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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,668
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1985/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会49 件・49%
  • 厚生労働委員会35 件・35%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,668 20 を表示
民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 大蔵委員会 第10号

○米沢委員 そこでもう一つは、日本型付加価値税とされるいわゆる一般消費税そのものの内容に対する批判もいろいろあったというふうに今さっき話がありました。しかし、最善だと思われて出されたものが批判を受けて、そしてまた次に同じような大型間接税を考える場合にまた同じようなことを議論しながら新たな設計をしていかねばならぬわけでございますが、私は、その当時いろいろ日本型付加価値税に対して与えられた批判そのものは、現在に至るも、似たような批判がどんな…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 大蔵委員会 第10号

○米沢委員 時間がありませんので、最後にお尋ねしますが、今から政府税調を開かれていろいろと大型間接税の是非とかあるいはその内容等について御検討がなされていくわけでありますが、今までの議論の経過からして、どうもEC型の付加価値税にちょっと味つけを加えるというものに落ちつきそうな感じが私はするのです。でき上がるものは、そういう意味では五十四年当時棄却されたいわゆる一般消費税とちょっとの色合いが、色の違いはありますけれども、大体似たようなもの…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 大蔵委員会 第10号

○米沢委員 終わります。

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 私は、台湾人元日本兵士の補償問題につきまして、この際、政府の決断とこれが早期解決の早からんことを願いつつ、政府の所信をただしてみたいと思います。 戦後四十年、既にあの苛烈だった戦争体験は日に日に風化しつつあると言われる今日でありますが、私はこの台湾人元日本兵士の補償問題がいまだ解決を見ない状況を見ますときに、戦後政治の総決算どころか、いまだ戦争の残滓そのものを見る思いがいたします。事この問題に関する限り、日本人と日本政府の…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 六十年度にこの台湾人元日本兵の問題を解決する方向で五百万円を計上していただいた。これは正式には政府が初めてこの種の問題に関与したことでありますから、関係者の皆さん方にはまさに、どのように発展するかということを大きな眼を広げて注視されておると思います。 そのことはまた後で具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、もう御承知のとおり、国籍による差別を禁止した国連人権規約を見るまでもなく、国の名で徴用した以上は、その戦傷病者が…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 政府が補償に反対している理由といいましょうか、やりたくてもできないという理由や背景の問題点として、台湾の残置財産問題が未解決である、あるいは他の分離地域との公平及び波及の問題が非常に難しい、そして日本の財政事情が難しい、異口同音に政府はこの問題を提起し、だからできないんだと言い続けてまいりました。私はこの際ぜひ聞かせてもらいたいのでありますが、いろいろとそれなりの理由があったにせよ、この問題は、問題提起されてから既に二十年…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 ただ各省庁間でたらい回しをし、できないことの理由を探すためにやってきたような感じがしてなりません。そういう意味では、今度五百万という検討費を計上されたわけでありますから、ぜひそれを有効にお使いになって、従来のようにできない議論をするのではなくて、できるためには、やっていくためには何をしたらいいか、そういう立場でまじめに御検討を賜りたいとお願いをしておきたいと思います。 さてそこで、今政府がどうしても難しいという問題として三…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 もうその議論は何度も何度も議論されておる問題でありますから、我々は先刻承知いたしております。このサンフランシスコ平和条約の第四条、日台条約の第三条でこれから先取り決めを行おう、その中身にこの補償の問題もその他の財産問題もあったかもしれません。しかし、現在の法律ではそれができないという状況の中で、わざわざ裁判まで訴えられて何とかしてくれとおっしゃっておるのでございます。それをまた特別に取り上げて何とかしようと言っておるのでご…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 その問題もちょっとおかしいのでございまして、日韓条約、日韓協定において韓国という国が責任を持って国民のすべての請求権も含めて一括処理をしたのでございますから、もしそういう個々人の要求、要請があるならば、それは韓国との議論であって日本との関係ではない。条約をみんなが履行していこうというのは、すべて近代国家の当たり前の話じゃないですか。そんなのは理由にはならないです。

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 今の答弁も問題になりません。 それから次は、日本の財政事情がよく云々されるのでございますが、これはもう頭から問題になりませんね。もしこの元日本兵である台湾人の皆さん方が補償をいただいているとするならば、日本人並みにいただいているとするならば、昭和六十年度予算の旧軍人遺族等恩給費は一兆五千七百八十六億円ですね。軍属関係の援護法による援護措置費を見ましても、予算総額は一千四百二十四億円、膨大なお金を予算として組んでおる。もし最…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 それから、日中平和条約との関連で台湾に気兼ねしなければならないというようなことも時々承るのでございますが、これも問題になりませんね。中国の皆さんも、日中条約の精神に抵触しなければいい、中国側からは補償自体には反対はない、こういうことが明らかになっておるのでございます。しかし、外交的な配慮というものも要るでしょうから、もし物事が決まった後、補償金の支給等を云々するときにはいろいろと方法論を考えねばならない、そういう次元のもの…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 さて問題は、この検討費がどのように有効に利用されて、そして最終的にはこのような要請に対して応じてあげられるか、その問題だろうと思います。もともと官房長官は、この検討費が計上されるに当たりましてどうも後ろ向きな見解であったというふうに聞いておりますが、そうだったのですか。

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 予算が成立してからの議論だというふうに今理解をいたしました。そしてまた極めてまじめに前向きに議論をされるような御答弁でございましたが、その場合、少なくとも体制を組んでいろいろ検討されるわけでありますから、今から各省庁の関係者を集めてさあどうしようかというところから始まるんだと思いますが、私は、諮問機関みたいなものをつくって議論されるのには少なくとも過去の経緯からして反対です。なぜかというと、みんな先延ばし、先延ばし用にその…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 時間がなくて大変残念でありますけれども、結論的に言いますと、多くの台湾人の皆さん方が日本のために日本人として戦い、命を落としたりけがをなさっておられるわけでありまして、これは紛れもない歴史的な事実でございます。そういう意味で、国の補償義務、責任を改めて問われておるということを考えていただきまして、政府がどこまで踏み込んだ判断をするかというところにかかっておりますから、どうか検討の結果、この皆さん方がもろ手を上げて本当に喜ん…

民社党・国民連合1985/03/08

102衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○米沢分科員 ありがとうございました。

民社党・国民連合1985/03/07

102衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○米沢分科員 私は、退職給与引当金の保全措置の問題と、時間があれば中小企業退職金共済制度の拡充問題につき、若干の質問をさしていただきたいと思います。 昨年七月、私は、六十年度税制改正に関連して、退職給与引当金の損金算入率の引き下げ問題が俎上に上っておりましたときに、大蔵省が毎年毎年この退職給与引当金の損金算入率の引き下げをねらう背景には、あるいはまた労働者自身も、この制度が会計法上の当然の措置であり、資金が内部に留保されることによって企…

民社党・国民連合1985/03/07

102衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○米沢分科員 第二に、この退職給与引当金の保全については、賃金の支払の確保等に関する法律というものでその保全措置は社内預金の保全措置に準ずる、こういうことになっておるわけでありますが、「準ずる措置」というのは具体的にはどういう形になっておるのか。 同時にまた、具体的にそのような「準ずる措置」がなされておる場合に、その実態はどういうものであるか。どうも実態については余りに問題が多いというふうに判断をいたしておりますが、その点について労働省…

民社党・国民連合1985/03/07

102衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○米沢分科員 私が申し上げておるのは、その「準ずる措置」とは一体何かということと、そのような方法があるのだけれども、実際は積み立てといいましょうか、保全されておる実態が一体どうなっておるか。保全されている中身を何%がどの方式だということを聞いておるのじゃありません。全体としてそういう方式があるけれども、その方式に従ってどういうような保全がなされておるか、そのことを聞いておるのです。

民社党・国民連合1985/03/07

102衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○米沢分科員 問題は、法律で保全措置をしなければならないところのわずか一二%しか実際そのような措置をしていない、そのことが本当は問題なんですね。結局これは努力義務だけであって、しなければならないということになってないところにやはり問題があるんじゃないかな、そんな感じがするのでありまして、そういう問題認識を抱えて、労働省としては一体どういうふうにそういう実態を眺めておられるのか。問題ないということなのか、それとも仕方がないというのか、その…

民社党・国民連合1985/03/07

102衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○米沢分科員 努力規定にせざるを得ない実情等も、私、わからぬわけではありません。しかし、それをすべて是としますと、保全措置の仕方をちょっと厳格なものにしようという話が前進しませんよ。できれば、そのあたりは、実情はわかるにせよ、やはり実際倒産をし、退職金をもらおうというときに何もない、今まで損金算入でためたはずじゃないか、こんな議論では労働者の保護という観点から大変問題があるわけでありまして、できれば、その実情はわかるにしても、ある程度そ…