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公明党参議院
総発言数
1,778
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会47 件・47%
  • 行政監視委員会33 件・33%
  • 国土交通委員会20 件・20%

※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,778 20 を表示
公明党総務庁長官1999/11/18

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○続国務大臣 いみじくも議員自身がおっしゃいました。それは政治家の仕事だともさっきおっしゃいました。そういう世論を巻き起こす、同時に、政府自身としては今申し上げた既定方針にのっとって積極的な見直しを図る、同時に、国会としては国会の議論を大いに巻き起こしていただく、これが両々相まって国民のためのいわゆる特殊法人見直しに通ずるものだと私は思います。

公明党総務庁長官1999/11/18

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○続国務大臣 例えば公害研究所というのがございました。東京都にもありました。今お話しのように民間にもあります。したがって、そういう研究機関相互の競り合い、競争し合いといいますか、あるいは統合という、効率的な研究機関を模索するのもこれからやらなければならないテーマだと私は思います。 いずれにしても、確かに研究機関にはそれぞれの歴史があり、研究者がたくさんおられます。それで、同じような目的で研究をし続けております。したがって、それを統合して…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 ただいま議題となりました中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 さきの国会において、中央省庁等改革基本法にのっとり、内閣機能の強化、新たな府省の編成、独立行政法人制度の創設等を行うための内閣法の一部…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 若松委員の質問にお答え申し上げます。 私は、今、国・地方を合わせて六百兆円を超える大変な借金を背負っておる、一方、国民の皆様の願いは、中央から地方へ、そしてさらにはスリムな政府を、こういう願いがあったと存じます。そんな関係から、国権の最高機関であるこの国会で、今回の行政改革を断行していただきました。十七の関連法案をつくっていただきました。いよいよこれから国民の願い、期待にこたえて魂を入れる、そんな時期ではないかと存じます。…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 若松議員自身が、今の内閣府及び総理大臣の権限の強化、それはいかなる目的でもって実施したかということについての所見が述べられました。 そこで、それらを踏まえながら具体的に、内閣官房、内閣府の企画立案、総合調整機能を十分発揮できるように、その組織のあり方について政令等で必要な措置を講ずる、これが第一であります。 第二は、内閣官房、内閣府に行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるように新たな導入を図りました任期つき任…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 今、若松議員は議会の総意だというお話でるるお述べになりました。確かに、衆議院の本委員会での附帯決議は十一年の六月九日についております。同じように参議院でも七月の八日に附帯決議が出されております。その趣旨は、今お話のように、「行政評価の実効性を高めるため、行政評価法(仮称)の制定について早急に検討に着手すること。」これが両議院の附帯決議でもございます。あわせて、九月の三日に自公の政策協議がございました。その中にも、同趣旨のこ…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 従来の総務庁の考え方は、先ほど私も申し上げました。今先生御指摘のとおりであります。要するに、各省がそれぞれに業績評価をする、そして総務庁がそれを統一的な視点でさらに業績評価をする、そういう過程の中で、今法案化について検討しよう、こういう話です。 ところが、先ほど来申し上げたように、議会の附帯決議がある。私自身もかつて事務屋をしておりました。これは大変、議会の決議は重く受けとめるべきだ。同時に、お話しのような政策合意等々があ…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 若松議員は、いわば公認会計士、そしてアメリカのいろいろなことを研究しておられます。ただ、それを直ちに私どものすべての行政に適用できるのかどうなのかということについては、若干時間がかかると思います。 しかし、いずれにしても国民の期待は、効率的な行政を、そしてガラス張りの行政を、これが国民の願いであります。そして、中央省庁の改革もまさにその視点で実は実行されたわけでありますから、我々としては、当然のことながら国民の皆様の御期待…

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 今若松委員も御指摘されましたように、特殊法人を見直すということは国会の意思であります。 御案内のように、七十八ございます。限りなく官に近い特殊法人から限りなく民に近い法人まで七十八ございます。今、国会の決議の趣旨を体しながら、不断の見直しは当然のことだと存じます、私どもも懸命に見直させていただいて、そしてしかるべき結論を出させていただく、こんなふうに思います。

公明党総務庁長官1999/11/17

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

○続国務大臣 本問題につきましては、既にいろいろな議論が行われて、一応整理はされております。しかし今申し上げたように、国会の意思は依然として、なお不断の見直しをしなさいという御意思でございますので、それらを踏まえて検討する、こういうことでございます。 ただし、今期限を切られました、その期限につきましてはこれから検討をさせていただきたい、このように思います。

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 お許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。 このたび総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました続訓弘でございます。 内閣委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し上げます。 まず第一に、行政改革につきましては、内閣の最重要課題の一つと位置づけております。特に、中央省庁等改革につきましては、さきの通常国会において成立した中央省庁等改革関連十七法にのっとり、二〇〇一年一月の新体制への移行を円滑…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 まず冒頭に、松本委員から私に対する励ましのお言葉をいただきまして、大変恐縮いたしました。ありがとうございました。 ただいまの御質問、質問者自身も、厳しい雇用情勢、そしてまた厳しい経済情勢等々を踏まえながら御質問がございました。そして、ただいまは人事院総裁が、その人事院勧告を出した経緯についてるる御説明がございました。 私ども内閣としては、八月の十一日に出された人事院勧告を真摯に受けとめ、八月の十三日にまず閣僚懇談会を開きま…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 松本委員御自身も先ほど、日本経済が大変厳しい、しかも失業率も大変だ、失業者もたくさんある、そういう状況分析をなされました。そしてまた、人事院総裁も今るる御説明されましたような内外のそういう状況を踏まえての実は勧告であったわけであります。 その結果は、俸給表は〇・二八のアップであり、ボーナスは〇・三月分の減額である。結果として、一人当たり九万五千円の減額になりましたけれども、今申し上げたように内外の厳しい状況、国民感情等も踏…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 さきの大戦で国のために身をささげてお亡くなりになった方々、あるいは病を得られた方々、あるいはそれらの御遺族に対して、国が何らかの措置を講ずるということは当然のことだと私は思います。今、委員御自身も国家補償とおっしゃいましたけれども、我々は、国家補償的関係だ、こんなふうに歴代言い続けております。 したがって、いずれにいたしましても、国のために一身をささげられた方々に対して国が誠意を持っておこたえすることは当然だ、これからもそ…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 今お尋ねの件につきまして、お答えを申し上げます。 委員御自身も御発言ございましたように、人事院制度というのは労働基本権の代償措置としてあるんだ、したがいまして、政府は一貫してその勧告を尊重するという姿勢を貫いております。

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 今、超勤の問題につきましては、やはり御指摘のような大変な問題がございます。したがいまして、三百六十時間を限度にという方針を示しております。 しかし、このことについても非常に難しいテーマがございました。たまたま参議院でこの問題の議論がございました。椎名議員からの質問でありました。そこで私はお願いをしました。確かに予算編成時における大蔵関係の仕事がたくさんあって、内部の公務員もさることながら、外部の人たちにも超勤を強制している…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 もちろん、事務の合理化を図って超勤を減らすことも重要でございます。その努力は各省がおやりになっていると思います。 同時に、今委員御自身も触れられましたように、国会の問題等々については非常に、私どもが言えないテーマであります。したがって、例えば二日前に質問が出される、そうであればその準備は昼間のうちにできるわけです。そういうこともあわせて考慮していただいて、ぜひこの問題の解決に積極的に対応をお願い申し上げます。

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 ただいまのお尋ねは、あるいは人事院かもしれませんけれども、あえてお答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、ことしの八月九日に倫理法を可決、成立させていただきました。そして、いよいよ来年の四月から同法の施行があります。そのために、今御指摘のように、国家公務員倫理法の第五条の第二項で、「内閣は、国家公務員倫理規程の制定又は改廃に際しては、国家公務員倫理審査会の意見を聴かなければならない。」こう規定してありますし、さらには十…

公明党総務庁長官1999/11/16

146衆議院 内閣委員会 第1号

○続国務大臣 この問題につきましては、十一月四日並びに五日の衆参本会議でも御質問がございました。御答弁申し上げました。 その趣旨は、今御指摘のような法案をかつて御一緒に出させていただきました、しかし与党の枠組みが、政党の枠組みが変わりました、しかし同時に、そうはいうものの、我々は与党三党の中でこの問題を真剣に議論し、そして成案が得られるように努力をいたします、その推移を見守らせていただきます、こう申し上げました。今もその姿勢で進ませてい…