簑輪幸代
会議録に記録された「簑輪幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,574 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 1,574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○蓑輪委員 剰余金で対処するということですが、幾ら出るかわからない、それから単年度限りのものであるというようないろいろな問題点を含んでいるわけですが、将来にわたってぜひ所得税減税というものが制度的にも大幅なものが保証されるように、総理の御努力をお願いしたいというふうに思います。 もっとほかにいろいろお尋ねしたい点がありまして、関係省庁おいでいただいていると思いますけれども、時間がございませんので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 私は租税特別措置について二、三点お伺いしたいと思いますが、その前に所得税について一点だけお伺いしておきたいと思います。 今度の税制の中でパート税制について配慮したということで、一部改正案が出されているわけですけれども、所得税減税が行われていない中で非常に生活が困難になってきておりますので、パートで働く主婦の皆さんがずいぶんふえておりますし、あわせてパートに出られないような場合には内職でもって家計収入を助けるという家庭もずいぶ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 いまお答えをいただいて簡易な方法について検討中ということですが、ぜひ一日も早くこの点での善処をお願いしたいと思います。政務次官の御答弁もいただけませんでしょうか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 それでは、租税特別措置についてお伺いします。 まず最初に、ＬＰＧの貯蔵施設について割り増し償却制度というのが設けられるということですけれども、この制度を設ける理由についてお尋ねしたいと思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 この制度を利用できるという企業、対象企業といいましょうか、それはＬＰＧの輸入業者ということになろうかと思いますが、これはかなりの大手商社などになると思います。その点では資金調達能力は十分にあるはずではないでしょうか。 それで、これに関するいろいろな制度が設けられておりまして、備蓄ＬＰＧ購入費用関係では、備蓄ＬＰＧ購入資金として、石油公団融資で融資比率九〇％という制度が設けられる。そしてＬＰＧ備蓄増強対策補給金ということで、石…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 エネルギー対策そのもの、あるいは代替エネルギー確保ということについて私どももとやかく言う立場ではございませんけれども、それにしてもやり過ぎではないかということで、その点について政務次官はどのようにお考えでしょうか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 この点については、たとえば次のお尋ねの点とも関連しますけれども、エネルギー対策促進税制ということで新たな税制が考えられているわけですね。エネルギー対策促進税制ということでは、すでに同様なものが五十三年度一年限りの措置として、省エネルギーから公害防止投資を対象に投資額の一〇％を控除するという制度が導入されておりますし、五十四年度からは産業転換投資減税ということが導入されてきているわけです。通産省などが重点施策として主張し、例外…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 こういう税制を利用できるのは特に大企業などが中心になるわけで、今回新設されるエネルギー対策促進税制について言えば、大企業の場合は開銀の調査でもすでに省エネ、代替エネ設備投資は拡大基調にあり、新たな不公平を拡大してまで本税制を新設する必要はないというふうに私は思います。 昨年十一月の設備投資研究会というところの報告でも、五十五年度の設備投資計画で見ると中小企業の場合、大企業に比べて他人資本からの資金調達に依存せざるを得ないとい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 中小企業が利用できるという部分もありますけれども、大企業がもっぱら利用する対象設備というものを見てみますと、たとえば大手鉄鋼業がすでに取り入れつつある連続鋳造設備というのは単価が百億円もするというふうに言われておりますので、七％の税額控除で約五億二千万も減税になる。巨大な設備投資を行う大企業ほど巨額の税の軽減を受けるという仕組みになってくるわけで、大企業に関してはこうした減税措置は要らないのじゃないか。これこそ新たな不公平の…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○蓑輪委員 いろいろ説明されましても、やはり大企業優遇という感じをぬぐえないわけで、私どもは生活実感を踏まえて考えてみた場合に、所得税減税が行われない中でのこのような措置というのは非常に不公平なものであるということを指摘しておきます。 質問を終わります。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 今回の所得税の改正については、寡夫控除の新設とか、いわゆるパートタイマーの課税最低限の引き上げなどの改正が行われているわけです。しかしパートタイマーも非常に微々たるもので、パートタイマーの皆さんの御要望に沿うようなものではありませんので問題があると思いますけれども、一番大きな問題は、所得税減税が見送られているというところだろうと思います。五十三年以降四年連続して所得税減税が見送られて、給与所得者の課税最低限は標準世帯で二百一…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 私がお尋ねしたのは、人的控除の比較をした場合に各国の実情の数字はどうなるかということでございますので、それをお答えいただきたいと思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 きのう私、人的控除で比較した場合に各国はどのような数字になるのかということを出しておくようにお願いしたのですが、出してないということですから今後それをぜひやっていただきたいと思います。私どもの方は私どもなりに人的控除ということで計算した場合に、これはもう日本が一番低いわけで、そういう点から言っても高い高いと一概に言うのは間違いじゃないかと思います。と同時に、いまお答えがありましたように、必要経費の概算控除だけではなく、他との…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 いまお尋ねしたのは、たとえば給与所得者が最低の控除で五十万というふうになっておるわけですが、その五十万のうち必要経費の概算控除部分が幾らぐらいでそのほかが幾らぐらいかということです。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 この概算控除部分というのは余り多くないような御回答のように承るわけですが、私が調べましたいろいろな判例なんかでも、給与所得控除の中において給与所得の必要経費の概算控除部分はその主要な地位ないし部分を占めているものと認めるのが相当であるというようなものもありまして、給与所得控除の中で必要経費の概算控除というのはかなりの部分を占めているというふうに理解しているわけです。そうしますと、これを経費と考えた場合にそれは生活費ではないわ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 それでは、人的控除そのものを設けた趣旨を説明してください。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 これまで課税最低限問題についてはいろいろな歴史があったようですけれども、大まかに言って最低生活費に所得税負担が食い込むべきでないということは言えるというふうに思うのですね。いろいろあって、基準生計費というものを出してみたこともあったりあるいは大蔵省メニューというようなものが出された時代もあったりいろいろありまして、ある時期では課税最低限はある程度貯蓄のためのゆとりを織り込んだ水準が望ましいというような観点が持たれた時期もあっ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 いろいろ述べられましても、国民が納得できるかという点で言えば、やはり人的控除の四年も据え置きというのは、諸物価の値上げからいきましても絶対に納得のできないものなんですね。政府が財政再建期間中は減税しないという態度を固執されるとしてこのままいった場合に、住民税の場合ですでに起こっておりますように、給与所得控除を含めても課税最低限が生活保護基準を下回るという事態になる、推移はそういうふうになるわけですね。こういうことになれば、生…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 大臣の御見解を……。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○蓑輪委員 いつかはなんて言わずに課税最低限をぜひ早急に上げていただきたいというふうにお願いをいたします。 購買力平価で計算した場合に日本が非常に低くなるということは前にも申し上げておきましたし、また西ドイツの場合などでは児童扶養控除が児童手当に切りかえられているという面もあって、現金で支給されているわけですけれども、それを勘定に入れるかどうかということが一つ問題なんですね。政府のこの課税最低限の比較でいきますとそれが考慮されていないと…