美延映夫
会議録に記録された「美延映夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 709 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣政務官
- 直近の発言日
- 2021/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 防衛11 件
- 教育9 件
- デジタル行政8 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災4 件
- こども・子育て3 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会98 件・98%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 709 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○美延委員 ありがとうございました。 これで終わります。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 日本維新の会の美延映夫でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 新型コロナ対策で、ワクチンがファイザー社より空輸で日本に運ばれ、いよいよ医療従事者から順番に接種が始まっている状況であります。今後、国全体として接種していく過程において、これからが本番になってくるんだろうと思いますが、地方自治体は、このワクチン接種の準備と実施で大変な負担を強いられていると聞いてお…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 先ほども言いましたように、止めざるを得ないというような首長さんがいらっしゃる、そういう意見もあるので、そこはしっかり、そういうことが絶対ないように、是非、円滑に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、現在、大阪では、二重行政の解消、業務の効率化を目指して、広域行政の一元化に取り組んでおります。昨年十一月に、二重行政の解消、成長する大阪を掲げて大阪都構想の住民投票が実施されましたが、僅差ながら否決という結果に…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 それはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、もし条例が成立したという場合は、もちろんそれに沿って、総務省さんとしてはその方向で進んでいただけるということで、大臣、よろしいんでしょうか。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 分かりました。仮定の話ということで、分かりました。 ただ、今聞いているところによると、成立した場合はそういう形にしていただけるんだろうと思います。 続きまして、もう一問、大臣にお伺いしたいんですが、一月二十五日の総務委員会において、我が党の足立議員も臨財債の件について質疑をさせていただきました。たてつけとして、将来、交付税で手当てをするといいながら、私は、国の借金を地方につけ替えたような、ある意味、国がつくり出した苦肉の策…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 今大臣がおっしゃったように、是非そこは前に進ませていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、広域行政について少しお尋ねをいたします。 府県をまたいで広域連合として組織されているのは、現在、日本でも関西広域連合のみであります。二府六県が参加しており、その域内で人口が二千二百万人という大世帯であります。 現在は、参加する地方自治体より事務を持ち寄り、その負担分として各地方自治体より負担金を集めて、加えて、国からも国庫補助…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。 広域行政体といっても、地方から受け取る広域の部分と、国から受け取る地方の部分と、二種類あると思うんですけれども、日本におけるモデルケースとして、ニア・イズ・ベターで、国から地方へも積極的な移譲をお願いしたい、そう考えております。 ところで、この関西広域連合の年間の予算額、大臣、御存じでしょうか。 令和二年度の収入ベースでは、各自治体からの分担金が十四億円程度、先ほども申し上げましたが、国からの国庫支…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。 今はコロナの影響で海外からの観光客を呼べない状況ではありますが、アフターコロナの経済再生を考えた際、やはりインバウンドというのは重要になってくると考えています。 関西では、二〇二五年に大阪・関西万博が予定されており、それに合わせたインフラ整備も進んでおります。観光、文化は、関西圏一体となって、まさに関西広域連合が主体となって、地域的な厚みを持たせて実施していくべきではないかと思うのですが、大臣の御所…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。 単に補助金を出すだけではなくて、効率的な業務運営が見込まれる部分で恒久的な移譲を積極的に行っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 もう一点お伺いしたいんですけれども、それは、資格試験、免許に関わることなんですけれども、現在、関西広域連合では、府県が実施している資格試験のうち、業務の効率化に資する部分で移譲を受けております。例えば、調理師資格、製菓衛生師、准看護師に関する試験、免許に関してで…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。 さて、少し話は変わりますが、これは財務省さんの所管だと思うんですが、国際観光旅客税という国税がありますが、これは、いつ、どういう目的を持って徴税されることになったのでしょうか。内容とともに、その徴税されるに至った経緯、背景を含めて教えていただけますでしょうか。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。 税には国税、地方税があるわけですが、地方分権を成り立たせる意味において地方税があるのではないかと考えておりますが、同じように、今現在では府県をまたいだ広域連合は関西広域連合しかありませんが、この行政体が独自に課税権を持つことは、現在の法律の下で可能なのでしょうか。もし不可能な場合、どういう手続を取れば可能になるのか、御教授いただけますでしょうか。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。 私がここで言わんとしていることは、施策を打つのは、打つといってもこれはお金が要るわけでして、その元手となるのを、事務委託や変動する国からの補助金だけでない形で、安定的に運営できるような仕組みができないかと考えているところであります。 先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいいのじゃないかということであります。 もちろん、限…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 詳しい説明をありがとうございました。 関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。 既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のままであります。令和二十八年を全線開業の計画と伺って…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 ありがとうございます。一日も早い全線開通をよろしくお願いいたします。 国土交通省の絡みで、広域という意味から、もう一問質問をさせていただきます。 道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○美延分科員 本日は、関西広域連合に関することを多岐にわたり質疑させていただきました。この後、道州制への進展を含めて、これからもその視点を持って質疑してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○美延分科員 日本維新の会、美延映夫でございます。 第三分科会で御発言の場をいただきまして、ありがとうございます。 まず、国際金融都市について麻生大臣に伺いたいと思います。 国際金融都市とは、世界的に事業を展開する銀行や証券会社が拠点を構え、まさに文字どおり国際金融取引の中心となる都市であります。イギリスのＥＵ離脱や香港の政情不安、ユーロ圏経済の減速と様々なリスクが高まる中、国際金融をめぐる情勢は変化の兆しがあると思われます。 麻生大臣…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○美延分科員 大臣、ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったことに私も同感で、日本というのはそういうきちっとしたところがあって、その条件を満たしているというのは、私ももう全く同意見でありますけれども。 ところで、外国企業や人材の誘致に、御承知のとおり、法人税や所得税の優遇措置や在留資格の見直しが鍵を握ると思われます。政府におかれましては、昨年十二月八日付の総合経済対策及び十二月二十一日付の税制改正の大綱で、税制対応、規制対応、在留資…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○美延分科員 ありがとうございます。 次に、在留資格の緩和に関してですが、現状では、外国人が起業準備で短期滞在で入国した場合は、ビジネス開始前には一旦帰国することとなっております。一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。 現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、就労期間についてもお聞かせください。また、これら…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○美延分科員 ありがとうございます。 受入れ体制として早速法整備が整ってきているという認識はありますが、今おっしゃったように、今から走り出すところですから、例えば不具合や追加で措置が必要になった場合は、ちゅうちょせずに法整備を引き続き行っていただけるよう、これは要望しておきます。 現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○美延分科員 ありがとうございます。一か所じゃないということで。 我が国では、株式取引を始め、金融機能が東京に集積しております。新型コロナの影響により、リスクヘッジという観点から、そして、改めて災害時の、緊急事態の発生時における東京一極集中のリスクの顕在化を見逃してはならないと思います。他方、海外では異なる機能を持つ複数の金融都市が存在しております。 政府としては、現状の東京一極集中のリスクの顕在化についてどのようにお考えか、教えていた…