米里恕
会議録に記録された「米里恕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1978/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（米里恕君） 全体でございます。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（米里恕君） 今回の投資促進税制の対象になります機械設備の中で約三分の二が中小企業関係でございます。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（米里恕君） 中小企業だけを取り出しまして特に計算をしていないわけでございますが、一つの御参考といたしまして中小企業等の機械装置の特別償却に伴います減収額は三百九十億円でございます。ただ、それ以外に、一般的ないろいろなその他の特別償却の中で中小企業部分が入っておりますから、厳密に言いますと、それぞれそれをピックアップしてこの三百九十億にさらに足さなければならないということになろうかと思います。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（米里恕君） 為替差益の問題と法人税収の問題でございますが、二つの面があろうかと思います。 一つは、直接円高差益の法人税収への影響というようなことであろうかと思いますが、これにつきましては先ほど御指摘のございました石油精製会社であるとか、あるいは電力会社であるとかいうようなものにつきましては比較的早く収益が出まして、法人税収の増という形で、直接的な形で出やすいものだと思います。 一方、それ以外の大部分の業種につきましては、いろ…
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（米里恕君） お尋ねの利子税現在七・三％でございます。それから延滞税につきましては、納期限から一月間は七・三％、それより長期になりますと、一四・六％ということになっております。 次に、この七・三なりあるいは一四・六というものがどういう考え方から決められているのかという問題でございますが、これは基本的には一般の金利水準との関係も考え方の中には入っているということは申せようかと思います。ただ、一般金利水準との関係はその他のいろいろ…
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（米里恕君） 原則として違いはございませんが、ただ御承知のように、法人税の場合にはまあ一種の景気対策と申しますか、公定歩合が五・五％を超えるような状態になりますと、その超える部分の約三倍を七・三％にプラスして計算するというようなことで、そういった意味での公定歩合との連動制度というものがございます。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（米里恕君） 先生御承知のように、納税猶予になりました場合には、事情によりまして延滞税の減免制度というものもございます。それから確かに最近金利がかなり下がってまいりまして、この七・三％よりは若干と申しましょうか、全国銀行約定平均金利で、二月は六・七％くらいかと思いますが、そのぐらいの差は出ておりますが、その差が、そのペナルティー的な考え方その他から考えてどう見るのかというのはいろいろ考え方があろうかと思います。 それから、先ほ…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○米里政府委員 お話のございました除雪、排雪の費用でございますが、自営業者につきましては自営業者の方が支出されました除雪費のうち店舗用の事業用建物等、営業に関係のあるものにつきましては、全額が事業所得の計算上必要経費とされます。一方、個人の雑損控除につきましては御指摘のとおりでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○米里政府委員 農業の場合もやはり事業所得の算定上、農業に関係のある部分につきましては、これは必要経費として落とすことになっております。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○米里政府委員 先ほどお話しいたしましたように自営業者、農業などにつきましては、事業用関係の建物に係る部分は必要経費全額ということになりますが、こういった自営業者あるいは農業をやっておられる方につきましても、住宅などの非営業用の建物につきましては給与所得者の場合、勤労者の方の場合と全く同様に取り扱っております。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○米里政府委員 一つは、雑損控除制度は御承知のように異常な損失がありました場合に、その損失を受けられた方の担税力が非常に損なわれるという場合に税制上しんしゃくしようという制度でございます。ある程度までのいろいろな損失というものは日常生活を営んでいく上でやむを得ない避けがたいところがあろうと思いますので、その辺のボーダーラインをどこに引くべきかという問題かと思います。 それから第二に、雑損控除はこれまた先生よく御案内のところでございますが…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○米里政府委員 この制度は御承知のように昭和二十五年にスタートいたしまして、それ以来所得の一〇％ということで足切り限度水準がずっと続いてまいったわけでございます。その間、最初にお話がございましたように、豪雪の場合の除雪費につきましては雪おろし費用を対象としておったわけですが、昨年、今度の確定申告からということになりますが、範囲を若干拡大をさせていただいた。雪かき費用であるとか、あるいは雪捨て費用というものも対象とすることにしたというよう…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 御承知のように、今回の改正案では、公社債の税率は据え置くということにいたしたわけで、その結果、余りにこの格差が開き過ぎるのではないか、株式と公社債の税率が余りに違い過ぎるではないかという御指摘でございますが、この株式と公社債の税率のバランスが何対何がいいのかということは、確定的にはなかなかしかるべき比率で申し上げられないのではないかと思います。 ただ、今回の改正に当たりましては、先ほどもお話のございました、一つは、投資証…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 過日、大倉局長が申し上げました、夏ごろまでに行いたいと申しました意味は、現在、この利子配当の総合課税につきまして各方面でいろいろ検討をいたしております。私どもといたしましては、部内におきましては国税庁も含めて勉強しておりますし、非公式ではございますけれども、全国銀行協会にも検討を依頼しておる次第でございます。そういったような部内における準備作業というもののある程度のめどがつきました段階で、金融機関、先ほど申し上げました全…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 執行体制、把握体制の整備という中には、大きな問題といたしまして、本人をどうやって確認するかという問題と名寄せの問題が主な柱のものになろうかと思います。そういったような観点から、お話のございました背番号制というような問題もこれに関連いたしますので、そういったようなことも含めまして検討いたしたいと考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 お話の利子配当総合課税がなされた場合にキャピタルゲイン課税が可能になるのではないかというお話でございますが、これは両者は、オーバーラップしておる部分もございます。しかし、全く違う部門もございまして、有価証券譲渡益に対する課税ということは、あくまでも行われました売買の結果どれだけ譲渡益が発生したかということでございますから、これは流れをとらえまして、その場合に一体どれだけで買われてどれだけで売られたのかということを確定する…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 何分にも非常に大量の取引が行われておりまして、その取引に対して正確な把握をしなければならない、単に利子配当がどなたに帰属するかという問題とはまた違った面がおのずからあろうかと思います。御承知のように、現在申告納税制度ということでございますので、キャピタルゲイン課税につきましては、特に総合課税になりました場合に申告が一体どういうことになるだろうかというような問題がございまして、そういったような意味合いから、皆さんが正しい申…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 御承知のように、一種、二種の問題と甲、乙、公社債と株式の問題と両方あるわけでございますが、公社債、株式の問題につきましては、昨日、本日といろいろ御質問がございましたところで、私どもの考え方もいろいろ御説明したわけでございます。これはあくまでも投資する側の考え方、株式の売買によって利益を得ようというふうに考えられるのか、あるいはまた、公社債の確定利付というものに着目して公社債の消化をなされるのか、その辺の相対的な違いという…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 この有価証券取引税は、流通税として非常に大量のものを対象にいたします。そういった意味で、有価証券の流通をできるだけ阻害しないような形で、広く浅く機械的に課税しようという流通税の性格だというふうに私どもは考えております。そういったような意味合いから、制度はなるべく単純、機械的なものの方が望ましいのだという考え方から、個別にその担税力というものの差その他に着目しまして、税の仕組みあるいは手続というものを余り複雑にすることは、…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 一つは、御指摘のございました定率課税ということで、おのずから金額が大きくなればその分だけ納めていただく税も多くなるという問題もございます。この制度自体、その担税力と申す意味でございますが、これは非常に細かく申しますと、売り手それぞれによって、同じ金額あるいは違った量売った場合にそれぞれ担税力が違うということになりますが、本来は、その方の所得なり、法人であれば収益なり、そういったようなものに対して直接税で考えるべき考え方で…