糸川正晃
会議録に記録された「糸川正晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,610 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・そうぞう・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て24 件
- 社会保障・年金11 件
- デジタル行政8 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 予算委員会18 件・18%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 文部科学委員会2 件・2%
※ 全 1,610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○糸川委員 大変参考になりました。ありがとうございました。 これで質問を終わります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 国民新党の糸川正晃でございます。 きょうは、石破大臣にも質問をさせていただきたいと思います。 先ほどから事故米の問題の話がいろいろと出てまいりました。昨年来の事故米の問題、このことを受けまして、今国会、米穀のトレーサビリティーというのを導入して、産地情報を消費者まで伝達するということを義務づける法律が提出されたわけでございます。同法案と牛トレーサビリティー法、そしてまた消費者庁の関係についてお伺いをしていきたいというふうに思…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 では、石破大臣に、今度は米のトレーサビリティー法についてお聞きします。 事業者への勧告、立入検査等を行う内閣総理大臣の権限の一部について、今度は消費者庁長官に委任することというふうにされているわけでございますが、牛のトレーサビリティー法について同様の規定を置く改正を行う見通しについて、大臣にお聞きしたいと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 これからこれが所管になっていくのかどうかということも含めてまた検討していただいてというふうに思いますけれども、消費者の皆さん方がやはり安心して口に入れるために、どこの省が担当しようが、消費者庁なのか農林水産省なのか、それは関係ないわけですね。消費者の皆さんからすれば、とにかく安全なものが自分のところに入ればいいということですから、その辺は今後も閣内でしっかりと御検討いただければなというふうに思います。 この消費者庁の関連三法…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 今回の事故米の問題以外にも、例えばギョーザの問題とかいろいろございましたけれども、石破大臣の今の、例えば今後消費者庁の指令を受けて、それから適切に対応したりとか調査をしたりということがそもそもいいのか。 やはり私は、この問題が、消費者庁というところに情報が集まってくるということはいいと思うんですけれども、では、どれが危険な情報で、どれが重要な情報で、どれはそれほどでもない情報なのかということをしっかりと分けていかなきゃいけな…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 今、石破大臣の御見解というのは、それは率直な意見だなというふうに思います。 これから消費者庁ができても、例えば、やはり省内でしっかりとその改革を進めていっていただいて、今までの検査体制というのはよくなかったんだ、できてなかったんだということであるならば早目に、官僚の皆さんの考え方なのか省内の皆さんの考え方なのか検査の体制のあり方なのかというのはわかりませんけれども、これはやはり農林水産省の中の改革を行っていただいて、自分たち…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 時間でございますので、終わります。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 国民新党の糸川正晃でございます。 まず野田大臣に質問をさせていただきますが、先日のこの委員会でも、大臣は、消費者庁の所管とされる法律二十九本は消費者に身近なものを主として選ばれたというような御答弁があったと思います。消費者行政推進会議が示された四十三の法律、これをすべて所管してしまうと巨大な官庁ができてしまうということで、そういうような答弁をいただいたのではなかったかなというふうに思っています。 消費者に身近で生活に密着した…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 大臣、四十三の法律のうちの二十九本というものに関しては、これは野田大臣が選ばれた法律……（野田国務大臣「四十三プラス」と呼ぶ）そうですね、四十三プラス二十九の中の今回所管されるものというのは、大臣が基本的に選ばれたということでいいんでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 ですから大臣、それはわかっていて聞いている部分もあるんですが、ぜひ今後の課題の中で、今まで選ばれていなかった、この二十九の中に入っていないものも今後の検討課題にしていただいて、例えば本当に国民の、そして消費者の身近で、生活に密着しているものを選ばれるという基準を示されるんだったら、こういうものも入っていくというのも必要なのかな。やはり電話の相談なんかも多いわけですよね。 ですから、そういう基準を明確にしていかないと、どれが入…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 そういう答弁が欲しかったんですね。ありがとうございます。 では、舛添大臣に質問させていただきますが、地方の消費者行政というものが切迫した状況の中で、今のこの予算が大幅に削られているということが周知のところでございます。 消費者行政の例えばどこが削られてきたのかというと、その一つの中には、商品テスト部門、これが挙げられるんではないかなというふうに思いますが、そのテストの依頼内容、商品のテストというのが依頼されるわけですけれども…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 ありがとうございます。 先ほどからお話ししているように、今の消費者庁の議論をしていくと、例えば宅建業法、宅地建物取引業法は所管されるとか、いろいろ、本当は国民の皆さんに、身体とか生命にかかわる部分、ここに関しては所管をしますよと明確にしていくとわかりやすいと思うんですね。生活に関するものというと、余りにも広くなってしまうところもあります。それこそ大臣のおっしゃられるような巨大な官庁ができ上がってしまう可能性もありますし。 で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○糸川委員 時間ですので、また次回議論をさせていただきたいと思います。終わります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○糸川委員 国民新党の糸川正晃でございます。 本日は、お二方の参考人、大変貴重な御意見をありがとうございました。私が最後の質疑者でございます。 まず、消費者庁のあり方ということについて、お二人の参考人から御意見をいただきたいんです。 明治時代以降、日本が殖産興業や産業育成中心の中で、事業者中心の、そして消費者は、事業者に対する規制の反射的利益の中で保護的な恩恵を受けてきたというふうにも言われているわけでございます。この消費者行政というの…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○糸川委員 おっしゃるとおりで、やはり役所をつくるだけでは何ら解決もできないと思いますし、今までの、例えば農林水産省にしても何省にしても、自分たちでしっかりと消費者を保護していくんだという意識の問題というんでしょうか、そういうものが官の中でしっかりとできていないと、何省だろうが何庁だろうが、権利院だろうが、そういうものができてもやはり何ら対策にならないのかなという思いがありまして、これは先日麻生総理にも、こういう思いがあったものですから…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○糸川委員 ありがとうございます。 郷原参考人にお尋ねしたいんですけれども、今のことプラス、ちょっと補足をしてお聞きしたいんです。 郷原参考人は、標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会の委員でいらっしゃいます。かつて検事でもいらっしゃいましたということで公務員であったという立場もありましたね。ですから、公務員としての意識の持ち方、こうやっていないと変わっていかないんだという、原参考人の場合は外から見ていらっしゃっての改革の仕方、そして…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○糸川委員 実際、そういう縛られている部分というのもたくさんあると思うんですけれども、今ちょっと難しい質問だったかもしれません。申しわけございません。ありがとうございます。 原参考人にお尋ねしたいんですけれども、今回、先ほどの質問、例えば平議員の質問にもございましたけれども、二十九本の法律が消費者庁に移管、共管されたわけでございます。原参考人も消費者行政推進会議というところに参加をしていらっしゃったと思いますが、いろいろなすき間というん…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○糸川委員 郷原参考人は検察官という立場で、調査ですとか、いろいろな専門性を持たなければいけないところもあり、勉強しながらいろいろ調査に当たられたと思うんです。 今回のような、例えば消費者庁ができた場合、まあ、権利院なのかもしれません。この組織ができたときに、実際、指揮をしながら調査というのがどのくらい困難なもので、例えばそれが、消費者庁が農林水産省と一緒になって調査をするとか、指示をしながらやるということになりますと、農林水産省の職員…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○糸川委員 ありがとうございました。 今回の場合は、各県からいろいろな情報が集まってきて、これを消費者庁で実際把握をしながら、専門的な調査を行うのかどうするのかという指示をしていくんだろうと思うんですね。 ですから、二百四人という人数で大丈夫なんだろうかとか、その専門性は大丈夫なんだろうかとか、もし同時多発的にいろいろな諸問題が起きたときにそれでどう対処するんだろうかという懸念もあるわけでございますので、また参考人の皆様方に、お二人の参…
第171回 衆議院 議院運営委員会 第19号
○糸川委員 国民新党の糸川正晃でございます。篠塚参考人、本日はありがとうございます。 私もお尋ねをしたいんですが、先ほど聴取の中で、早期退職慣行のことについてお話をされたと思います。今、公務員制度改革がどんどん進んでくる中で、天下り、言葉でいいますと早期退職慣行なんでしょうか、このことに対して多くの国民の皆さんはメスを入れることができるんだろうかということを考えていらっしゃると思うんですね。 そこで、参考人は、日本銀行の政策委員会の審議…