米里恕
会議録に記録された「米里恕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1978/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 税制調査会の審議会の審議日程でございますが、実はこれはまだ税制調査会長にも私ども御相談しておりませんので、あくまでも私ども事務当局限りの希望、こうしていただきたいというような内容について申し上げたいと思います。 私どもといたしましては、国会が終了されましたらできるだけ早い機会に再び税制調査会の審議を再開していただきたい、まずそう考えております。税制調査会の総会をまずお願いいたしますと、そこで恒例でございますが、ま…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 先ほど申し上げましたように、一般消費税か中心になろうかと思いますということであろうかと思います。 実は、附帯決議でいろいろいただきました各事項につきましても、これらはいずれも長年の間、税制調査会でかなり検討をしておることでございます。去年の中期答申の中でもそれぞれ方角は出ておるというような、利子・配当課税であれば総合課税の実現に向けて把握体制の整備を図りなさいというような答申をいただいておるわけでございます。した…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 試験研究費につきましては、基本的な政策目的かどうかと申しますと、これは先生御承知のように民間研究投資の拡大ということが政策目的になっているわけでございます。そういったような意味で今後の科学技術の研究開発活動というものは、今後わが国経済から考えましてもなお十分に必要性があるというように考えておりますので、制度としては存続させたという考え方でございます。しかしながら、その内容につきましては十分合理化を図っていかなけれ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 海投損自体は、これまた私どもとしては現在なお政策目的は十分にあるというふうに考えておるわけです。発展途上国からの投資要請に対する協力であるとか、あるいはまたわが国にとっての資源の安定的供給の確保とかいったような海投損自体の必要性というのは十分まだ政策目的として必要なものであるというように考えておりますが、先般御審議いただきましたように、その内容につきましてはかなりの合理化、いろいろな画での合理化あるいは積立率の引…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 非常に対象資源を国策に合致するといいますか、国家的な目的に即したものに限っておりますし、業種もしぼっておる。対象地域についても特定の地域に限っておるということへの海外投資、海外協力というものを促進するという考え方でございますので、その辺の、果たしてそれは政策目的に合っているかどうかという検討は絶えず必要かと思いますけれども、この制度自体の意味というのはそれなりにある。したがって合理化といいますか、合目的的なチェッ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） この白書につきましては、私どもも事前に御相談にあずかりましたが、ただ、いま新聞でおっしゃいましたような、別に各省間の意見が食い違ったというようなことではございません。この白書自体を見てみますと、今後の土地税制の問題については、関連公共公益施設整備のための措置を講ずるとともにと、いろいろなことが述べられました後で、土地税制の役割りについての検討も必要であるとこういうまず文章になっております。この土地税制の役割りにつ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 中期的に見ますと、財政のバランスを回復するためにはしかるべき時期にどうしても一般的な国民の税負担の増加をお願いしなければならないという考え方を私どもは持っておりますけれども、さてそれが、来年度から増税するかというお話になりますと、やはり来年度全体の経済をどう見るか、経済政策ひいては財政政策をどうするかということとマッチした意味で税制も考えられなければいけないということでございますので、いま確定的に申し上げることは…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） 日本の租税負担率を国際的に比較するという問題でございますが、まあどういう計算をしたらいいだろうかということでございますが、普通やっておりますのは、それぞれの国の国民所得に対しまして租税の負担総額が何％になっておるのか、これを租税負損率と申しておるわけですが、これで比較するのが普通でございます。これで比較してみますと、わが国の租税負担率は、いまもお話かございましたように、主要諸外国に比べまして大体半分から三分の二程…
第84回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（米里恕君） いま例を挙げられました年収三百万円の方で申し上げますと、給与所得者の場合でございますが、所得税、住民税合わせまして夫婦子二人、いわゆる標準家庭の方の例で申し上げますと、所得税、住民税合わせまして十二万二千円でございます。外国はどうだということで見てみますと、アメリカの場合には二十九万四千円、わが国の倍ちょっと、イギリスの場合はこれは非常に高うございまして七十三万二千円、西ドイツか三十万六千円、フランスはわが国にか…
第84回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（米里恕君） 先生がおっしゃっていらっしゃることは、恐らく赤字といいますか、歳入欠陥の中に二種類性格的にあって、一つはいわゆる構造的な赤字である、もう一つは景気循環に伴う循環的赤字である、その辺のことを恐らく御質問になっているやに了解させていただきますが、御承知のように、そういう議論が学者先生方の間を中心としまして非常に活発にいろいろ議論されておるということは私どもも承知しております。 で、いわゆる完全雇用予算と申しますか、完…
第84回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（米里恕君） まず第一点の税制の問題でございますが、しばしば当委員会におかれましても附帯決議をいただいておるということは十分私どもも承知しておりますし、それなりに私どもも勉強いたしております。しかし、先生よく御承知のように、現在障害年金あるいは遺族年金といったようなものは非課税になっております。問題は老齢年金であろうかと思います。老齢年金につきましては、私どもの考え方としては、その性格がいわば給与所得に非常に近いものであるとい…
第84回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（米里恕君） 課税最低限のお話が出ましたが、課税最低限、これまた安恒先生、専門家でいらっしゃいますからよく御承知のところでございますが、いろいろな諸控除から成り立っておるということで、問題はこういった諸控除自体を今後どう考えるかというような問題になろうかと思います。その場合には、もちろん特に老年の方に対する控除という問題と、一般の配偶者控除あるいは基礎控除というものと、両方から成り立っていると思いますが、この辺につきましては今…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○米里政府委員 減価償却率につきまして手元に数字がございますので、国際比較を申し上げます。 全産業ベースの実績で見まして、日本は一一・八六％、これはいずれも一九七四年度分の主要企業の有価証券報告書などから作成されたものでございます。これに対しまして、アメリカが一〇・三六％、イギリスが九・〇八％、西ドイツが一六・四二％、フランスが一四・二二％、これは全産業の平均でございます。これで見ますと、ごらんのように西ドイツ、フランスは償却率がわが国…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○米里政府委員 おっしゃいました増税の経済効果でございますが、まさに御指摘のございましたように、増税と申しましても、どのような税目でどの程度増税するかということによってさまざま違いがございますし、さらにまた、その増税によって得られました歳入をどういった方面に使用するかということによっても、経済に対する影響は違ってまいるかと思います。したがいまして、なかなか定量的にこれを把握するというのはむずかしいかと思いますし、ことに、そのときそのとき…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○米里政府委員 いま申し上げましたのは、学者先生の中では比較的そういうことをおっしゃる方が多いように私どもはお聞きしておるということを申し上げたわけでございまして、必ずしも法人税、所得税、一般消費税の順だというふうに私どもは考えておりますということとは、また別問題であろうかと思います。 いずれにいたしましても、そのときそのときの経済情勢に従いまして、毎年度の財政経済政策というものが立てられます際に、税制におきましても、もちろんその一環と…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○米里政府委員 ただいま御指摘の価変及び海投損の話でございますが、過日当委員会で主税局長は、この二つを一挙に廃止するという考え方には、やはり私どもとしては消極的にならざるを得ない、しかし、こういったフェーバーの度合いを縮めるという努力は引き続き続けてまいりたいと思いますという御返答を申し上げたわけでございます。 先生御承知のとおり、価格変動準備金につきましては、その性格についていろいろ議論がございます。学者によりましては、企業会計上もい…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○米里政府委員 今回改正の対象になっております三十七本の法律のうちで、その法律で登録免許税の規定が置かれておりますものは十六本ございます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○米里政府委員 先ほど申し上げました十六本の登録免許税と手数料の関係でございますが、実はこの中に、いろいろ御指摘がございましたように両者の関係は必ずしも一律ではございませんで、いろいろな相互関係がございます。ただ、ごく典型的に申し上げますと、両者の間で対象となっている行為が違っているというグループが大部分でございます。具体的に申し上げますと、たとえば獣医師の場合に国家試験を受けられる、この場合には、受験手数料という性格のもとで手数料がと…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○米里政府委員 この問題にはいろいろ沿革的な理由もあるということをちょっと申し上げたわけでございますが、人的資格、事業の免許あるいは許認可関係というものの性格を個別に当たりまして個々に判断し、抽象的ではございますし繰り返しになりますが、その登録あるいは行為によりましてその方がどういった担税力を持つに至ったか至らないかということの判定の上で、登録免許税を課しておる、あるいはその対象外にしておるということでございます。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（米里恕君） 投資促進税制でございますが、私ども一応見込んでおります五十三年度の減収額は約千百六十億円でございます。一方、もしこの投資促進税制を行わないということになりました場合には、この対象機械の中で特定設備等の特別償却の適用がございますので、その特定設備等の特別償却の金額を計算いたしますと、約七百八十億円になります。したがいまして、千百六十億円マイナス七百八十億円ということで、今回の投資促進税制によります減収額は実質三百八…