P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
7,277
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2015/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,277 20 を表示
日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 中身が日本にどういう影響をもたらすのかという話は全然ないわけですよね。 それで、日米協議が今週九日、十日ということで行われるわけですけれども、このTPA法が成立したことを受けて、アメリカ通商代表部の、USTRのフロマン代表は、日米協議において我々は関税の撤廃を求める以外にも関税の引下げ、輸入枠の拡大など全ての選択肢を使う、例外なく全てが交渉対象なんだというふうに語っているわけです。アメリカ政府は、そういう意味ではTPAを成立…

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 甘利大臣が当事者でやっているから余り自分は中身は知らないということは、ちょっといかがなものかなというふうに思いますよ、農水大臣として。 TPA法の基準で米国が迫ってくる中で、日本のこの重要農産品を本当に守ることができるのかということが問われてくるわけです。日本政府がやるべきことは、やはりTPPの早期妥結に力を尽くすと言う前に、TPA法が交渉に与える内容を、ちゃんと中身を分析して国民に知らせるということをやらなきゃいけないと思…

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 それで、マクドナルドの異物混入が大きく社会問題になったということもあって、厚生労働省は直接マクドナルドから聞き取りを行ったと。一月の五日には、状況確認、原因究明などということで聞いていると。七日の日には、記者会見をやっていますけれども、その記者会見についての報告を受けたと。三回目には、子供がソフトクリームに混入していたプラスチックで口の中をけがしたということもあって、アイスクリーム製造機の対策の報告なども聞いたということなん…

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 ですから、すごく距離があるわけですよ。事業者が基本的にはやるんだと。保健所がそれを取り組んでいるんだということで、国としてはそれについては分からないということになるわけですかね。 先日、マクドナルドで働いている方から話を聞いたわけですよ。そうすると、二十四時間営業で、常時店を開けている店舗の場合は、お客様の対応を一方でしながら、もう一方で機械の洗浄とか商品の製造などもやるわけですよ。マニュアルはあるんだけれども、限られた人数…

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 原因にはいろいろありましてということなんですけど、労働問題が絡むことが多いから聞いているんです。労働問題についての環境が、周辺のその原因の中身としてつかまないんですか、そういう問題もあるということを思わないんですかね。いかがですか。

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 労働に関わる問題もあれば対応するというんですけど、実際に私がこの問題についていろいろ聞き取りをしましたよ、聞いたわけですよ。それで、実際にどういう対応をしているのかと、それもつかんでいないし、聞いて初めて、どういう対応をしているのかというのは聞き取って分かるという状況じゃないですか。それでいいのかなというふうに思うわけですよ。 国民の健康や安全、食の安全、安心ということに国はやっぱり責任を持っていると思うんですよ。やっぱり関…

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 だから、対応しているものと考えておりますじゃなくて、それをやっぱりちゃんと引き取って、国として、厚生労働省は自治体任せ、企業任せにしないと。もちろんやらなきゃいけない責任はあると思いますけれども、国自身が、厚生労働省自身が任せにしないで、やっぱりここに、新たに労働環境まで立ち入って対策を取らなければ解決できないんじゃないかということを申し上げたいわけですけれども、いかがですか。

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 やっぱりそうであろうと思われますということで、もう何というのか、第三者的な立場に立ってしまっているわけですよ。それで本当にいいのかということです。 何か虫が入っていたとかビニールの一片が入っていたとかというところはまだ異物混入の範囲ですけれども、それ以上、例えばこの女の子が飲み込んでしまった場合は、それこそおなかの中に入って大変なことになっていたってことだってあるわけですから、そういうやっぱり命に関わるような問題も含めてしっ…

日本共産党2015/07/07

189参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 時間ですので、終わります。

日本共産党2015/07/03

189参議院 本会議 第30号

○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部改正案について質問いたします。 本題に入る前に、緊急の課題である北洋サケ・マス漁についてお聞きします。 ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシアで成立しました。水産業は北海道の基幹産業です。道東地域の根室市は損失額を二百五十億円と発表、北海道経済にも重大な影響が出ます。日ソ漁業協定があるのに、操業の一方的な禁止を容認するのではなく、今後も操業が継続できるよう日…

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 第五次地方分権一括法のうち、農地法並びに農振法についてお聞きいたします。 今回の改正は国が持つ転用許可権限を全て都道府県に移譲するものです。そこで、今まで国が農地の転用許可権限を持ち続けてきた理由、現在であれば四ヘクタール超は国ですけれども、国が農地の転用許可権限を持っていた理由についてお聞かせください。

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 今お答えいただいたんですけれども、大規模な農地転用には国の農業公共投資が実施された優良農地が含まれる可能性が高いということや、食料安定供給の基盤であるということから、地域の実情だけではなくて、開発行為と距離を置いて、全国的な視野に立って判断する必要があるということだったと思います。 そこで、農地転用許可権限の移譲についてですけれども、転用許可権限の移譲は、転用規制の実効性という点で、市町村の担当部局は議員や住民の圧力を受けや…

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 緩和はしないのだということですけれども、農地というのは食料生産のこれは基盤であると。生物多様性や多面的機能の観点からも重要なわけです。ですから、農地の転用というのは慎重であるべきだと。従来の見解を変える必要はないんじゃないかなと、そうするとですね、というふうに思うわけです。 農地はどんどん減少していると。二〇一一年だけで見ても、転用面積は一万一千ヘクタールにも及びます。一万一千ヘクタールというと、大体東京ドームにすると二千、…

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 今回の改正で四ヘクタール以下が自治事務になるということです。要改善事案が増える可能性があると。自治事務というのであればやっぱり自治体に任せるべきで、地方自治に介入すべきではないと思うんですけれども、一方、こうした調査をせざるを得ないということであれば、地方自治体に移譲したことがそもそもよかったのかということが問われることにもなると。 ですから、大臣、これ自治事務にしてよかったんでしょうか。

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 地方の裁量で行う自治事務に介入するのであれば、これは国が関与する仕組みに戻すべきだと思うんですね。 農地転用許可の権限というのは、これは都道府県に移譲されるだけではありませんね、今回、指定市町村にも移譲されるわけです。指定市町村というのはどういう市町村をいうのか、指定基準について教えていただければと思います。

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 適正な運用だとか農地を守るという点で意欲を持ってということは当たり前のことだと思うんですけれども、新たな制度をつくるのに、これ政令で決めると、政令で決めることになっているわけですね。有識者会議に一任するということになっているんですけれども、これから新しいのをつくるのに、そういう形で一任するということではちょっと納得できないなと思うんです。 これ、指定基準についてはどうなっているのか示してください。

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 今も言いましたけど、新しいのをつくるのに結局基準も示さないということでは納得いかないんですね。これはもう国会軽視であり、国の責任放棄じゃないのかというふうに言うしかないわけです。 次に、事務の迅速化についてもお聞きします。農地転用許可の権限を自治体に移譲するのは事務の迅速化を図るためと言われています。現在、標準的な事務処理時間というのは三週間、三週間で六週間と言われています。この事務処理期間は短縮できるんでしょうか。

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 今のお答えでいいますと、これまでやってきたような事務処理期間は変わらないということですよね。ですから、迅速化を図るためにこれ審査の質を落とすことがあってはいけないと思うんですよ。やっぱり現地に行ってちゃんと確認をしてやるということについて、短くすることでこれをもう軽く扱うことはやっぱりあってはいけないというふうに思います。 今回の改正は地方六団体の要望だということが強調されているんです。しかし、地方の要望だけなのかなというふ…

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 この問題は私は農水でもやっていきたいと思いますけれども、今回の改正は、国が持つ農地の転用許可権限を全て地方自治体に委ねるものです。しかも、農業委員会の公選制、一方では、片方の農水委員会では、この公選制を廃止をして自治体の首長の任命制に変えようということであります。 農地は食料生産の基盤だと、食料自給率を高めていくためにも、多面的機能という観点からも、やっぱり国が責任を持たなきゃいけないというふうに思うんですね。今回の改正案は…

日本共産党2015/06/17

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案、第五次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。 両法案が掲げる地域再生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略、規制改革実施計画を実現するために、選択と集約を地方に押し付ける内容となっています。このような上からの地方構造改革では、更なる地方の衰退を招きかねません。 反対する第一の理由は、地域再生法改正案が安倍内閣の成長戦略を担う企業の地方拠点強化を税制面で支援…