篠田研次
会議録に記録された「篠田研次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 外務委員会50 件・66%
- 厚生労働委員会10 件・13%
- 外交防衛委員会8 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・5%
- 厚生委員会4 件・5%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（篠田研次君） お答え申し上げます。 この条約の第二条かと思いますけれども、定義規定がございまして、この規定におきまして、放射性廃棄物管理及び使用済燃料管理の双方につきまして、「敷地外の輸送を除く。」という規定がございます。 そこで、なぜこのようになったかということについての背景でございますけれども、この使用済燃料及び放射性廃棄物を含む放射性物質の輸送ということにつきましては、国内輸送をも対象に含めました様々な国際的なルール…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 先生が御指摘のとおり、今回の改正は、この適用範囲をいわゆる内戦、その領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争に拡大する、こういうことでございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 はい。 領域内に生ずる国際的な性質を有しない武力紛争というものが具体的に何であるかということでございますけれども、これは一般的には、一国の領域内で生ずる大規模な反乱等がこれに当たると考えられますけれども、ある紛争がこれに該当するかどうかということにつきましては、個別具体的な状況に応じまして、その紛争の烈度ですとかあるいはまた組織性といったようなものを踏まえまして判断すべきかというふうに考えております。 先生今御指摘にな…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 これはなかなか判断をするのが、限られた与件のもとで難しいわけでございますけれども、例えばユーゴ紛争につきましては、先ほど申し上げましたルワンダとの対比におきまして、これに関連する国際軍事裁判所規程などを見ますと、関連の規程が、ルワンダの規程にあるようなものが存在していないということですとか、あるいはまた判例も必ずしも一致していないということで、なかなか判断が今の時点では難しいというふうに考えております。 東ティモールに…
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 これは、現実に即してお答え申し上げますと……（藤島委員「ちょっと大きく言ってください」と呼ぶ）はい。現実に即してお答え申し上げますけれども、ある紛争がいわゆる内戦に当たるかどうかということにつきましては、現実には各国がそれぞれの判断をするということか、かように考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 現実に即してお答えを申し上げたいと思いますけれども、ある紛争がいわゆる内戦に当たるかどうかということにつきましては、これは各国がその個別具体的な状況に照らしまして判断を下していくということになろうかと思います。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 この条約との関係で申しまして、そのように考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 これは、この条約の締約国になりますと、ある事象が生じました際に、この条約上の、いわゆる国際的な性質を有しない紛争に当たるかどうかということにつきましては、その判断を迫られた時点で判断をしていく、各締約国が判断をするということになっておるというふうに考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 この条約に言いますところの、国際的な性質を有しないところの紛争ということに当たるかどうかということにつきましては、各締約国がその判断をするということが想定をされているというふうに考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 これは、この条約上、いわゆるジュネーブ諸条約の共通第三条に当たる事態に適用を拡大するということになっておるわけですけれども、このジュネーブ諸条約の共通第三条というものに照らして、具体的な紛争がこれに当たるかどうかということにつきましては、その個別具体的なケースに照らして、それに即して判断されていくということが当然のこととして想定をされておるというふうに考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠田政府参考人 これは、条約の締約国の間におきましては、すべての締約国がこれを判断するという立場にあり得るというふうに考えております。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（篠田研次君） 先生御質問のまず国際的なものはどういうものであるかということでございますけれども、この条約の第三条の２に例示的な規定が置いておりまして、二つ以上の国において行われる場合。あるいは、犯罪が一つの国において行われるものであるが、その準備、計画、指示又は統制の実質的な部分が他の国において行われる場合。第三に、一つの国において行われるものであるが、二つ以上の国において犯罪活動を行う組織的な犯罪集団が関与する場合。第四…
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 お答え申し上げます。 シカゴ条約は、締約国間の機会均等主義の原則を定めておりますけれども、その具体的な内容についてまで詳細な定めがあるわけではございません。 そこで、御質問の点につきましては、一般論といたしまして、特定の国のみを何ら合理的な根拠なく優遇し、機会均等主義の原則に反する措置をとるようなことは、シカゴ条約上問題になり得るというふうに考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 先生御指摘の点につきましては、この条約には、前文に以下のような規定がございます。すなわち、放射性廃棄物は、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済み燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長されることを認識し、こういう規定がございまして、自国における処分に加えまして、締約国間の合意に…
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、使用済み燃料及び放射性廃棄物のいずれにつきましても、この条約の第三条の規定によりまして、軍事上または防衛上取り扱われておるもの、これは原則として本条約の適用とはなされておりません。
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 御指摘の点につきまして、交渉の経緯にさかのぼって御説明をさせていただきたいと存じますけれども、この条約交渉の過程におきまして、実は、大変多くの国から、軍事上のものにつきましては各国の安全保障に直接かかわるものであるということで、条約の対象とすることは受け入れられないという主張がなされたという経緯がございます。 国際条約を実効的なものとするためにはできるだけ多くの国が参加することが重要だということでございますけれども、こ…
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 この条約は、テロについて直接に対象として規定しているということはございません。
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 お答え申し上げます。 シカゴ条約は、三条におきまして、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」こういうふうに定めております。この条約上具体的にいかなる航空機がここで言っております民間航空機あるいは国の航空機に当たるのかということについては、明確な基準が設けられておらないということでございます。具体的にいかなる航空機がシカゴ条約上の民間航空機に当たるかということにつきましては、航空機の…
第156回 衆議院 外務委員会 第8号
○篠田政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、民間航空機あるいは国の航空機、条約上いずれに当たるかということにつきましては、条約上明確な基準は設けておりませんで、具体的にいかなる航空機が民間航空機あるいは国の航空機に当たるかということにつきましては、個別に判断するというべきであろうと考えております。 御指摘の、軍の業務に用いる航空機、これは三条の（ｂ）に決めておりますけれども、これも、どのような航空機がこれに当たるかと…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（篠田研次君） 国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約でございますけれども、この条約には軍人の輸送というものについての規定は存在をいたしませんけれども、これは直ちにシカゴ条約が民間の航空機による軍人の輸送を禁止するというそういう趣旨とは解されないと、かように考えております。