経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○経塚委員 従来もこの指針に基づいてやってきたし今後ともこの指針に基づいてやる、こうおつしゃられます。 これは一つの具体例でありますが、ことしの三月の六日に東京の葛飾の個人タクシーの業者が税務調査を苦にして自殺をされた。それで、遺書には、税金は生命保険で払ってもらいたい、こういうメモを残して自殺をされた。何で自殺をするに至ったのか、これが問題でございます。 昨年の十月二十日に三年分の調査を税務署が調べて、別に問題はありませんと言って帰ら…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○経塚委員 調査をすべきじゃないですか。明らかに運営方針と違っておるじゃないですか。本人の訴えが間違っておるのか、家族の訴えが間違っておるのか、あるいは税務署の方のとった措置が間違っておるのか、これぐらい調べて当たり前じゃないですか。どうですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○経塚委員 これは、ぜひひとつ調査をしていただきたい。 私の地元の東大阪税務署で起きたことでありますが、税務署が調査に行ったと称して更正決定を出してきた。本人は税務署から調査を受けたこともない。それで、その税務署員と本人とを対決させた。そうしたら、本人はこういう方は顔も見たこともございませんと言う。税務署は調査に行った、こう言う。そしていろいろ突き詰めていくと、最後には、この人の家ではなしに家を間違って行った、こう言った。家を間違って行…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○経塚委員 もう終わりますが、老人ホームに私は調査に参りまして、生活保護費で入院をいたしますと、日用品費として二万二百円大阪の場合は支給をされる。これが老人福祉法が適用されて老人ホームに入所すると、所得ゼロの人は手元に日用品費は一円も残らない。そこで、わざわざ老人ホームを脱走して浮浪者となって生活保護の受給者として病院に入院をする、そうすれば日用品費が二万円もらえる、こういう方もあちこちで出ておるというような全く悲惨な話も出ておるわけで…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 最初に、今大変問題になっております政治資金の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 これは読売の五月三日の世論調査によりますと、政治に対する満足度が、五年前と比較をいたしますと、満足が一四・四％、不満グループが八三％だ。去年の十月と比較をしましても、満足度は三〇％落ち込んでいる。不満グループが三〇％ふえておる。これはリクルートの問題、消費税の問題、こういうことが重なり合って政治不信の原因になっておると考えられるわけであ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 来るべき通常国会に出すというところまで言っておるわけですから、私は大臣が事務当局との打ち合わせなしにそこまでの踏み込んだ答弁をなさるはずはない、こう判断をしておるわけですよ。事務当局との相談なしに大臣が勝手なことを言うたのか、いや、事務当局と相談はして、ある程度まで準備は進んでおったのか、ここが決め手になるのです。九年たっておるわけですから。 では、なぜ成案に至らなかったのか、その最大の原因は一体何なんですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 どうも納得がいきませんな。選挙制度との絡みがあるからという答弁はどこにもないのですよ。附則八条に基づいて個人献金に移行していく、このことについての法案を準備する、こういつて答弁をされているわけですからね。これは今日、リクルート事件というような全く国民の政治不信を招く主要な原因が、この八条に基づいて早期に企業からの献金を禁止するというような措置を思い切って自治省の側がとっておれば、今日のような不測の事態に至らなかったということ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 これは十年ぐらいの間に随分ふえておりますね。 これは一般新聞の報道によりますと、安倍氏の場合は、晋太郎会などが七つで同一住所で同一代表者。支出の欄では光熱費だとかそういう活動費的なものは何もない、全くの政治献金受け入れのペーパー団体にすぎないというようなことも言われておるわけでありますが、これは小口に分散できる、それから氏名を隠すことができる。 これはどうなんですか。政治資金規正法の本来の目的は、政治活動の公明と公正、これが…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 いや私は、同じ場所で同じ代表者で幾らでもつくれるんでしょうと聞いている。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 今の答弁は、リクルート事件から何の教訓も得ておらないし、過去の答弁から見ても今あなたのおっしゃった答弁は反しておりますよ。 五十五年十月二十九日の公選特で大林政府委員はこう言っておるのです。「いろいろ政治団体の数が多いというところから、各方面からその政治団体が金を受け取って、それをまた指定団体に寄附をする、そうすると相当な金額になり、それはまた百万以下であればどこからもわからないという御批判が一つあるわけでありますが、これは…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 勉強は何十年も結構ですけれども、これは立法化されぬことには効力は発効しません。もう九年間勉強しておりました、次に聞いたら、また勉強しております、何十年たっても勉輪ばかりしておっても何のために勉強しておるのか。これは立法化するために勉強するのでしょろが。それで、今度はリクルート事件を契機にしていわゆる害附者の氏名も隠し、金額の総量規制も隠れみのにするというような悪弊がはっきり出てきた。同じく読売新聞の世論調査では、政治団体の数…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 名義貸しというようなことは恐らく大臣も初耳だろうと思うのです。自治省に聞いても名義貸しというのはよくわからぬと言う。我々もよくわからぬ。ただ問題は、本人が金を受け取ったものを本人の団体に入れながら金は別の人のところへ渡す、つまり逆に言えば別の人がもらう金を本人の他の団体の名義で受け取ったことにするということですから、どう考えてみても政治資金規正法の趣旨にこれはなじまない。公明、公正、国民の正確な判断を得る、その資料に資するた…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 私は、政治資金規正法の担当大臣じゃなければそういうことはお尋ねしません。担当大臣ですから、世間が疑惑を持っておる問題についてはぜひひとつただしておいていただきたい。 それから、パーティーの記載漏れの問題でありますが、宇野総理の記載漏れ、一億円出ておりますね。橋本幹事長のパーティー券、この一億円も記載漏れが出ております。法務省の方いらっしゃいますか。 政治資金規正法二十五条では「虚偽の記入をした者は、五年以下の禁錮又は三十万円…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 そうしますと、事情聴取はされますか。これはもう公にされていることですから、それで、あったことも本人が認めたればこそ訂正、修正の申告をしたわけでありますから、お調べになりますか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 するともしないとも言える立場にないという御答弁ですが、それじゃこれはもう放置されておくのですか。修正、訂正をしたらそれで性格上は事が済むということなんですか。そういう性格のものじゃないでしょう。現に加藤元農水相の場合は、誤った記載をしたということでもって、これは二十五条でその罪を、責任を問われたわけでしょう。全く同質のものじゃないですか。これは異質のものですか。その点はどうですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 これはどうも納得がいきませんな。具体的な事実に基づかないとコメントができないということであれば、それではその具体的事実をお調べになるのかどうなのか、これぐらいはお答えになるのは当然じゃないですか。もう調べないなら調べないという御返事でいいですよ。放置されるのですかと聞いているのですよ。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 法務省がそういう姿勢では、こういう金権腐敗を根絶することはできませんよ。政治資金規正法違反でもって受理をした件数が、法務省の報告によりますと五十三年から六十二年の合計で七十二件ですよ。ところが、七十二件受理をしながら、違反ということでもって起訴したのはたった四件だけじゃないですか。五・五％ですよ。だから世論調査の結果でも、甘過ぎる、もっと政治資金の出と入りについては厳しくすべきだというのが圧倒的な意見なんですよ。それは根本は…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 拝聴させていただきましてと言っておるんだから、耳にふたせぬ限りは勝手に耳に入ってきますから拝聴ということになると思います。しかし、ただもう聞きましたよということだけで済ますべき性格のものじゃないですよ。やはりきっちりすべきものはきっちりしなさいよ。ただでさえリクルートの疑惑については、果たして検察が厳正な態度で臨んだのかどうなのか、これは旧比が多く批判をしておる的になっているじゃないですか。今こそ正義なら正義の立場を明確にす…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 員数が十一人ということでありますが、これは一つの例でありますけれども、大阪府の場合は、宅地開発のための発掘調査の件数が全国の五〇％近いのですね。四九・四％ですから約半数近いわけでありますが、ここは員数で約百人調査に要する人員を置いているわけですね。ですから、需要額との乖離はもう相当な額になっておるわけです。例えば賃金ですと需要額は決算額の七九％、それから事業費はわずか二・五％ですね。委託料は五％ですよ。全く実態に合っておらな…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 多分そういう答弁になるだろうと思って、私が計算を依頼いたしました根拠は、他の事業費に含まれておるものは除外をして、そして交付税需要額と決算との乖離が一体どうなっておるのかということで調査をしました結果がこういうことになっておるわけですよ。人員などは徐々にふやしていったからといって、大阪府などは専門職員だけで五十人ですからね。あとは嘱託職員が五十人で百名でありますから、余りにも乖離が大き過ぎますから、これは実態とすり合わせをす…