糸川正晃

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第13号

○糸川委員国民新党の糸川正晃でございます。本日は、お約束どおり、民主党の提出者の皆さんにまずは聞きたいなというふうに思っております。この委員会でも、被害者の救済ということを考えたときに、やはり、では悪徳事業者の違法収益を剥奪することをどうしたらいいのかとか、そういうことも議論しながらここまで進んできておりまして、こういう違法収益の剥奪とか被害者の救済ということは、みんな大体同じような考え方を持っているのではないかなというふうに思っ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第13号

○糸川委員また、先日の参考人の御意見でもございましたけれども、適格消費者団体の財政、これは非常に厳しいわけでございますね。この消費者団体訴訟法の第三十六条におきましても、国及び地方公共団体は、訴訟業務の実施に必要な資金の確保に努めることというふうにされておりますが、団体への具体的な財政支援策、こういうものについてお聞きをしたいと思います。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第13号

○糸川委員野田大臣に、通告していませんけれども、今こういう御答弁をいただいて、私も、今までのこの委員会の中で、団体訴訟というものがもう少し簡単にできるようになったり、そういう支援をしていく必要があるんではないかなというふうに思っていますが、政府としてどういう支援ができるか、どのように今御検討されているのか、お答えいただけますか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第13号

○糸川委員大臣、今、適格消費者団体の方々、寄附を募ることに全力の支援をと言っていましたけれども、できれば予算措置をしっかりとして、国の、政府の方から寄附を募って、そこでの格差が生まれないように支援した方がいいんじゃないかなというふうに思います。きょうは与謝野大臣にお越しいただいていますので、与謝野大臣に、余りもう時間がないんですが、質問したいんです。私ども国民新党は大変郵便局に関心を持っている政党でございまして、郵便局を初め多くの…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第13号

○糸川委員時間が参りましたので質問を終わりますが、例えば金融商品なんかを販売するときに、目論見書だけではお年寄りはまずわからないですよ、御高齢の方は。一般の方でも専門の知識を持っていないとなかなかわからないということで、そういう意味で、やはり被害を拡大しないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わります。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員国民新党の糸川正晃でございます。きょうは、各委員の先生方もやはり消費生活相談員の処遇の問題というのはどうしても注目されているところでありまして、私もまずそこから質問をさせていただきたいというふうに思います。相談員の九割が非常勤職員だということで、そういう意味での、年収も低い、所得が低いということもございます。地方自治体によっては、財政難、こういうことから職員の削減が進んでしまっている、職員全体の半数以上が非正規職員という…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員今の大臣の答弁を聞いていたら、やはり正規職員化をすることがさらに専門性を高めることにもつながると思いますし、恐らく、今五年で一人前とおっしゃられたのは、フルタイムで働いて五年で一人前という意味なのか、非正規職員で週一回で、それで五年たてば一人前というお考えなのか、それもわかりませんけれども、ただ、私が聞いている限りでは、フルタイムで働いて五年間たてば大体の知識が入ってくるということになっているんじゃないかなというふうに聞こえ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員やはり、自治体が直接運営して、それぞれの自治体、いろいろな考え方があると思いますので、そういうところに対応できるように消費者庁が連携をしながらやることが一番いいのかなというふうに思っています。きょうは、せっかく総務大臣がお見えですので、私は予算委員会等でも質問させていただいているんですけれども、地上デジタルテレビ、このことについて。きのうは、衆議院の議員会館でも、地デジの大使の方々がいらっしゃって、何かレクチャーをされてい…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員大臣、確かにコマーシャルとかそういうところで、今、アナログから地デジにということでかなりコマーシャル等はやっているんですけれども、恐らく一般の消費者の皆さんというのはまだまだ全然わかっていないと思うんですね。テレビを新しいものにかえればデジタルが見られるというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし。これはアンテナもかえなきゃいけないですね。逆に、アンテナをかえれば地デジが見られるのかという方もいらっしゃるかもしれ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員ぜひ、テレビのコマーシャルでも、例えば民生委員のこういう資格を持った、身分証を持った方が回ったときは、そういう相談に応じてもいいけれども、そうでないときはだめだとか、かなりセーフティーネットを広げていかないと、せっかく消費者庁をつくっても、つけ込むわけでしょう、結局イタチごっこになっていくというところもこの議論の中でもあるわけですから、先に消費者の皆さんに危険性を促すということが必要なんじゃないかなというふうに思っていますの…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員国民新党・大地・無所属の会の糸川正晃でございます。本日は、四人の陳述人の皆様方、大変貴重な御意見をありがとうございました。最後の質疑者でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、池田陳述人にお尋ねをさせていただきますが、先ほどのレジュメにもございました消費者団体訴訟、これは非常に重要だろうなというふうに思っています。というのも、悪徳業者をどうやって規制をして排除していくのか、イタチごっこだというところもあり…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員どうもありがとうございました。次に、渡邉陳述人にお尋ねをしたいんですけれども、先ほどこういうリーフレットもいただきました。札幌市が全国的に見ても早い時期から消費生活関係の条例とか、こういうものを制定するということで、非常に消費者行政に関しては先進的な地域だなということも感じているわけでございます。消費者問題への対応の状況、特に高齢者の消費者に対する被害の防止、そして救済の取り組み、今、予算も三〇％ぐらい減らされ、そして職…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員ありがとうございます。では、橋本会長にお尋ねをしたいと思います。ちょっと今までと違う部分かもしれませんけれども、食の安全と安心という観点からお尋ねしたいんですけれども、今、例えば生産者と消費者の連携のあり方とか、現在の食品表示の問題点とか、最前線で消費者の相談に当たっていらっしゃる陳述人が感じていらっしゃる食をめぐる問題について、何か御意見がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員ありがとうございます。もう時間もございませんので、最後に、砂川陳述人に質問させていただきますが、先ほどの陳述の中でも、帯広市は食の大生産地であるということであり、そして、人口十七万人の消費都市であるということでございました。生産者と消費者の連携を進めているということも聞いておりますけれども、生産者そして事業者と消費者の連携、こういうことについて御意見をいただきたいのと、帯広で元気なお菓子メーカーで、柳月という会社もござい…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○糸川委員大変貴重な御意見をありがとうございました。これで質問を終わります。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第11号

○糸川委員国民新党の糸川正晃でございます。本日は、三人の参考人の皆様方、大変お忙しい中、ありがとうございます。大変貴重な御意見もありがとうございます。私、最後の質疑者でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、三人の参考人の方にそれぞれ質問したいんですけれども、本来、消費者と企業、これは対立するものではない。ただ、実際には、保険金の不払いであったり、企業の利益優先、消費者軽視、こういう体質があらわになってしまう事例もあるわ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第11号

○糸川委員ありがとうございます。やはり、事故が起きてしまうと、どちらも対立してしまって、自分に不利益になるようなものは隠したがるという体質もあると思いますので、そういうものを出し合っていかれればいいのかなと。そしてまた、政府も地方も含めてですけれども、例えば消費者庁というものができた、権利院というものができた、そういうときには、被害者側にも、消費者の立場にも立ち、企業側の立場にも立ち、あっせんができればなおいいのかなと。そういう意…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第11号

○糸川委員ありがとうございます。やはり情報を共有化して、今現存している七十万台の稼働しているエレベーター、こういうものをこれからどうしていくのか。それから、市川さんのお母様が、事故原因を究明して二度と同じ事故を起こさないということが私たちの使命だというふうにもおっしゃっていますから、やはり一度事故が起きてしまったもの、それをどう対策していくか、今あるものも含めてどう対策していくかということがこれから求められるのかな。そして、消費者…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第11号

○糸川委員齋藤参考人、今シンドラーの例を言いましたけれども、パナソニックの製品でも、例えば、これから消費者庁から、こう改善した方がいいのではないかとか、いろいろ一緒になって研究をして、改善した方がいいのではないかとか、そういうものがあったときというのは、やはり企業側は、努力義務なのかどうかわかりませんけれども、率先して情報を提供したりとかということは可能になってくるんでしょうか。それとも、先ほど参考人の方がおっしゃったように、隠すとい…