緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 2007/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 それで、じゃ、その途中で、大臣、負担が増えたらどうするんですか。段階的に交付し始めて、その後で新しい負担が増える、そのときも増やさないんですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 大臣のお言葉ですけれども、論理的には考えにくい、しかし現実的にはあり得ると思うんですよね。それがある意味じゃ米軍じゃないですか。 例えば、Ｆ15、これを使用し続けるというふうに言っていて、Ｆ22が来ると、あるいは本土展開も否定されていないという状況がありますから、新たにそういうことになってくればこれはまた全く違った話になるわけですよね。ですから、そういう、上限額はこうですと、これは動かさないと、しかし新しい事態がその間に起…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 あり得るんですよ、局長が言われたようにね。本当にあり得るんです。 なぜならば、大臣、なぜかというと、どういう航空機、どういう装備を配備するかというのは専ら米軍の運用の問題であって、防衛庁に聞いたって、それは米軍の運用ですから関知しませんという話がしょっちゅう返ってくる、あるいはそれは知りませんという話返ってくる、そういう話なんですよ。そういう世界の話なんですよね。ですから、そういったことは起こり得るだろうと、現実的にはそう…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 要するに、局長の御答弁からよく分かることは、負担というよりも再編の実施、これが最大の眼目だということですよね。 それで、再編交付金は、先ほど大臣がおっしゃられましたけれども、電源立地地域対策の交付金制度ですか、それを参考にしたということでしたけれども、原発に係る交付金を参考にしたという理由、改めて端的にお伺いいたします。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 法案の第六条は、再編交付金について、進捗に応じた交付にするとしております。これについて大臣は、第一段階としては地元の市町村さんなりの受入れの表明があるということを要件として考えたいと答弁されておりますけれども、なぜ受入れの表明を要件とされるんですか、大臣。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 反対だということだけではなくて、政府の案にそのまま同意できないという場合にも出ないわけですよね。 先ほどこの本委員会の冒頭で委員派遣の報告が行われましたけれども、その中で、島袋名護市長の言葉がその中で紹介されていました。再編交付金が再編を受け入れた段階で支給されることに懸念を持っているという、そういうものでしたけれども、やはり私は、つまり受入れ前提の仕組みにすることによって関係自治体の態度を変えさせると、そういう意図がある…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 米軍再編を目的と、いみじくもしていると言われました。正にそのための法案だと思いますよ。同時に、国民の異議と言われますけれども、やはり地方の人たちが、あるいは地方自治体が、あるいはその首長が述べていることの方がやはり道理があると。やはり地方自治は地方自治として尊重してほしいという強い声もあるわけですから、大臣が今言われたことは容易には認められないと私は思います。 この際、大臣に確認しておきたいんですけれども、政府は関係自治体…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 私がお伺いしたのは、政府は自治体の受入れ表明がない限り再編案はそこには持っていかないという、そういうことなんですか、それともそれに関係なく持っていくんですかということです。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 要するに、地元が受け入れられないと、受入れには同意できないと言っても、日米で合意したその案をその関係自治体で実施するということですよね、つまり自治体の反対とかなんとかという意思とはかかわりなく。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 その努力は大事なんですけれども、要するに、自治体が最後まで受け入れなかったときにはあきらめるんですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 要するに、自治体が受け入れなくても日米の合意どおり実施することになるという、そういうことになりますよね。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 そうすると、日米で合意したロードマップ、そして関係自治体への対応、それを今後変えることもあり得るわけですか、自治体の対応によっては。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 大臣が要するに米軍再編を推進するのが目的だとさっきおっしゃられました。この法律もそうです。交付金もそうです。そうすると、自治体が幾らそれに異議を唱えようと、あるいは反対しようと、政府の計画そのとおりやらないということになった場合、やっぱりそれを遅らせてはならない、そして米軍との関係がある、あるいは安全保障の問題というのは個別の自治体の利益より上回るという、そういう論理でやはりそれを遂行するということになるんじゃないですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 別にイメージの違いじゃなくて、大臣の言われたことは非常に明確だと思いますよ。つまり、もう既に合意した米軍再編の案は、この決定はやらせていただくということですよ。 例えば座間市の場合には、先ほど紹介しましたように、市議会の大多数は反対です。市長も反対しております。そういう中で、結局市が受け入れないということが様々な努力を続けた結果あった場合、その結果、じゃ座間への計画、つまり米軍の司令部の移転とか、あるいは自衛隊の部隊の移動…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○緒方靖夫君 最後に一つ。 結局、大臣のおっしゃられることは、日米の合意どおり米軍再編やらせていただきますと。言葉は柔らかだけれども、結局、全部それをひもといていくと、問答無用でそれをやっていくよという話にならざるを得ないんですよ。 ですから、私は、新聞の社説やあるいは様々なところで言われているように、これはやっぱり本当に地方自治を壊すし、国の本ですよ、そういう非常に大きな問題があるということを指摘しておきたいと思います。 時間ですので…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○緒方靖夫君 米軍等再編特措法は、日米合意に従って米海兵隊のグアム移転経費を日本が負担するための仕組みをつくるというものだと思います。政府の説明によりますと、グアム移転経費は百二億ドルとされ、そのうち六十億ドルを日本が負担するということです。この米国内への移転経費の負担というのは、日米安保条約及び地位協定等の関連取決めに照らせば、どちらが負担すべきものなんでしょうか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○緒方靖夫君 私が端的にお伺いしたいのは、本来、安保条約及び関連取決めに従えば、その負担というのは、日本が負担する取決めはあるものですかということですが。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○緒方靖夫君 大臣がおっしゃるように、新たな取決めなんですよ、これは。新しいことなんですよね。そうなんですよ。つまり、在日米軍駐留経費に関するルールには、これまであったルールには収まらない、そこが今度新しい点だと思うんです。そうすると、グアム移転は日本国内の移転ではない、北海道に移るわけじゃありません。移転後は駐留米軍でもなくなります。 最も基本的なことをお伺いしますけれども、そうすると、なぜ特例的に我が国が経費を負担することになるのか…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○緒方靖夫君 この際ですから、沖縄軽減という理由は分かりました、伺いました。この際、根拠になり得る理由、根拠となる理由ですね、それを列挙していただけます、すべて。 つまり、日本が経費を負担する理由、それは沖縄の軽減ということは今答弁でおっしゃられました。そのほかの理由があれば言ってください。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○緒方靖夫君 そうすると、その大臣の御答弁で、要するに日本が負担をする、応分の負担をする理由というのは沖縄の負担軽減のみということになりますか。