細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 税の個別の問題について一、二お伺いします。 この席でもかなり問題になりましたが、社会保険診療報酬、主として所得税のサイドから議論されておりますが、私は事業税のサイドから。 これは、毎年同じような文章でありますけれども、税制調査会の答申というのが行われている。今度もどういう答申が行われたかというと、事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、累次の当調査会の答申において指摘してきたとおり、速やかにこれを撤廃すべきであ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 これは数年前に、田川自治大臣の時代だったと思うのですけれども、当時事業税で特例が適用されておったのは、マスコミ関係とそれから社会保険診療報酬でありました。ところがマスコミ関係の特例は廃止されまして、マスコミ関係にも事業税がかかるようになりました。そして今度は、そのマスコミはかかっておるけれども、均衡を失する激変緩和という意味において、また経過措置が、特例措置がこれから二年間続くということが今度の法律に出ております。社会保険診…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 もう終わるのですが、要請も含めて。 私も地行族と言われるものですから、議論が大変偏っているのじゃないかと思うのです。そうじゃなくて、客観的に見て、例えば義務教育国庫負担については、財政当局が、新聞によると一千億円程度今度削減しよう、こう言われる。これは現に新聞に出ております。毎年のように出ております。六十三年になって期限が切れる国庫補助負担金も一兆七千億円ばかりありますけれども、これもひとつそのまま続けてもらいたい。あるいは…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 四野党の税制に関する基本構想について、先般我が党の伊藤政審会長が質問をされたわけでありますけれども、そのうち残っておるといいますか触れておらぬ点、言ってみますと基本構想の③と④に当たるかと思いますけれども、その辺について少し御質問いたしたいと思います。 最初にお伺いしたい点は、これは大蔵大臣ですけれども、従来、税の公平ということについては、大蔵省自体が委員会なりで、税の公平というのは水平的な公平と垂直的な公平があるんだ、それ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 基本的には垂直的公平、水平的公平を調和させていくということについては変わっておらぬようでありますが、事実上の今回の税制改革を見てみますと、垂直的公平というのは、完全に無視されたとは申しませんけれども、従来の考えから大きく後退して、言ってみますと、公平というのは水平的公平が問われているんだ、こういう考えで改革が推進されておるように思うのですが、いかがですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 大蔵大臣がおっしゃるように、時代とともに、あるいはアメリカなりイギリスのサッチャー政権下における税制改革というのが、いわゆる日本の今までの超過累進税率、言ってみますと、よく政府の方で、税というのは所得再配分の機能を持っているんだ、こういうことを言っておりましたけれども、それとは全く逆に、アメリカあるいはイギリスに倣って段階を小刻みなものを大きくしていく、二段階とか三段階とか、あるいは今回のものは日本の方も少しふやして五段階で…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 言ってみますと、垂直的公平というのは、ゼロと言いませんけれども大きく後退した。この方向で進みますと、極端に言いますと、所得税というのは一段階でいけば一番水平的公平でしょう。そうじゃないですか。それを目的としているんですか、どうなんですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 一億の所得を持っている人と二百万円の所得の人が一律に所得税をかけられる、これも問題であろうし、それをさらに極端にしたのが、税の公平化の意味でということで取り入れられておる消費税だ、私はこう思うのです。 そこで、少し、これにこだわってはなんですから、今、シャウプ博士ときのう会談されたと言うのでありますけれども、新聞で拝見したのでありますけれども、総理、シャウプ博士と会談されましたね。私は、総理とはちょっと見解を異にしますけれど…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 今総理の言葉にもありましたように、シャウプ税制の中で一つの柱と言えるいわゆる府県税の付加価値税というのが、昔ありました営業税にかわって登場してきたんですね。これは国会で法律が通りまして、一年の準備期間を置いて実施するという途中でやめたんですよ。それから、国会で議論したいわゆる利子課税の問題については、プライバシーを侵すおそれがあるということで、これも法律ができて途中でやめたんです。それから富裕税なんというのも、あるいは資産課…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 私も、シャウプ税制ができてから大体四十年の歴史をけみしているわけですから、一遍になったと言いませんが、四十年間の積み重ね、それについてのチェックがなかった、反省がなかった。したがって、貴重な、歴史上あれだけ大きな税改正をやったというのはシャウプが初めてであり、後でないのですね。それほどの日本の税制の生みの親のシャウプの税制に決別するというようなところに至ったのは、やはりそういう点の反省が必要ではないか、こういう意味で申し上げ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 大蔵大臣の言葉をこの席で拝聴しておりまして、税制改革をやらなければならぬ一つの原因というのは、経済の発展とともに大体国民の所得格差というのは縮まってきた、だから税制改革をやらなければいかぬのだと。本当に格差は縮まったのでしょうか。アングラ経済とかアングラマネーとか今言われておりますし、リクルートの問題もその一例でありましょうけれども、どうも所得格差というのは縮まるどころか拡大しているのじゃないか、こういう主張をする人もおりま…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 この問題は、今回の税制改革と言われるものの前提、出発点でございますけれども、時間の関係で、きょうはこの程度で次に移りたいと思います。 十月の十八日のある新聞に「トヨタ・日産に一六〇億円返還 対米税金紛争で国税庁 総額九六〇億円で決着」、こういう記事が出ております。この中身を税当局にお聞きしますと、守秘義務だというので言えないと言うのですよ。新聞に出ておって国会で言えないのですか。大蔵大臣、いかがですか。守秘義務というのは大変…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 これは、移転価格税制の関係で本格的な税の論議には入ってはいかぬ、こう注意もされているものですから、だから言いません。 自治省、この移転価格税制の問題について、地方財政にどういう影響が及んでいるのか、お答えいただきたい。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 私が聞きたいのは、そういう国税についての変動が起こりましたから、地方税ではどういうような地方団体で見た減収が起こったのか、六十二年度は幾らか、六十三年度はどう予想されておるのか、これを聞きたいわけですよ。私は、さっき笑われましたけれども、税そのものに突っ込んだ問題じゃない、地方財政はどうなっているのかということを聞きたいものですから、それをお答えいただきたいと思います。金額は幾らですか。 新聞によると詳しく書いてある。六十二…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 新聞に書いてありますけれども、国会では数字も言わぬですよ。私が、四百二十億円と八十億円の合計五百億円じゃないかと、こう聞きますけれども、守秘義務を盾にとって全然おっしゃらぬ。まあ、しかし間違いないようですね。 ちょっとお尋ねしますが、守秘義務、守秘義務と言いますけれども、これを見ると、トヨタ、日産ですから、トヨタというと、やはり愛知県ですわ。それから日産といいますと、神奈川県あたりがかなり多いんじゃないかと思うのですね。そう…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 自治大臣、今都道府県は百億台の還付が起こっておる。会社に返すのですから、自治体が支出するわけです。市町村の場合で十億くらいだ。そして翌年度になるから、六十二年度のものは六十三年度の減収補てん、それから六十三年度のものは来年度の減収補てんか何かでやるのでしょうが、減収補てんなんという財政措置でよろしいのですか。財政対策はどういうふうになさっておるのですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 端的にお尋ねしますが、米国の内国歳入庁法四百八十二条に基づいて、日本が不当な価格で自動車を輸出しておる、こういうことで精算をされておるのですが、逆に、日本はアメリカに輸出するためにダンピングしているのではないかと過去によく言われました。その逆の形が今あらわれているわけですよ。 日本の方が逆に特別措置によりましてアメリカの方から税金を払い戻してもらったことがありますか。例があるかないか、それだけ言っていただきたい。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 国税で八百億とか九百億、地方では五百億という還付が起こっておる。大変な財政上の問題です。これを見ますと、どうも日本が今の出超という形で圧力を受けているんじゃないか、もっと公正な貿易体制というのが追求されなければならぬのじゃないかという気がしてなりません。 しかし、私はこれについて余り掘り下げて議論を言う資格もございませんから、この問題について一点お尋ねしたいことがございます。 総理と大蔵大臣、この問題は租税特別措置で起こって…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 国税は租税特別措置というので税金をまけておりますよね。税金をまける法律、こう言っても差し支えないわけです。それは、減税が行われますと地方税も必然的に、自動的に減収が起こってくるわけですね。毎年毎年発表される地方税プロパーの減税部分と国税による特別措置のはね返りの減収部分と、どっちかといったらやはり後の方が大きいのですよ。その特別措置があるのだから、地方税というのは独立したものですから、遮断をしてほしいというのが六団体の常に言…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○細谷委員 案の定、租税特別措置による国税の減収、地方税の減収というのは、交際費課税がある。交際費課税というのは数字を体裁よくしただけでしょう。交際費というのは、もともと税をかけちゃならぬものだというのを特別にかけている、ですからあれを見ると、全部が特別措置はマイナスに、三角になっているのに、あれだけはプラスになっているのですよ。帳消しして体裁よくなっているでしょう。本当なら交際費課税というのは一定のあれで、原則非課税というのはやはり原…