緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 それで結構です。 保有量と配備先については、これはある程度理解できますので、ここでは重ねて、別の機会に伺いたいと思います。 防衛省はクラスター弾が日本の防衛に必要だという立場と聞いておりますけれども、兵器が様々ある中で、なぜクラスター爆弾がなければならないのか、その点を伺いたいと思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 それは防衛、安全保障面という立場からのものです。同時に、今大臣が答えたように、外務大臣、副大臣が答えたように、人道上の問題と、その正に今大臣が答弁されたその側面をやはりよく考えていく、このことがどうしても必要なんですね。 なぜならば、なぜかというと、やはりクラスター弾というのは不発弾、不発率が非常に高いわけですよ。海外でこれを使用してきた米軍自身がこれを問題視している。米軍資料に基づく報道によると、イラクで使用されたクラス…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 私が聞いたのは、アメリカで使っているものと日本が同じものを使っているとしたら、同じように不発弾が出るのではないかと伺ったわけです。使用者が日本ならばそれが減るということはないわけです。 それで、今御答弁にあったように、特別の装置をしている、工夫をしているというお話でした。是非、それはどういうものかということを伺いたいと思います。 そこで、久間大臣は今も長い海岸線云々と言われました。そして、不発弾については回収しようと思うと…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 その危険性は変わりませんよ。つまりですね、つまりですね……
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 私の発言中です。発言中です。発言中です。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 変わりません。つまり、不発弾という、要するに兵器は、どっちの側かによって変わるようなものじゃないんですよ。だから非人道性ということで問題になっているわけです。ですから私は、回収すると、じゃ例えば対人地雷だって、これまで配布したところを全部地図に落として回収すると、そう言ってきた。そうやって使用してきたが、回収し切れないから問題になっているわけですよ。それが問題だということを私は指摘しているわけです。ですから、そういう、私は…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 簡潔でいいです。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 大臣が今、今の段階でとおっしゃるということは大変大事な点だと私は思います。 つまり、対人地雷禁止についても、すらっと経過を述べることは簡単ですけれども、やはりいろんな経過があった。当初は、日本政府は積極的ではなかった。しかし、それが、全面禁止を目指すオタワ宣言が採択された九六年当時、よく覚えていますけれども、地雷は国防上必要だと、そう強調されました。防衛白書にもそのことが、使用の必要性が明記された。また、外務省も、包括的な…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 じゃ、最後に。 私は、やはりＣＣＷがこれからどう動くか、そういうことが一つ大きな条件になると思います。しかし、同時に、今オスロ会議で実際に動き出す、それから、これから様々な作業の会議が開かれる、そういう中で、やはり日本政府としてこれを禁止するという立場に踏み切って働き掛けていく、そういうことについての考慮は一切ないのか。それは、もしそうならば非常に寂しいなと思うわけですけれども、その点についての大局的な今後のお考えを伺って…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 時間なので終わります。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 日比租税条約改正案について質問いたします。 二〇〇〇年の政府税調は、みなし外国税額控除制度の存続について、対象となる国や優遇措置を合理的な範囲にして時限措置とともに縮減、廃止に努めるとしております。 この控除制度を縮減、廃止する理由、これは何でしょうか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 提出資料を見ますと、我が国のみなし外国法人税総額は二〇〇一年は二百三十億円、二〇〇五年は五百二十億円に倍増しております。縮減、廃止しようとしているのに控除額が二倍に上昇しているのは、これは何でしょうか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 日本の自動車産業等々を見れば常識的にはそういうところからだと、そんなことは思うわけですけれども、アメリカの場合ですね、ちょっとここ考えてみたいと思うんですけれども、アメリカでは一九五七年の対パキスタン租税条約締結のときに大論争があって、そして、以来、伝統的にみなし外国税額控除制度を適用しないことになっております。その理由は何でしょうか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 じゃ、結構です。 言えないということですけれども、はっきり言えば、アメリカでは外国に払っていない税額を控除することは本国に投資した企業より有利に扱われることになって不当であるからと、これはアメリカのそういう文書にちゃんと書いてあるわけですよね。それは言えないというのは私はおかしいと思いますけれども、これは非常に自明なことです。 一方、提出資料によると、日本では資本金三百億円以上の企業、つまり大企業に優遇されている実態がある…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 利益保留分五％を与える、こういうことですね。 それで、途上国は一般に源泉地国課税権を縮めて、狭めて居住地国課税へ集約することに抵抗を示す、そういう傾向があると思います。去年の審議での、ここでの審議の対インド租税条約のときもそうだったと思います。フィリピンは確かに短時間の交渉で租税条約の改定を提起しております。しかし、フィリピン国内では、投資促進のために限度税率を下げたい中央政府と税収を確保したい歳入庁との対立もあったと、そ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 次に、日仏租税条約の改正案について伺います。 本条約案にある日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除やフランス匿名組合員に対する日本の源泉地課税権の確保は当然の措置でありまして、この部分は賛成できる内容だと思います。しかし、これにとどまらない重要な問題点があると感じております。 条約案は、大銀行、保険会社、証券会社の配当所得と利子所得に対する免税措置と親子会社間配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件の大幅緩和要…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 免税でありますから、日仏の相互の進出大企業、特に法人税を一円も払っていない大企業も含むもので相当な恩恵を受けるということは、それは間違いないことだと思います。それはやはり国民から見て税の公平負担という点で疑義を生じさせるものだと、そういうふうに思うわけであります。 日仏の使用料についてですけれども、特許料を含む使用料は、日本はこれまで世界ベースでは支払超になっていたことによって日本の源泉所得課税権確保の観点から租税条約の原…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 国際課税の学説を見ましても、利子、使用料の免税措置は企業に対して過度の恩典を与えるものと厳しく批判していると、そういうことが言えると思います。 現在、特許や著作権、商標権、トレードシークレットといった無形の知的財産の貸借、利用から生じる収益を企業戦略として重視するようになってきております。国境を越えた企業活動範囲と分野の増大に対応する日本の何らかの源泉地課税権確保は税収確保の点から引き続き有効であると、そのことを指摘してお…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 国際課税の専門家は、同じく現地法人の税引き後利益を日本の親会社への配当に向けるよりは再投資に向ける傾向が強くなっている、このことも指摘しております。 我が国の財政の歳入という視点から見た場合、日本にとって海外直接投資の拡大は、生産販売拠点という税源そのものが海外に流出するということでもあって、現地法人の再投資の拡大は日本における課税機会の喪失という可能性を高めると、そういうことにもなっていくと思いますけれども、その点での国…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 日本と海外の大企業の対内・対外直接投資、その行動もどちらの局面を見てもやはり様々な問題があるということを改めて今の答弁を聞きながら感じたところです。 そのことを指摘して、質問を終わります。