細田健一
会議録に記録された「細田健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2017/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素14 件
- エネルギー11 件
- 経済安保6 件
- 地方創生2 件
- 防衛2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会25 件・25%
- 安全保障委員会16 件・16%
- 農林水産委員会16 件・16%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 転用規制を定めた農地法第五条第二項というのがございますが、この中で、先生御指摘のとおり、第一種農地については、原則として転用許可ができないとされております。ただ、そのただし書きで、政令で定める相当の事由がある場合には許可をできるということとされておりまして、この政令で定める相当の事由として、農地法施行令の中で、農工法、地方拠点法等の地域の整備に関連する法律に基づく施設を整備する場合というのを列記…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 先ほど御説明をいたしましたとおり、地域未来投資促進法案については、他の地域整備法と比べて、優良農地を確保するためのより丁寧な土地利用調整の仕組みが措置されていることから、農地転用について他の地域整備法と同様の取り扱いを行って、農地法施行令を改正するという予定にしております。 この農地法施行令の改正に当たっては、パブリックコメントを実施することにより、広く国民の意見を募集した上で最終的な案文を作成…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○細田大臣政務官 慎重な検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、地域によってさまざまな事情があると思います。 先ほど大臣からもお話がございました。例えば私の地元、燕三条、燕市でございますけれども、ここも非常に工場立地に対する要望も強いというようなところでございます。 いずれにいたしましても、市町村が計画をつくりますので、その市町村が地域の未来を描いて考えていくということになるだろうと考えております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 御質問いただきましてありがとうございました。 私どもが把握している経緯について御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、東京都は、平成十九年の四月に、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議を設置され、この会議が、平成二十年七月に、豊洲市場用地の土壌汚染対策として、卸売場施設等の建物建設に先立ち、環境基準に適合することを目指した地下水浄化を行う、あるいは、豊洲市場用地の全面について二・五メートルの盛…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 今、順を追って御説明をしたとおり、いわゆる平成十九年四月に設置されたものとは別の、新しい専門家会議が平成二十八年九月に設置されたというふうに理解をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 いずれにせよ、東京都が、そのお考え、権限に基づいて設置をし、検証を進めておられる、こういう母体でございますので、私どもから特に何かコメントをするという事柄ではないというふうに理解をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 認識といいますよりも、今御指摘があったとおり、事実として、さきの専門家会議に含まれている四名の方のうち、新しく設置された専門家会議には、平田先生、駒井先生、内山先生の三人が委員になっておられて、前回と同様に平田先生が座長を務めておられるという事実を認識しておるところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 先ほど冒頭御答弁を差し上げたところでございますが、最初の専門家会議が平成二十年七月に、豊洲市場用地の土壌汚染対策として、卸売場施設等の建物建設に先立ち、環境基準に適合することを目指した地下水浄化を行う、あるいは、豊洲市場用地の全面について二・五メートルの盛り土を行うといった提言を取りまとめておられるというふうに認識をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 これも先ほど冒頭申し上げました、地下水については、建物建設が開始された平成二十六年二月段階で環境基準に適合していたものの、盛り土については、卸売場施設等の地下部分で、提言どおりの盛り土にかえて地下ピットが設置されていたということであるというふうに認識をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 失礼いたしました。 なお、その後、地下水について、平成二十八年九月二十九日に公表された第八回モニタリング以降、環境基準に適合していない状況というふうに認識をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 先ほど申し上げたように、環境基準に適合していないということと、盛り土にかえて地下ピットが設置されている状況であるというふうに認識をしているところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 見解というか、事実として、提言どおりの盛り土にかえて地下ピットが設置されるということ、そして、事実として、平成二十八年九月二十九日に公表された第八回モニタリング以降、環境基準に適合していないという状況があるというふうに認識をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 事実としては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。提言書の報告とは異なるという事実があるということは認識をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 先ほど来申し上げているとおり、先生の事実関係の認識と私どもの事実関係の認識は一致しているというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、本検証、今東京都で、さまざまな場で検証が行われているところでございまして、この問題については開設者である東京都が責任を持って対応しているところでございます。 農林水産省としては、前回の審議でも申し上げましたが、東京都から移転に関する認可申請があった段階で、卸売…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 これも前回の審議のときから何回か申し上げておりますけれども、いまだ東京都から移転に関する認可の申請も行われていない段階でございます。いずれにせよ、認可申請があった時点で、卸売市場法に基づいて厳正に審査を行い、適切に判断していくという考えであります。 これは、私ども一貫してこういう形で答弁を差し上げているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 先ほど御答弁を差し上げましたいわゆる盛り土の問題を含めて、先ほど申し上げたように、盛り土にかえて地下ピットが設置されていた等々の事実関係も把握をしているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、まだ本当に申請も行われていない段階でございます。認可申請が行われた段階で、私どもとして適切に判断をさせていただくということでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 これも前回の審議で何回か申し上げたと思いますけれども、いわゆる認可申請、東京都から認可申請があった場合は、卸売市場法に基づいて、農林水産大臣が策定した中央卸売市場整備計画に適合するか、業務規程の内容が土壌汚染対策法、食品衛生法等の関係法令に違反していないか等が判断基準になります。これらの認可の基準に従って厳正に審査を行い、適切に判断を行っていくという方針でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 事実関係の把握は、先ほど申し上げたとおりでございます。これは、事実関係の把握については、先生と同一の事実関係の把握をしているということだろうと考えております。 審査基準については、先ほど御答弁で申し上げたとおりでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 当然のことながら、その報告書の内容について把握をしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○細田大臣政務官 ありがとうございます。 豊洲市場の整備に関する国の交付金の手続についてでございますけれども、平成十三年に東京都が中央卸売市場の豊洲移転を決定いたしまして、まず、平成十七年三月に、卸売市場法に基づき農林水産大臣が関係自治体に協議した上で定める中央卸売市場整備計画に、新設市場として豊洲地区が記載をされました。その後、東京都からの申請に基づいて、国が、強い農業づくり交付金等により、平成二十三年度から二十六年度にかけて、卸売場…