしましても、この法案が成立いたしました暁には、できる限り多くの皆さん方に正しく理解をしていただくように広報に相努めていきたい、このように考えている次第でございます。

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 この新法に関しては、過去に無差別大量殺人という行為をした団体、しかもその反省をしないでもって現在まで勢力を振るっている団体、これに対してこの新法を適用するんだという大きな二つの歯どめがかけられております。 今回の場合は、この処分申請をするのは公安庁長官でありますけれども、一方でこれを受けて処分をいたすのは準司法機関である、独立してその権限を行うことができる公安審査委員会であるというふうに二つに峻別をいたして、今先生お話し…

自由民主党法務大臣1999/11/09

146衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 今、国際的なテロというお話がございました。もちろん、例えば外国で行われたテロであっても、そのテロの集団の支部が日本にあるような場合、これは私どもの法律の適用範囲になるだろう、こういうふうに考えますし、外国で行われるテロ、こうした場合に、そのテロそのものが直接私ども日本に影響を及ぼすというふうなことであるならば、当然のことながらこの法案の対象になると私どもは考えているところでございます。