P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
新党・護憲リベラル・市民連合参議院
総発言数
1,324
直近の所属会派
新党・護憲リベラル・市民連合
直近の役職
直近の発言日
1995/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 決算委員会27 件・27%
  • 中小企業対策特別委員会24 件・24%

※ 全 1,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,324 20 を表示
新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/20

132参議院 中小企業対策特別委員会 第5号

○翫正敏君 一層の御努力を期待いたします。 なお、先ほど震災によって失業されたというふうに推定される方の人数が二万三千五百人という数字がありましたけれども、今後被災した企業が再建されていく過程というものが出てくると思いますが、そういう中で労働者を新たに雇用しようとする場合、震災で解雇された人を優先的に雇っていくという、こういうことはぜひやっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、政府としての立場でこういうことを指導できないかと…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/20

132参議院 中小企業対策特別委員会 第5号

○翫正敏君 未曾有の大震災でありましたから、これから立ち直っていかなければならないということで、政府としてもそのためおさまざまな援助、さまざまな協力をしていかなければならないと思いますので、大臣を初めとして政府全体としてさらに一層の御努力を賜りますように心からお願いと期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 翫正敏です。 最近、とかく厳しい批判が出ております法務省の入国管理行政について質問します。 私が問題にしたいのは、統一協会の文鮮明教祖の以前入国を許可した問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、彼らが霊感商法ということで法外な値段でつぼなどを売りつける商法を行っているこの問題について法務大臣の所見を、どう思われるかお聞きします。私はこれは刑法の第二百四十六条の詐欺罪に相当するというふうに考えているんですが、いかがで…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 霊感商法と文鮮明教祖の統一協会との関係については、これは切っても切れない深い関係があるということは明らかでありまして、昨年、一九九四年六月二十三日付の質問主意書が提出されておりますが、それで五月二十七日に福団地裁で、統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決が出たということが質問主意書で指摘されているのに対して、政府は「承知している。」とい…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 そこで、その統一協会の文鮮明教祖が一九九二年、平成四年に日本の国に人国が認められたわけでありますが、彼が米国で脱税で一年六カ月の有罪判決を受けている人物であるにもかかわらず法務省は入国を認めました。 さて、このときの招待をしたのが北東アジアの平和を考える国会議員の会という会なんですけれども、この会はどういう会なのか、わかっていると思いますので説明してください。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 このとき、入国をしまして三月三十日にこの国会議員の会のメンバーを前に講演をしているということでありますが、実際この会において招待した国会議員は出席しているんでしょうか。それから、北東アジアの平和について文鮮明教祖は何らかの役に立つような提言をしておるんでしょうか。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 短期だから入国を許可したということよりも、やはりこの北東アジアの国会議員の会というところが、国会議員の会が招待をしたから入国を認めだということが大きいと思うので、それは当時の、平成四年ですね、参議院の方でこの問題が議論になりましたときにも、田原国務大臣が答弁しておりますから明らかだと思うので、三月二十六日に成田に着いてから北東アジアの会と会談したのが三十日であるというふうにちゃんと出ているんです。 だから、当時の法務省という…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 国会議員が招待したので、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。」である統一協会の文鮮明教祖が入国を許可されたわけです。そして、この統一協会というのは、我が国の国内、外国においてもそうでしょうけれども、殊に我が国の国内においては霊感商法なるこの商法によって社会的に極めて有害な活動をしている、裁判においてもそれは賠償命令まで下されている、そういう一連…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 私も招待をしたり細分議員になったりして何人もの外国人の人を日本に招いておりますが、非常に入管行政においてチェックされて人国を認められない場合が多いんです。難しいと思うから相談に来るのかもしれませんから、そこはちょっとともかくとして、なかなか認められない場合が多いんです。ところが、明々白々に拒否事由に当たる人が国会議員の細分で簡単に入国できている。そして、その人は単に外国において罪を犯したということの上陸拒否事由だけではなくて…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 国会議員ないし国会議員団をそういうふうにでっち上げのようにつくって、そしていろいろ当時の資料を調べてみますと、その会のメンバーの人なんかもアンケートに答えて、新聞の取材なんかに答えて、知らないと、私はそんな会に入っていたことも知らなかったとか、招待したことも知らなかったとかいう回答しているという記事がいろいろ当時載っているんです。そうしますと、やはり一人かごく一部の、新聞にはその人の名前も載っていますけれども、この名前を挙げ…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 ちょっと一点だけ、これで終わります。 そういう行政をずっと、入管行政をやってきたから、そういうツケが今日、最近新聞で厳しく批判をされて、大臣もそれに対して厳しく処置しなきゃならないというような、そういうことにつながっていると思うんですよ、私は。こじつけではなく、前へつながっていると思うんですよ。ですから、入国管理行政というのは非常に厳正でかつ厳しくなされるべきだということを強く要望して、質問を終わります。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 今回の法務省の大変素早い立法措置には感心をしているところなんですけれども、この区分所有建物特別措置法について質問しますが、まず読んでみまして、本法というものは時限法ではなくて一般法であると。大災害に際しては政府が政令で施行して、その後三年間有効である、こういう一般法としてつくられていると。また、区分所有建物の全部が滅失した場合は本法が適用され、一部滅失の場合は区分所有法の適用があって、期間についてだけ、一部滅失後六カ月以内と…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 そこで、一部滅失が全部滅失かということについて、今ほど大臣からもお話がありましたが、木造の建物であれば客観的に明確にわかるように思うんですが、大体この区分所有建物というのは鉄筋コンクリートづくりだと思います。そうすると、一部滅失なのか全部の滅失なのかということを、外部からはもとより、中に入ってもこれを調べて明らかにするということは容易なことでないというふうに思うんですが、区別する基準を示していただき、なおかつ一部滅失なのか全…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 そうすれば、要するに客観的に全部滅失したのか一部滅失したのかを決めるために何らかの機関をつくるのか、公的なだれかに判断してもらうのかというふうなことを考えているということで、つまり客観的に何らかの方法によってそれは決めると、個々の建物について決める、こういうふうに理解してよろしいわけですね。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 わかりました。 大蔵省に来ていただいておりますのでちょっとお聞きしますが、先ほど自民党の委員からも質問があって法務省の方からお答えありましたが、今回の阪神大震災によって壊れた建物の再建については登録免許税をゼロにするという減免措置がとられるという、そういうことで今月中にその法案が提出されるという、こういう説明を先ほど法務省から聞きましたが、大蔵省の方からもう少し詳しく説明していただけますか。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 ちなみに、その登録免許税がゼロに減免されるということになりますと、その効果、幾らぐらいの総額減免になるというふうに見込んでおられますか。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 法務省の方にもう一度お聞きしますが、この今回の立法によって対象になる建物、全部滅失の建物の数、一部滅失の建物の数というのは大体どれぐらいと見込んでおられますか。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 じゃ五十棟の建物に、区分、大体平均すると三十ぐらいですかこの区分されているのは、平均でしょうか。それもちょっと示していただいて、これを掛け算するということになって、それに先ほど言いました、大蔵省から説明があった千分の六ないしその他の登録免許税の減免措置を掛けていくということで、一応計算上はどれくらい軽減されるか大蔵省の方からいくと減収になるかというさっきお話でしたが、国民の側からいえばそれだけ助かるわけですけれども、そういう…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/17

132参議院 法務委員会 第7号

○翫正敏君 大蔵省の減免措置にしろ、今回の法務省から提出されているこの区分建物の特別措置法にしろ、大変時宜を得た適切な措置だと思いますので、大蔵省に対しても期待をいたしております。 終わります。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/03/16

132参議院 中小企業対策特別委員会 第4号

○翫正敏君 本法律案提出の背景にある円高問題について質問します。 先ほど自民党議員から一部質疑がありまして大臣が答弁されましたが、中小企業庁が調査をした中小企業円高影響フォローアップ調査の仲なんですけれども、先ほど大臣の方から去年どことしの調査の比較のことで、円高の影響についてはことしについては非常にあるという答えがふえているというお答えがありましたし、それから輸出の採算レート、これは幾らかというのについては、去年の調査では中央値が百十…