素川富司
会議録に記録された「素川富司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省スポーツ・青少年局長
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会45 件・45%
- 文教科学委員会21 件・21%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 御指摘のように、この還流防止措置に関しましては、税関、法務、警察当局が関係してまいります。十分な連携を取ることが大事、大切であると考えております。 この還流防止措置の内容というものにつきましては、関係機関には十分説明する、趣旨、内容を説明するということが重要であると考えておりますし、またそれぞれの行政分野についての実務上の取扱いに関しては協議を十分に行ってまいるということが必要かと考えているところでございます…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 今回の著作権法の一部改正案を提出するに当たりましては、関係する権利を業として取り扱っている関係者の間で十分に御議論をいただきまして、御協議いただきまして、その結果を踏まえ、文化審議会の著作権分科会において検討していただいたということでございます。 具体的には、音楽レコードの還流防止措置につきましては、ＪＡＳＲＡＣ、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会などの音楽関係団体と日本経済団体…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 これは音楽レコードのみならず著作物一般に言えることかもしれませんけれども、そのコストの構成というものを見てみますと、電化製品などの他の製品と比べますと、権利の使用料でございますとか宣伝費、そういったソフトの割合というのは非常に高くなっておるわけでございまして、それに比べますと製造費、製造コストの割合というものが低いわけでございます。こういうような特徴を持っているというふうに言えるかと思い…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、我が国の音楽文化の海外普及、促進するというためにはこの還流防止措置が不可欠であると考えているわけでございますが、今御指摘のございましたような点を踏まえ、消費者の利益にも配慮した制度設計ということを行ってまいったわけでございます。 具体的に申し上げますと、還流を著作権等の侵害とみなす行為につきまして、頒布目的の輸入に限定する、そのことによりまして、旅行先からお土…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 著作権に係ります国際条約によりましては、加盟国は内国民待遇の保護を原則とするとされておりますので、法制度上、日本の権利者と欧米の、欧米諸国のその権利者というのを取扱いを変えるということはできないわけでございますけれども、しかしながら、制度設計を行うに当たりましては、消費者の利益を確保する観点から、この措置の対象となる場合を一定の要件を満たす場合に限定したところでございます。すなわち、権利…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになろうかと思いますけれども、この制度設計を行うに当たりまして、消費者の利益を確保する観点から、この措置の対象となる場合を一定の要件を満たす場合に限定したところでございます。今後は、この要件が実際にどのように運用されていくかということが大事になるわけでございますけれども、先生御指摘のような消費者の利益を確保するという観点に配慮しながら、関係者がこのような運用を図っていくと…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 今回の音楽レコードの還流防止措置の対象となりますのは、国内において頒布する目的を持って行われる輸入であるわけでございます。したがいまして、例えば海外旅行の際に、現地で販売されている日本のレコードを親しい友人に上げるとか、自分で聴いたりするために国内へ持ち込むといったいわゆる個人輸入の場合につきましては、引き続き自由に行うことができるというものでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） そのとおりでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） この還流防止措置の期間でございますけれども、法律上は七年を超えない範囲内において政令で定めるとなっておりますが、この還流防止措置の期間の設定につきましては、この還流防止措置によって権利者の利益の保護の状況がどのように影響を受けるか、また消費者に与える影響はどうであるかということを総合的に勘案して定めるということに尽きるかと思います。 それで、いつ定めるかということにつきましては、周知期間を考慮いたしますと、遅…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 まず、音楽レコード以外の著作物に関しましては、海外においてその需要が高まっているという事実はございます。しかし、音楽レコードのように還流によって権利者の利益が害されているというような実態には現在のところないわけでございます。 この理由につきまして少し考えてみますと、例えば書籍に関しましては、やはり言語の違いというものが一つの障壁になっていると思われますし、またＤＶＤにつきましては、リージ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 従来の貸本業、これは長い歴史がございまして、江戸時代以降続いてきているというふうに言われているわけでございます。現在、貸与権連絡協議会が三月に行った調査によりますと、百十七店舗が確認されているところでございます。 この従来の貸本業に対する影響ということでございますけれども、営業規模の小さい従来の貸本業と新たに出現してきました貸本業者とでは、公平性の観点から、法制度上の取扱いを異にするということはできないところ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） この集中管理体制というものが十分機能するかどうかというものは、その貸与権ができた後にコミック、小説等の貸与が円滑に行われるかどうかということにかかわってくるわけでございますので、この集中管理体制の整備というのが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。先生御指摘のように、出版物貸与権管理センターというものを立ち上げるべく、三月一日にその準備会が設置されたということで、その準備が行われているところでございま…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 百十三条の五項には、「情を知つて、」と、「輸入する行為」というのが規定されているわけでございます。この情を知って輸入したということにつきましては、立証責任は権利者が負うということでございますので、輸入者がそれを知っていたということを、このような主観的な要件を立証するためには、この音楽レコードに日本販売禁止ということを表示しておくということが必要になるわけでございます。 そういう意味で、情…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 「情を知つて、」という法律の要件ではなくて、表示若しくは政令で定める表示の方法という規定にしたらどうかという御提案、御意見でございますけれども、表示ということを法律上の要件にいたしますと、例えば表示がどこかで、どこかの段階ではがされるとか、また途中の段階で権利者以外の者がその表示、シールを付けたりとする場合も考えられるわけでございまして、これは法的な安定性という面から見ると余り適切な規定ではないのではないかと…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 政令で定める方法によって表示するということを申し上げたのではなくて、表示ということを法律上の規定に要件として書くということについては、その表示、具体的にはシールとか印刷でございますけれども、それは、権利者以外の者が途中で張ったり若しくは張ったものがどこかの段階でだれかに消されてしまったりということになった場合に、そこの還流防止措置の法的安定性というものについて問題が生じるというふうな懸念をしたわけでございます…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 例えば、その印刷している日本国内の販売禁止という表示が権利者以外の者によって、輸入者、例えば輸入する人がどこかで故意に消してそして輸入したというようなことも理屈上は考えられるわけでございますけれども、そのような場合には、その表示を消しているということでもって還流防止措置の対象から外れるということにはならないわけでございますので、そういう意味におきましても、その表示を法律上の要件に、規定上の要件にするというより…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 申し上げます。 表示をするということにつきましては、政令で定める方法により表示するか、それとも単に表示するというふうに法律に書くかというのは問題ではないと考えております。 どのような方法によるにせよ、法律上、表示があるものを要件とするということは、繰り返しになりますけれども、権利者以外の者がその表示を途中の段階で張ったり若しくはその逆に権利者以外の者がその権利者が付した表示を外したりというようなことは考えられ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 まず、利益が不当に害される場合というのは具体的にどのような場合かというお尋ねでございますが、先生はレコードの価格差ということをお話しになったわけでございますけれども、これは著作者及び著作隣接権者の得ることが見込まれる利益ということでございますので、正確に申し上げますと、音楽レコードを作成、販売することによって得られるライセンス料、著作権料というものの比較ということが正確になってまいります…
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） 最終的には、これは司法当局の判断になろうかと思いますけれども、まずは自分のレコードの還流防止措置を適用しようと、自分のレコードにつきまして還流防止措置を適用しようと考えている権利者、著作隣接権者というものが一義的には判断することになろうかと思いますけれども、最終的には裁判所の判断ということになるわけでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（素川富司君） この還流防止措置の実施によりまして、輸入業者が洋盤の輸入を差し控えることにならないかということでございますけれども、これにつきましては何度かお話に出ておりますように、欧米で圧倒的なシェアを持つレコード会社であるファイブメジャーは、洋盤レコードを直接に輸出することによって十分なライセンス料は得ているというふうに考えられます。 そういうことから、現在のその商慣行といいますか商業実態、営業実態を見ておりましても、日…