美延映夫

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員日本維新の会の美延でございます。最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょう…

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員大臣、済みません、ありがとうございました。それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィ…

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員大臣、そこはもうしっかりよろしくお願いいたします。次に、成功率という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、思い切った新分野の展開や事業、業態転換を推し進めるというような取組は一般的にどの程度成功するのか、成功率というものをやはり考えていかなければならないと私は思います。仮に思い切った事業、業態転換をして、事業再構築が失敗に終わった場合はどうなるのでしょうか。まず思いつくのは、事業再構築に際して金融機関から借り…

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員今のお答え、是非よろしくお願いいたします。少し前なんですけれども、平成二十九年度にシンクタンクが、中小企業・小規模事業者の成長に向けた事業戦略等に関する調査に係る委託事業報告書という資料を出しています。この資料の中で、今から申し上げるデータがあります。あくまでも参考資料ですので、御承知おきいただきたいと思うんですけれども。初めの問いは、新事業を意思決定してから成果が出るまでどの程度時間がかかりましたかという問いなんですけ…

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員本当に今のお答えはすごく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。では次に、今回、経済産業省で日本貿易保険に関する二つの不祥事を受けて貿易保険法の改正案を取り下げられましたが、その二つの事案の全容及び原因についてまず説明していただけますでしょうか。

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけれども、これまで日本貿易保険では、投資等による余剰金の運用に関し、その妥当性や法規への適合についてどのように確認していたのでしょうか。例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員それに対して再発防止はどうお考えなのか、併せて教えていただけますか。

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員本件の経済産業省の対応でありますが、経済産業省では、十月下旬に日本貿易保険から報告を受けた後、局長への相談まで三か月以上の時間を要したと聞いております。今回、経済産業省内での情報共有が遅れたのも法案見送りの一因になったものと承知しておりますが、経済産業省において、今回どのような組織的な問題があったか検証し、今後どのように改善を図っていくべきなのか、そして、経済産業として検討していること、それから、事前にマスコミに情報が流れ…

第204回衆議院経済産業委員会第7号

○美延委員大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○美延委員日本維新の会の美延でございます。早速質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の議論を聞いておりますと、この改正案に対して余り前向きというような議論になっていないかなというような気がしました。私は、積極的に規制緩和をすべきという立場から議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。現行の農地法では、農地所有適格法人以外の、いわゆる一般法人が農地を取得することができません。しか…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○美延委員特段の弊害がないということです。法人農地取得事業は、現在、政令によって養父市のみが指定されて、十区域の国家戦略特区であってもほかの地方自治体で実施することはできません。養父市のほかに法人農地取得事業を実施したいと希望する自治体、先ほどの御答弁で今のところないということを伺いましたが、希望する地方自治体がないとするならば、せっかく国家戦略特区法に規定しているわけですから、ほかの地方自治体も積極的に手を挙げられるような施策を内…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○美延委員よろしくお願いします。国家戦略特別区域基本方針には、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、先ほど申しましたように、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させると明記されております。坂本大臣御自身も、一月十五日の記者会見において、特段の弊害がない特例措置は全国展開するのが原則とおっしゃっておられます。一方で、企業による農地所有に反対する理由として転売の可能性や耕作放棄地…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○美延委員これに関しては、有識者議員からも積極的に展開すべきという御意見がなされているのは、私どもの会派もそういう意見でございますので、これはもう是非、全国展開をできるだけ早めにしていただきたいと要望しておきます。大臣、よろしくお願いいたします。次に、昨年十一月十八日に、大阪府は国家戦略特区制度を活用して、工場等の改築そして新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和を、内閣府地方創生推進事務局に対して提案をいたしました。本特例措置を活用…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○美延委員ありがとうございます。そこはしっかりお願いいたします。先ほども少し質問させていただきましたけれども、国家戦略特別区域基本方針では、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させるとされています。国家戦略特区法に基づく緑地面積率の特例措置について、早期に全国展開に取り組むべきだと考えますが、政府の答弁を求めます。

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○美延委員時間が参りましたので、終わります。今後また、積極的な活用について、私の質問を続けたいと思います。ありがとうございました。

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○美延委員日本維新の会の美延映夫でございます。本日は、地方創生委員会で質問の時間を与えていただきましてありがとうございます。早速質問させていただきます。政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。二つ目には、地方におけるサテライト…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○美延委員今言われていましたように、本当に地方への流れをしっかりしていただけるよう、これはもう是非是非よろしくお願いいたします。次に、地方創生移住支援事業、それから地方創生起業支援事業についてちょっと教えていただきたいんです。この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○美延委員ありがとうございます。是非、これも続けてよろしくお願いいたします。ただ、この地方創生移住支援事業と地方創生起業支援事業というのは、認知度が著しく低いと感じております。地方六団体は、移住、起業支援事業の東京二十三区での周知、広報の充実を求めていると聞いておりますが、東京二十三区ではどのような広報を実施しているのでしょうか。

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○美延委員これはしっかり広報していただいて、やはり、皆さんにこれを知ってもらわないと全く、せっかくの事業の意味がないわけですから、そこをしっかり知ってもらうようにしてください。次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及の推進について伺わせていただきたいんです。企業版ふるさと納税は、通常であれば、地方公共団体に企業が寄附した場合に、九割について税制優遇が受けられるという、実質一割ほどの負担でその地域を支援できるというもので、企業側か…