米田建三
会議録に記録された「米田建三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1995/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会23 件・23%
- 青少年問題に関する特別委員会19 件・19%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会7 件・7%
- 共生社会に関する調査会7 件・7%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 神戸のみならず日本の外航海運の今の世界的な位置でございますが、御承知かと思いますが、震災の前から低下の方向をたどっていたわけでございます。ヨーロッパから見ますと、日本はアジアで最も遠い寄港地である。当然時間もかかれば、燃料費、燃料コストも高い。さらには、埠頭のリース料あるいは荷役料等のコストも高い。また、ハブ港から国内の他の港湾へ荷を運ぶと、残念ながら内航運賃も高い。国際競争力という意味では、それらの事情が重なって我が国の神…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 今まさに大臣から十五メーターバースの整備の必要性のお話が出たわけでございますが、既に香港港に一つあって、シンガポールには五つもある。しかも、この両港が西暦二〇〇〇年前後にはそれぞれ十六になる見通したというのですね。ところが、我が神戸、横浜は現在ゼロで、相手が十六になる二〇〇〇年にやっと横浜で二、神戸で五、今五という数字をおっしゃいましたから、こういうことであります。 先ほど来の繰り返しになって恐縮ですが、まことに時間との競争…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 全部同調されてはやりにくいのですけれども……。 港湾関係で最後にもう一点伺いたいのですが、この神戸港の復旧の費用が約一兆円かかる、こういうことであります。これが今後埠頭のリース料等にはね返ってまいった場合、先ほど日本のいわば港湾の国際競争力の低下の一因であるということで御指摘申し上げたコスト高、こういう問題につながってくるのじゃないか、こういうおそれがあるのですが、これについてはどのようにお考えですか。
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 ぜひ一層の御努力をお願いをいたしまして、港湾に続きまして、やはり大切なのは今の日本の空港のあり方、いわゆる位置づけであるわけでございます。港湾のハブ機能が低下をし、かつ空港もそうである、そういうふうになりますと、日本の将来は真っ暗になっちゃうわけでありまして、そういう意味で、今の空港のあり方について二、三お尋ねをしたいと思います。 私は、ハブ空港の存立の基本的な要件というのは、金融や情報等の拠点をきちんと備えた経済の中枢都市…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 当初の見込みよりもかなりずれるというお話でございますが、いずれにしましても、二十一世紀の初頭には大分きつくなってくるということは私は間違いないのじゃなかろうかと思うのですね。 それから、成田の二期工事、これについても、無事終了したとしても、遠からずやはり能力の限界というものを見ることになるのではありませんか。
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 全国、全世界に目を配りながらの構想を打ち立てているという、それはもちろん大事でしょうが、やはりまず当面の急務として、何と申しましても、巨大な経済圏を持ち、そして日本の発展の牽引車でもあったこの首都圏におきまして、今の質疑の中でも明らかにされたように、成田、羽田というものが、今計画中の事業が終了したとしても、遠からずまた許容量に達するということを考えた場合に、何としても首都圏空港施設の拡充というものに力点を置かねばならない。特…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 ちょっと時間がありませんので、最後に、特殊法人の問題について、同僚の高木議員とはまた違った観点からちょっとお尋ねしたいと思います。 昨今の新聞報道で、政府の特殊法人が傘下につくった財団あるいは関連会社等の役員、職員が合計六万八千人に上る、本体の半分以上の人数に達している、こういう指摘がございました。特殊法人の定員を削減する努力が続けられてきたわけでありますが、一方で、別なところで膨らましていたんだという、こういう報道であるわ…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 最後に、一点お尋ねをいたします。 営団は、今約一兆円の長期債務を抱えている。主として財投、そして鉄道整備資金、これは無利子である、それからあと民間からも、この合計が約一兆円の長期債務、こういうことになっているわけであります。こういった大きな債務を抱えながら、これから民営化に向けての努力をされるわけでございますが、約五年後の特殊会社化の後のスケジュールがまだいささかあいまいな感じがするわけであります。健全な民営化に向けてどのよ…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○米田委員 以上で質問を終わります。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○米田委員 政府の危機管理体制の今のあり方にいろいろと不備があるといろいろな角度から指摘をされているわけでございますが、三十一日の予算委員会におきましても、我が党の草川議員が、初期段階の国土庁の情報というものが、警察、消防、防衛など、政府部内からの系統立った情報ではなく、テレビの情報だったということを指摘されました。その他、いろいろな観点から草川議員が質問をされ、国土庁の初動の態勢の不備の追及をされたわけであります。 それに対して、小澤…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○米田委員 まあ細かいやりとりは実際どうだったとかああだったとかなんてつつくつもりはありませんが、要するに、その市長の発言の本当の骨子の部分ですよ。やはり中央の体制というものがもうちょっとしっかりしていてほしいということを言いたかったのではないかと私は思うわけでございまして、その部分についての大臣の御理解はいただけているのかなという、そんな気持ちでお尋ねを実はしたわけなんです。 この問題をやっていたら持ち時間がなくなりますので先へ進みま…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○米田委員 大都市の防災対策という観点で幾つか具体的に伺いたいと思いますが、まず第一に、先ほど来からの論議の中にも出てまいりましたが、今日の日本の大都市の抱えている一つのネックというものは、コミュニティー意識の欠如、これが一つ挙げられるのだろうと思うのですね。これが大都市のこれからの防災対策を充実させていく上で大変大きなネックになってくるのではないかというふうに私は考えているわけでございます。 まさに隣は何をする人ぞということでございま…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○米田委員 ぜひ御努力をお願いをしたいと思います。 次に、大都市の公園の整備ということも大変重要な課題だろうというふうに思うわけでございますが、大都市の公園整備の水準は、我が国は欧米に比べて著しく低いわけでございます。例えばニューヨークが一人当たり二十三平米、比較的欧米で少ないパリでも一人当たり十一・六平米、これだけの広さというものが諸外国にあるわけでございますが、じゃ我が国はどうかといいますと、平成四年度の資料を見ますと、全国平均が六…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○米田委員 時間が参りましたので、質問を終わります。
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○米田委員 改革の米田でございます。私どもは、税制改革の関連法案の審議の中で、国民の声を受けまして、行革やあるいは将来の高齢化社会に対する対策、これらの見通しが不明確なままに消費税を安易に引き上げることに強く反対をしたところでございます。 そこで、私どもが危惧したとおりというべきでしょうか、本日公表されました各省庁が総務庁に提出をいたしました各省庁所管の特殊法人の見直しの検討内容や取り組み体制についての中間報告でございますけれども、自治…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○米田委員 ぜひとも政治の責任と決断において特殊法人の見直し、整理合理化に向けまして一層の努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 次に、行政改革の必要性は、言うまでもなく、中央だけでなく地方の行革というものが、行革全体を考えた場合に当然大きな問題になってくるわけでございます。税収の減に伴う財政の悪化やかるいはこれからの高齢化社会の到来を考えたときに、直接地域の住民に接する地方自治体の行政改革、あるいは言い方をかえま…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○米田委員 今の数字を伺いますと、平成元年から平成五年までの間に約五万八千名増加をしている、そういう勘定になるわけであります。今いろいろ当局、御説明されましたが、これはもう少し詳しく分析してみる必要があると思うのですね。 そこで伺いたいのは、自治体がみずからの判断で採用を決められている一般行政部門の増加数、それと教育とか警察、消防等の特別職の増加数、これを比較してみたいと思うわけでございますが、その辺どうなっているのか、お答えを願いたい…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○米田委員 この一般行政職の増加と特別職の増加を比べた場合に、これははっきり違うのですね。 先ほど同僚議員の質問の中に、警察官等についてはむしろ地方から増員の要請すら相次いでいる、こういうお話もございました。ところが、これらについては恐らく自治省の御指導等もあってかなり抑えられている、横ばいである、むしろ若干減っておる、こういう状況なのですね。 ところが、問題は、地方の自治体がみずからの判断で採用数を決められる一般行政部門について著しい…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○米田委員 確かに厚くせねばならない、そういう方向に持っていかなければならない仕事が地方に出てくる、これも事実でしょう。 これについて言いますと、先ほどの午前中の議論にもありましたけれども、中央の徹底的な行革によって中央に所属をしていた人材の地方への移管というような問題にも広がってくるわけでございますが、それはさておきまして、私が申し上げたいのは、必要でなくなったセクションや人員までそのままの形で抱え込んでいるという傾向があるのではない…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○米田委員 ぜひ一層の努力をお願いをしておきたいと思います。 それに関連してでございますが、地方でもやはりこの行政改革の重要性について広く、一般の市民の方も含めて関心が当然高まっているわけでございます。そして、いろいろな意見、いろいろな批判が当然寄せられているわけであります、地方自治体に対して。 しかし、現実にはなかなか、これを断行すべきであるという一つの結論が出ても、いろいろな要因があってそれを実行できない。その大きな障害になっている…