細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 来年やるのか再来年やるのか。頭に持っております。法人の恐らく引当金とか何かでしょう、問題の。頭に持っております、そんなものを国会に出す議論の対象にするような基礎数字に入れるというのは私はおかしいと思います。きちんとしていただかなければいかぬ。 しかし、私の質問の、具体的には何と何ですか。どうもまだ固まっていないようでありますが。どうなんですか、課税の適正化というのは。何と何でこの程度の収入をねらっておるのだ、それはいつ徴収す…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 大蔵大臣、示されないのですか、何をどういうふうに考えているか。確かに与野党の間で進められ、ある程度、九回か何かやって進んでいるということは聞いておりますけれども、中身がわからぬわけですよ。結論は出ていないでしょう。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 あらかじめ与野党政調会長なり政審会長との会合でこの程度の修正に応じようかというような形で何か見込んだのならおかしいと思うのですよ、これは。おかしいと思います。どうしても納得できません、これは。私の頭が悪いせいかしれませんけれども、こんなような不確定な見込み、強い希望的な見込みを数字の中にまぜ込むということは、これは数字扱いの冒涜ですよ。そう思います。 この問題はこの程度にして、今後、総理も大蔵省におったのですから、数字だけは…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 午前中はこれで終わりましょう。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 最初に自治大臣にお尋ねいたしますが、このたびの税制改革、それに基づいて地方税財源は国との関係でどういう変化があったのかなかったのか、お尋ねいたします。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 今自治大臣の、今度の税制改革によって国と地方との間に税源配分がどう行われたかという点について、少し長ったらしいお答えでしたけれども、地方にシフトしておる、こういう言葉が最後に出ました。そのとおりですか。どこで地方にシフトしているとおっしゃっているのですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 地方交付税なりあるいは譲与税を加えての配分でございますけれども、その前に、一体今度の税制改革によって地方の税源というのはどうなりましたか。これは交付税とか譲与税を加えての今のお答えでありますけれども、真の自主税源である地方の税のシェアはどうなっておるのですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 一般財源という形でやったのですけれども、本当のところはもらってみなければわからぬような、年度末に幾ら来るかということが決まるような交付税あるいは譲与税というのよりも、本当に地方分権ということをこれから強化していかなければならぬとおっしゃるならば、自主税源というものが強化されなければならぬと思うのです。ところが、今お答えがありましたように、六十三年度の国と地方との税源というのは六三％、三七％という割合でありますが、今度の改革に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 念のために、六十年度のあなたの方からいただいた資料によりますと、地方税の中で、地方譲与税というのが改革前には〇・九であったのが二・八と大きく伸びていっておるのですね。その結果として、地方税そのものは四五・八から四二・九とダウンしておりますけれども、全体としては三四・九とか二五・四とかわずかに上の方にシフトしておることはそのとおりであります。 そこで自治大臣にお答えいただきたいのですけれども、こういう税制の中で、言ってみますと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 ちょいと一足踏み込んでいますよ。総理のお答えでは、とにかく自分が内閣を率いている限りにおいては大体消費税を上げない、こういうことでありました。世間では、外国等の例があって、やがては消費税は上げなきゃならぬだろう、こういうふうに言っております。あるいは、今の消費税体系というのが付加価値税体系になっていくだろう、こういうふうに専門家も言っております。 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、今、財政再建というのは緊急…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 ずばり申し上げますと、竹下総理が大蔵大臣時代、それから現大蔵大臣、いずれも、初めにおいては、財政上厳しくて六十五年度までに赤字国債ゼロにすることも容易ならぬ、しかし最後まで努力するんだ、こういうことでやってきました。運よく自然増が予想外に伸びて、そして何とかなりそうだ、神風に助けられたという感じでしょう。そうだといたしますと、私は、常識論として、財政全般の流れということを見てみますと、総理、容易ならぬことだと思うのですよ。 …
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 余り時間がありませんから、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。 新聞で、今度の税制改革後は総理としてはかねてから言われておる「ふるさと創生論」、これを焦点として進めていくんだということでありますけれども、これも握りこぶしだけではいけないわけですね。財政措置等は今度の税制改革でいい、こういうふうにおっしゃっておるのですか。どうも新聞等のあれによりますとそう見られるようでありますが、いかがですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 今、裏側を返しますと、総理自体が今度の税制改革では、地方分権と言うけれどもそれを裏づけするような自主税源というのは不十分だ、あるいは今後対応していかなければならぬ、こういう意味だ、こう私は理解いたします。 そこで、今全国的に一つの問題点は、過疎地、これをどうするか。大臣の郷里も、これは過疎地の代表的な県だと言ってもいいと思うのです、大変失礼でありますけれども。広島県の裏ですから、広島県が表ですからね、そう思います。そういうこ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 私は、「ふるさと創生」のために東京都等の富裕団体のものを切ったらいいじゃないか、交付税を一部そっちへ回したらいいじゃないか、カウントしてやればいいじゃないか、こういうことを言っているわけじゃないのですよ。問題は、それならば、東京都といえども不景気なとき、景気が非常に落ち込んだある時期には、法人事業税法人事業税と言われますけれども、全体のシェアの中で、東京都の人口は全人口の一割としますと、法人税というのは一五、六％くらいまでシ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 そこで、国土庁長官いらっしゃっておると思うのですが、竹下総理の一枚看板と申しませんけれども、かなり重点を置いた、本にも書いてある「ふるさと創生論」。この「ふるさと創生論」の実際の意味というのは、やはりどうも島根県だけに過疎問題ということを念頭に置いてこういう発想が展開されておるのだ、こう考えてもいいと思うのですよ。そうしますと、鹿児島のシンポジウムではありませんけれども、過疎法についてはやはり真剣に取り組まなければいかぬ。そ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 過疎に対して新過疎法という言葉も聞かれる時期でありますから、大変重要だと思うのですが、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい。これは議員立法だからおれは知らぬぞというわけにはいかぬと思うのです。 もう一つこの問題について、総理の考えは具体的には財政措置は考えてないようでありますけれども、自治大臣にお尋ねしますが、自治大臣、この春、ふるさとづくりの振興のための財団という構想を発表されましたね。それはその後どうなっておるのですか。少…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 大臣、あれから半年になりますよ、あなたが言い出してから。それ以上になるのですね。しかも、それは総理の重要な目玉の柱になっているわけでありますから、これは総理に相済まぬと思うのですね。 総理、どうなんですか。これはやはり各省庁間の縄張り争いということじゃなくて、きちんと各省庁間で十分論議を尽くした上で軌道に乗せるべきものだ、こう思います。いかがでしょう。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 こういう問題に関連してちょっと総理の考えをお聞きしておきたい点は、税問題には税制調査会、あるいは地方制度問題については地方制度調査会、こういうのがありますね。ところが、総理もそういう考えのようでありますけれども、こういう地方制度なんというのは、それはもう今まで総理の諮問機関としてあった地方制度調査会よりも上位に、新しい行革審に任せたらどうか、それに対して総務庁長官が屋上屋を重ねるやり方じゃないか、そこで妥協の末、お互いにかち…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 総理がおっしゃったような面もあると思うのです。例えば地方制度といいますと地方の六団体の代表とか、あるいは自治省の古手等ありますから、どうしてもそれは純中立ということにはならぬかもしれません。ですから、そういう点を配慮するというのは諮問しておる総理大臣が最終的には判断すべきであって、屋上屋の組織をつくる必要はないという総務長官の意見に私は賛成ですよ。ですから、ひとつこの問題についても対応をしていただきたい、こう思います。開発銀…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○細谷委員 検討するのは当たり前であって、一万人の人が働いておる百億円の大企業が今の制度では――昔、昭和五十年ぐらいまでは五千円だったのですよ。それが逐次直されて、今恐らく百二、三十万になっているでしょう、均等割は。これも状況に応じて、しかも何かというと、脱税とは言いませんけれども、税逃れの意味も含めて税テクが行われて、これはぜいたくになっておるのです。ですから、これはやはり手直しをすべきだろうと思います。総理、いかがでしょうか。 これ…